松井正幸氏

テレワークは、ICTを活用して、勤務場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するものであり、出勤を必要としないテレワークは、感染症や災害の発生時といった非常事態において業務を継続する手段としても、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、その重要性があらためて社会に認識され、多くの企業や団体において積極的に利用されています。 他方、その導入については、マネジメントができない、コミュニケーションが取りにくい、生産性が低下するといった課題も表面化しており、総務省では、その課題に対してテレワークの導入を検討する企業等への専門家による無料相談やセミナー・相談会等を行う、地域におけるテレワークサポート体制の整備を実施しています。また、先進事例の紹介・表彰やテレワーク普及を呼びかける国民運動等の実施により、テレワークの導入支援や普及促進に取組んでいます。 本講演では、コロナ禍におけるテレワークの最新動向についてご紹介しつつ、総務省が行うテレワーク施策やテレワークの有識者により提言をとりまとめた「日本型テレワーク」について等、今後の政策展開についてご説明します。