東京大学、慶應義塾大学特任教授
1967年、東京都出身。1990年、通商産業省入省。IT政策に長らく携わった後、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15,16等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。2014年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務や国家戦略特区業務に従事し、2020年7月より中小企業庁経営支援部長。2021年9月よりデジタル庁統括官(国民向けサービスG担当)。2025年7月1日に退職し、11月より現職。
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こんなテーマで話されています
持続可能な地域社会システムとデジタルの役割 〜DX普及元年から2030年を見据えたデジタル社会を考える〜
9月にデジタル庁が創設され自治体業務のDX化が本格化する。 DX普及元年とも捉える2021年の現在地から2030年を見据え、その時にデジタルはどのように社会を変容し、個人の暮らしを変えるのか。 そして、政府・自治体・企業それぞれのセクターの役割はどうあるべきか、またセクターを超えてどう連携すべきかを提示する。
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