変わる日本のIT環境、いま企業が取り組むべきDXとは ~すぐに始められるデジタル変革と、ITベンダーに求められること~
近年のプラットフォーマーの台頭、さらに新型コロナ禍による“ニューノーマル時代”の到来などにより、変化を続ける日本のIT環境。その只中にあるユーザー企業に選ばれるDXとは何か、中国・アジアなどの先進事例を紹介しながら解説します。 また、そのユーザー企業のデジタル変革を支援する立場のITベンダーが、ユーザー企業に寄り添い、ビジネスを進めていくために必要なポイントなどについても考察します。
フューチャリスト、藤原投資顧問 書生。1970年生まれ。京都大学大学院工学研究科応用システム専攻人工知能論講座修了。マッキンゼー・アンド・カンパニーにてキャリアをスタートし、NTTドコモのiモード事業立ち上げ支援、リクルート、ケイ・ラボラトリー(現:KLab、取締役)、コーポレートディレクション、サイバード、電子金券開発、リクルート(2回目)、オプト、Google、楽天(執行役員)の事業企画、投資、新規事業に従事。経産省対外通商政策委員、産業総合研究所人工知能センターアドバイザー等を歴任し、現職は14職目。シンガポール・バリ島をベースに人・事業を紡ぐカタリスト。
DXの核心と課題
経営者はDXに自分事として取り組まなければならない、とされます。しかし、多くの場合経営者はデジタル分野のプロではありません。そうした経営者に必要なのは、細かな知識を得ることよりも、デジタルテクノロジーがもつ本質についての「基本的な視座」や「思考法」を身に着けることです。 DXは「コーポレート・トランスフォメーション」(CX)であり、組織風土を含めた経営改革ですが、同時に、ソフトウェアなどがもつ基本的な性格を理解し経営をそれに合わせる必要があります。デジタル化で破壊的なイノベーションを起こした人に共通の発想は、「分野に関係なく一つのやり方で問題を一気に解決できるのではないか」という抽象化の発想です。そうした思考法がベースとなっているデジタル化は、経済社会を縦割りから横割りのレイヤー構造に転換します。ですから、DXは必然的に産業丸ごとの転換、つまり「インダストリアル・トランスフォメーション」(IX)になります。 DXを進めるには、「本棚にない本を探す」という発想、つまりすでにあるデジタルツールはそれを借りてきて使いこなし、ないものに注力して開発し、他社に提供する、という発想が必要です。
1963年東京都生まれ。1985年東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。1992年オックスフォード大学哲学・政治学・経済学コース修了。株式会社産業革新機構専務執行役員、経済産業省大臣官房審議官(経済産業政策局担当)、東京電力ホールディングス株式会社取締役、経済産業省商務情報政策局長などを歴任。日本の経済・産業システムの第一線で活躍したのち、2020年夏に退官。著書に「DXの思考法」(文藝春秋)。
拡張機能開発やサブスクでSIをストック型に ~kintoneとGaroonが生む新しいITビジネス
現在、DXというワードの普及にも伴いローコード・ノーコードツールの市場は急速に成長しています。顧客のニーズ変化に伴い、ITベンダー自身のビジネス変革ーー単発の開発、あるいは販売から、新しい形態のビジネスへの転換ーーが要求されているのではないでしょうか。 本講演では、今新型コロナウイルス対策でも活用され官民問わず急速に導入数を伸ばしているローコードツール「kintone」と、アップデートにより高い連携性を備えたグループウェア「Garoon」の事例をご紹介。各製品単体の事例だけでなく、連携/併用により付加価値を高めた提案事例も解説いたします。 また、SIerや販売代理店などのパートナー企業とサイボウズの協業事例もご案内。従来型のシステム開発やライセンス提供といった協業に加え、ITベンダーにとって新しいITビジネスともなりうるサブスクリプション型SI、プラグイン提供、自社サービスとの連携といった協業についても解説します。
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SAAS時代のクラウドサイロを打ち破るリアルなDX事例 〜KINTONEなどSAAS連携のご提案〜
最近では、一社で複数のSaaSを運用することも珍しいことではなくなりつつあります。一方、それに伴い、各SaaSに紐づくデータがSaaSアプリに縛られてしまう「新たなクラウドサイロ」の課題も認識され始めています。Dropboxでは、最近リニューアル発表した「kintone連携プラグイン」を始めとして、さまざまなSaaSやアプリケーションとの連携ソリューションをご提案し、データのサイロ化の解消と業務効率化にお役立ていただいております。 本講演では、様々なSaaSソリューションなどを扱うシステムインテグレーターや販売代理店などのみなさまにとって、新たなクラウドサイロの解消のご提案の切り口となりえるDropbox Businessの活用事例をご紹介いたします。
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ニューノーマル時代における販売店ビジネスのクラウドシフト
新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の影響により価値観やビジネスモデルが変革しつつあります。ニューノーマル時代において販売店も変化していかなければなりません。 本講演では、販売店・メーカー/ベンダー・エンドユーザーそれぞれの立場の課題を紹介しながら解説いたします。 また、日本で唯一IT関連の製品やサービスをお客様へ直接提案して販売する企業が会員の協会(JCSSA)もご案内。そこで取り組んでいる活動事例もご紹介します。
1974年、東京都生まれ。97年、学習院大学経済学部経営学科卒業。同年ソフトバンク入社。2000年、ソフトクリエイト取締役に就任。03年、常務取締役。05年、専務取締役。06年10月、代表取締役社長。ホールディングス制移行に伴い、現在はソフトクリエイトホールディングス代表取締役社長と事業会社としてのソフトクリエイトの代表取締役を兼務。19年6月から日本コンピュータシステム販売店協会の会長を務める。
クラウド利活用時代に求められる認証基盤の新たな役割 ~IDAASを認証だけの利用にしないために~
オンライン会議やテレワーク環境における情報共有など、クラウドの利用はITを活用する企業にとって当たり前になりました。また、クラウドはDXを推進するにあたって有効な手段ともされており、今後の企業運営はクラウド抜きには考えられません。一方で、クラウドの浸透によって従来の境界防御モデルが崩壊しつつあり、新たなセキュリティ境界の1つとして「認証基盤」が注目されています。本セッションでは、DXの推進とクラウド利活用を前提としたこれからの企業活動に必要な認証基盤とはどのようなものなのかを、認証基盤導入の検討ポイントを交えながら、ご説明いたします。
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SIERが考えるべき新たなビジネスモデル「レガシーSIからの脱却」
デスマーチ・不採算案件・価格競争・過酷な労働環境・離職率の問題・ビジネス誌では毎年のようにSIビジネス終焉が語られ、ブラック企業をタイトルとした映画がヒットする。そのような向かい風吹き荒れるビジネス環境下、サイオステクノロジーでも「システムインテグレーション事業をクローズしていく方針」が採られることに。そのような中で、事業責任者に就任した講師が、改めて自社技術スキルの価値を見直し、集中と選択、オープンソースソフトウェアをキーテクノロジとした新しい時代に対応したサイオスオリジナルのシステムインテグレーションを推し進め、今や会社ビジネスの一翼を担う事業に成長させた、そんな経験をお話しさせていただきます。 ユーザー企業によるDXの加速、コロナ過で強制される社会・仕事環境の変革、レガシーSIからの脱却は未だ多くの企業の課題の一つにもなっています。その一つの解決策として参考にしていただければと思います。
90年代後半、半導体設計・テストエンジニア時代に出会った Linux に惚れ込み、サイオステクノロジー前身企業に参画。以降、技術部門・ビジネス責任者を歴任し、現在は上席執行役員として SI 事業を担当。 外部活動としては、経産省がオブザーバー参加する「日本 OSS 推進フォーラム」の代表、各種 OSS やクラウド関連コミュニティ、スタートアップ支援、若手エンジニアや学生向け講師など幅広く活動。
SAAS型動画配信プラットフォームを活用した動画ビジネスについて
2020年の動画配信市場規模は3710億円で前年比34%増と大きく成長しました。この増加は今後も続くとされており、2025 年には 5020 億円規模への成長を予測されています。この成長を続ける市場に対して、スケーラビリティ、高信頼性、高セキュリティを担保しながら、あらゆるデバイスにおける動画体験の管理、配信、収益化を実現するクラウドソリューションをブライトコーブは提供しています。 本セッションでは、そもそも動画ビジネスとは何かという整理から、YouTubeなどのサービスとの違い、ブライトコーブでできること、どのようなビジネス展開が可能になるかといった点を事例を交えながらご紹介いたします。
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これからのインサイドセールスに必要なこと ~激変の時代、成長への道標~
この2年の変化はとくに大きく、テレワークやオンライン商談など働き方も激変しております。そんな中でインサイドセールスの役割を変化の局面を迎えており、本セッションでは欧米の購買におけるトレンドの変化から、いまインサイドセールス組織に求められることを実例を交えてご紹介いたします。これからインサイドセールス組織の立ち上げをご検討の方、すでに運用中の方、そして意思決定に関わる多くの方にご参加いただきたく存じます。
2012年、株式会社セールスフォース・ドットコムに⼊社。グローバルで初のインサイドセールス企画トレーニング部⾨を⽴ち上げると同時に、アジア太平洋地域のトレーニング体制構築⽀援を実施。2016年、株式会社ビズリーチ⼊社後、インサイドセールス部⾨の⽴ち上げ、ビジネスマーケティング部部⻑を経て、現在はHRMOS事業部インサイドセールス部部⻑を務める。2020年、BizReach 創業者ファンド パートナーに就任。著書に「インサイドセールス–訪問に頼らず、売上を伸ばす営業組織の強化ガイド-(翔泳社)」。
ニューノーマル時代における中小企業のセキュリティ対策の課題
従来より働き方改革の一環としてリモートワークが大企業中心に進められてきていました。しかし2019年から始まったコロナ禍により、中小企業においてもリモートワークへの移行が急速に求められました。しかし突然対策を求められた企業、とくにIT人材、セキュリティ対策のノウハウが不足しがちな中小企業のリモートワーク環境下のセキュリティ対策が十分でないケースが見受けられます。 ウェブルートのソリューションは、そのような中小企業自身または中小企業をサポートする企業が大企業と同等レベルのセキュリティ対策を実現します。 本セミナーでは、コロナ禍におけるセキュリティリスクと対策をとる企業が抱える課題をご紹介し、その課題を解決する方法をご説明いたします。
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モダンPCとモダン管理で在宅勤務時代を乗り切る! ~ インテル® EVO™ VPRO® プラットフォームとHPパソコンの“連携ソリューション”とは ~
多くのIT管理者がコロナ禍で分散したPCのメンテナンスやトラブルシューティングに課題を感じています。同時に、在宅勤務に慣れた従業員は基本的な仕事の道具であるPC環境が生産性を大きく左右する事に気付き、経営陣やIT部門にインフラ投資に関する様々な要望を出すようになりました。その両方を解決に導くのが、HPとインテルが共同で提案する、PCのモダンソリューションです。今回のセッションでは、実例を基に制作した動画と合わせてわかりやすく解説いたします。
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テレワークの最新動向と総務省の政策展開 ~ポストコロナの働き方「日本型テレワーク」の実現に向けて~
テレワークは、ICTを活用して、勤務場所にとらわれない柔軟な働き方を実現するものであり、出勤を必要としないテレワークは、感染症や災害の発生時といった非常事態において業務を継続する手段としても、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に際しては、その重要性があらためて社会に認識され、多くの企業や団体において積極的に利用されています。 他方、その導入については、マネジメントができない、コミュニケーションが取りにくい、生産性が低下するといった課題も表面化しており、総務省では、その課題に対してテレワークの導入を検討する企業等への専門家による無料相談やセミナー・相談会等を行う、地域におけるテレワークサポート体制の整備を実施しています。また、先進事例の紹介・表彰やテレワーク普及を呼びかける国民運動等の実施により、テレワークの導入支援や普及促進に取組んでいます。 本講演では、コロナ禍におけるテレワークの最新動向についてご紹介しつつ、総務省が行うテレワーク施策やテレワークの有識者により提言をとりまとめた「日本型テレワーク」について等、今後の政策展開についてご説明します。
1996年に郵政省入省。2002年から2004年までOECD事務局勤務(情報通信政策の調査を担当)。その後、地域情報化、電気通信分野の消費者保護・プライバシー・競争評価などを担当。2014年から2017年まで総務大臣秘書官。2018年から2021年7月まで在米国日本国大使館勤務。2021年7月より現職。
ニューノーマル時代のコミュニケーション 〜中小企業でもビジネスチャットを使うべき理由
新しい働き方が普及し、Web会議等のオンラインでのコミュニケーションが増える中、メールを中心としたコミュニケーションが非効率に感じるという相談をいただくことが増えました。 一方で、便利だからという理由でプライベート用のSNSツールをお仕事で使っている例も増えており、働き方の変化に合わせてコミュニケーション方法の変化も求められています。 本セミナーでは中小企業での導入事例を中心に、ビジネスチャットを導入した理由や、導入によって得られた効果、具体的な使い方についてご紹介します。
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ニューノーマルを意識した高セキュリティなクラウド移行
人々の暮らし全体が「ニューノーマル(新常態)」へ移行しつつある中、企業は「場所を問わない働き方」を整備する必要があります。こうした働き方を実現する上で、クラウド導入は不可欠な要素です。 クラウド移行に伴い考慮すべきポイントは、セキュリティリスク、使い易さ、安定性、サービスの充実度などさまざまあります。また、クラウド利用を管理するためには、情報を収集・分析して個々の利用者にあわせたセキュリティ対策を実施することが重要になります。 本講演では、ニューノーマルな働き方における安全なWebアクセスとファイル運用を実現するソリューションをべ―スに、運用負荷を下げつつ情報を活用できる、これからのセキュリティ対策をご紹介します。
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大手MFPメーカー座談会「変わるオフィスMFPの役割~多彩な用途への対応を急ピッチで進める」
リモートワークの定着で都市部を中心に働き方が大きく変わるなか、オフィスに設置する複合機(MFP)の役割も変わろうとしています。かつてはプリント速度、美しさを競ったMFPですが、これからは業務アプリケーションの入力デバイスとしての役割や、ITソリューションとの連携など、一層多彩な用途への対応を急ピッチで進めています。オフィス向けMFPメーカー大手のキヤノンマーケティングジャパン、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、リコージャパンのキーパーソンが一堂に集い、ビジネスの拡大に向けた熱い議論を繰り広げます。
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ニューノーマル社会に最大限活用したい!AIとIOTの組み合わせで拡がるビジネスの可能性
新型コロナウィルス感染拡大で、リアルな社会で人と人の接触が前提のビジネスは大きな変革を強いられました。新しい技術が浸透しにくい日本においても、オンライン会議システムなど、DXが急速に進みました。 しかし、人と人、人とモノが直接接触する必要がある場面は多く、製造業などDXが進みにくい業界もあります。リアルとバーチャルをつなぐAI、人を介さずモノとモノを直接つなぐIoTは、ニューノーマル社会を切り拓くカギとなり得ます。 そこであらためて、AIとIoTの特性を理解し、最新技術を最大限活用すれば何ができるのか考えてみたいと思います。画像認識や音声認識の能力が高度に進化したAIが、人以上の五感能力を獲得することによって、人が前提だった仕事を変えつつあります。さらに、5Gによる多数同時接続により、IoTを活用した新たなビジネスの可能性が広がります。このような時代に必要なのは、AIとIoTをどのように活用すれば、どのような新しいビジネスの可能性があるのか、を考えられる人間の能力です。 研究室での取り組みや起業した感性AI株式会社や技術顧問をしている不動産テック企業での取り組み例も紹介します。
東京大学博士課程修了。感性をもつAI開発の第一人者。人工知能学会元理事。日本学術会議連携会員。感性AI株式会社取締役COO。一般社団法人スマートシティ・インスティテュートエグゼクティブアドバイザー。NHKラジオ第一放送『子ども科学電話相談』のAI・ロボット担当レギュラー、小学館@DIMEの連載「もしもAIがいてくれたら」毎週配信中。著書「坂本真樹先生が教える人工知能がほぼほぼわかる本」は国語の教科書に転載されている。
どんな構成がいいの?事例別クラウド構成の選び方のススメ
リモートワークの推進を背景に、プライベートクラウドやオンプレミス上の資産について、パブリッククラウドへ移行が推んでいます。 一方で、パブリッククラウドへ移行させない・できない資産がボトルネックになり、移行がスムーズに進まないお客様も多いのではないでしょうか。 当社がお客様からのお聞きするお困りごとをもとに、状況にあったクラウド構成の選び方、選択する際の考慮ポイントについてお話します。
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2003年、株式会社豆蔵(現 株式会社豆蔵ホールディングス)代表取締役社長就任後、2019年、同社代表取締役会長兼社長就任、2020年、株式会社K2TOPホールディングス(現 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス)設立、同社代表取締役社長就任(現任)。2006年、社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA:現SAJ)理事就任後、2014年、CSAJ会長就任(現SAJ会長)。2016年、一般社団法人日本IT団体連盟 理事・幹事長就任(現任)。2018年、一般社団法人超教育協会 理事・幹事就任(現任)。
DX化とデジタル化の違いについては既に多くの文献で述べられています。しかし、業務のデジタル化に踏み出せない、手順が分からない企業にとってDX化は更に高いハードルになっているのが事実です。ソフトウェア産業の未来は、境目のない世界をどのように、最終消費者に届けられるかが生き残る道と考えます。そのためには、オープンAPIなどを使い、いかにつながる世界を構築するかなど変化が必要です。 さらに今後必要とされる人材は、何を技術的に勉強すべきかを明確にし、これからのデジタル社会に適合させるにはどうしたら良いか、日本のデジタル社会について語ります
2003年、株式会社豆蔵(現 株式会社豆蔵ホールディングス)代表取締役社長就任後、2019年、同社代表取締役会長兼社長就任、2020年、株式会社K2TOPホールディングス(現 株式会社豆蔵K2TOPホールディングス)設立、同社代表取締役社長就任(現任)。2006年、社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(JPSA:現SAJ)理事就任後、2014年、CSAJ会長就任(現SAJ会長)。2016年、一般社団法人日本IT団体連盟 理事・幹事長就任(現任)。2018年、一般社団法人超教育協会 理事・幹事就任(現任)。
CIOが考える、中堅企業におけるIT導入のあり方とIT会社とのパートナーシップ
近年、クラウドサービスや各種API、ローコードツール等の技術の普及に伴い、事業会社におけるIT導入のあり方に変化が生じています。これらの変化は大手企業に関する話として解説されることが多いですが、大手企業に限った話ではなく、中堅企業においても意識すべき変化です。しかし、大手企業の取組をそのまま中堅企業が真似をすることは非現実的です。 政府CIO補佐官と中堅企業のおけるCIOをともに経験した目線から、IT導入のあり方のトレンドと今後の取組みの方向性について、大手企業と中堅企業との違いを交えて解説します。 併せて、中堅企業におけるIT会社とのパートナーシップの築き方や、逆にITサービス会社に求めること、期待することについてお話します。
大手SIerでの業務従事ののち、ITコンサルティングファームの役員を経て、2010年にCIOアウトソーシング事業を営む株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジーを設立。以降、一貫してユーザ組織のIT体制強化に取り組んでいる。2017年からは兼業で政府CIO補佐官やIT政策担当大臣補佐官、株式会社カーチスホールディングスCIOなどを歴任。 2019年にCIOシェアリング協議会を設立し、理事として活動。
世界の経営学からみるDXへの視座
日本企業の経営にさらなる変化・イノベーションが求められています。一方、イノベーションとDXについては、世界中の経営学者により科学的な手法で研究が進んでいるにも関わらず、その知見が日本まで十分に届いていません。本講演では、世界の経営学の知見を使いながら、日本企業の経営への示唆を考えていきます。
慶應義塾大学卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所でコンサルティング業務に従事後、2008 年 米ピッツバーグ大学経営大学院より Ph.D.(博士号)取得。 同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。 2013 年より早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授。 2019 年より教授。専門は経営学。国際的な主要経営学術誌に論文を多数発表。メディアでも活発な情報発信を行っている。
WEB会議に続くITの新たな商機は会議室音響機器 ~今日のWEB会議の課題を解決する「聞き逃さない」音響ソリューションとは~
オンライン会議ツールの導入が進む中、ニューノーマルの組織コミュニケーションに必要な次の一手として会議室の音響設備が注目され、新しく優れたツールや機器を導入する好機に差し掛かっています。 今日もWEB会議ではさまざまな問題が起こっています。中でも最大のトラブルは「聞き取れない」こと。フルオンラインから対面+オンラインまで、あらゆる会議開催形態において、はっきり聞き取れる会議室環境を整備することが喫緊の課題です。また、会議用設備の多くはネットワーク化し、音響設備機器も社内ITの一部として扱われることが当たり前になってきました。 組織の投資が、会議室の音声・音響設備へと移行しつつある今。本講演では、最新のネットワーク対応会議用音響ソリューションのご紹介とその市場ポテンシャルや、引き合いから導入に至るまでのプロセス、メーカーとの協力体制について解説します。
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働く、が変わるとき。PCAサブスクでバックオフィス業務を革命!デジタル化のその先へ
「働く、が変わるとき。」 バックオフィス業務を革命する時が来た!PCAサブスクマスクが、総務・人事・経理部門におけるバックオフィス業務の生産性向上やデジタルトランスフォーメーションを実現するサブスクリプションサービスを徹底解説します。 新型コロナウイルスによって、在宅勤務・テレワークが推奨され、ワークライフバランス重視の働き方や、事業継続上の脅威への備え、人材確保や生産性向上への期待としても、多様なワークスタイルが求められています。 PCAのサブスクリプションサービスが提供するDXは、働くを、今よりもっといい方向に変えていきます。さあ、PCAといっしょに、バックオフィス業務の革命戦士になろう!
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ニューノーマルな働き方におけるHRテクノロジー活用
2015年に日本国内で「HRテクノロジー」という言葉が使われ始めて以降、HRテクノロジー市場は急成長していますが、コロナ禍が始まってからは更にHRテクノロジー活用が加速しています。多くの企業がニューノーマルな働き方への改革を進めていますが、ワークプレイスの多様化もあり、ニューノーマルな働き方を構築する上でマネージするパラメータが増えて複雑化しています。そのため、ニューノーマルな働き方を構築・定着化するためには、全体のアーキテクチャーを設計した上で、意識改革、制度改革、HRテクノロジー活用を三位一体で進めることが重要となります。本講演では、さまざまな企業との共同研究の結果から、ニューノーマルな働き方におけるHRテクノロジー活用はどうあるべきかについて、いくつかの企業の現在進行中の取組事例なども含めてお話しします。
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ、日本ルーセント・テクノロジー、ノキア・ジャパン、ドリームインキュベータを経て、2012年より慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。山形大学学術研究院産学連携教授、ICT CONNECT 21理事、日本CHRO協会理事、「HRテクノロジー大賞」審査委員長などを兼任。
リモート標準化時代のビジネスイベントのトランスフォーメーション 〜イベントDX1.0〜
イベントがオンライン化、あるいはハイブリッド化することで、以前私たちが感じていたようなワクワク感、祝祭性は失われつつあります。ですが、一方で、場所やコストや時間という制約からイベントは解き放たれ、以前のオフラインイベントとは別の進化が垣間見えてきています。 今回のセッションでは、特にこれからのビジネスイベントに焦点を当て、イベントDX1.0の世界を紐解いていきます。
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カスタマーサクセス思考で事業が変わる 〜いま取り組むべきカスタマーサクセスの現実解〜
SaaSなどのソフトウェア企業では、当たり前のように語られるようになった「カスタマーサクセス」。一方で、言葉だけは知っている、もしくは、その概念の重要性は理解しているものの、実際に自社でどう取り組むべきなのかは悩ましい、という企業様も多いのではないでしょうか。 本セッションでは、あらためてカスタマーサクセスの基本的なことをおさらいするとともに、なぜ今、カスタマーサクセスに取り組むべきなのか。そして、システムインテグレーターやソリューションベンダとして、実際にどのように取り組んでいくのがよいのか、について、事例を交えながらお話させていただきます。皆様のこれからの事業の”ヒント”になれば幸いです。
1981年生まれ。大学卒業後、様々な会社を経て、2011年にセールスフォース・ドットコムに入社し、7年間在籍。入社後4年間は、中小企業向けのアカウント営業として100社を超える企業様の導入やその後の定着化を支援。その後、パートナー・アライアンス部門に異動し、3年にわたり国内大手〜中堅中小までのSI事業者様を中心とした、パートナー企業様との協業ビジネスを推進。2018年に同社を退職後、独立。現在は、経営者やビジネスリーダーのよき相談相手として、事業変革のヒントを届け、伴走支援をしている。
テレワーク端末を踏み台にしたランサムウェア攻撃 ~今すぐできる対策と、もしもの時の備え「EDR」
昨今の高度化したサイバー攻撃は、テレワーク端末を狙った攻撃や、フィッシングメール、脆弱性をついた攻撃などによって、UTMや次世代ファイアウォールなど従来型のセキュリティチェックをかいくぐるような攻撃が常態化しています。 また、攻撃者はデータを暗号化し身代金を要求するだけでなく、データを窃取し機密情報の暴露をちらつかせて金銭の支払いを要求したりDDoDを仕掛けるなどと脅迫するという多重の脅迫を行うなど、その手口は悪質化しています。国内においても組織の規模を問わずランサムウェアの被害が拡大しており、私達の取り巻くリスクは高まる一方です。 本セミナーでは、企業の規模に関わらず、サイバー攻撃とランサムウェアの特徴、脅威を解説し、限られたコストやリソースで今から取り組むことができる実戦的なサイバーセキュリティ対策をご紹介します。
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「週刊BCN」編集部おさらいセッション
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
1979年6月生まれ。山形県酒田市出身。2003年、早稲田大学第一文学部文学科中国文学専修卒業。同年、水インフラの専門紙である水道産業新聞社に入社。中央官庁担当記者、産業界担当キャップなどを経て、13年、BCNに入社。業務アプリケーション領域を中心に担当。18年1月、『週刊BCN』編集長に就任。