元内閣府 元内閣府男女共同参画局長
東京大学教養学部卒業。外資系銀行勤務を経て1987年経済企画庁入庁。同調査局、国民生活局、物価局等、内閣府男女共同参画局等を歴任。その間、厚生労働省、一橋大学経済研究所、法政大学大学院政策創造研究科への出向を経験。滋賀県副知事、内閣府男女共同参画局長を務めた後、2020年8月退職。現在は、非常勤で、民間企業の社外役員、公益財団法人や独立行政法人の役員、大学や大学院の講師等を務めている。
※ プロフィールの引用元は「HR SUMMIT 2022 ONLINE」になります。
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御社の女性活躍、進んでますか？ ～ ネックは何か、どう推進するか～
女性活躍はマクロ面でみて経済成長のみならず、企業の成長にも貢献する。現状では、企業の管理職や役員の女性比率は徐々に増加しているものの、海外の動きははるかに速く、日本は大きく後れをとっている。 女性登用が進まない理由として、「能力や経験が不足しており適任者がいない」、「子育て中の女性に重責を任せるのは無理だし、気の毒だ」、「女性自身が管理職になりたがらない」の３つをよく耳にする。それは、男性の長時間労働、家事・子育て・介護等の女性への偏り、性別役割分担に関する根強い思い込みなどが大きな支障となっているからだ。したがって、女性活躍を推進するためには、男女両方での柔軟な働き方と意識面への働きかけ、女性管理職候補の計画的育成が欠かせない。
