経済産業省 競争環境整備室長 (元内閣官房企画官)
長野県出身。2007年経済産業省入省以来、イノベーション政策とグローバルなルール形成戦略に従事。内閣官房では、""Trusted Web""の推進や対GAFAのデジタルプラットフォーム規制に取り組み、現在は政府全体のスタートアップ政策を統括。 2015年から経済産業研究所コンサルティングフェローとしても活動。2024年『官民共創のイノベーション 規制のサンドボックスの挑戦とその先』を刊行。主要論文”Regulation and innovation under the 4th industrial revolution: The case of a healthcare robot, HAL by Cyberdyne (2021)”は、イノベーション研究のトップジャーナルTechnovation誌に掲載。
※ プロフィールの引用元は「WebX2024」になります。
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官民共創:web3など新興技術の推進のための政策の在り方
スタートアップをめぐる官民連携の最前線!日本社会が理解しておくべき本質とは。
スタートアップ育成5か年計画の策定から1年半が経ち、すべての施策が実行フェーズに入る中で、日本社会全体にもたらされている「変革」。 スタートアップ育成元年前後で、大型の資金調達を行うとともに、ルールメイキングを通じて新市場を創出し、急成長を遂げているスタートアップ「LUUP」の代表岡井氏と内閣官房にて政府全体のスタートアップ政策を統括する池田氏が、日本の未来をより良いものにしていくため、官民連携のさらなる可能性について現在地から見える好機と課題を語ります。
「スタートアップ育成5か年計画」推進者が振り返る、2023年の挑戦とこれからの日本
2022年11月に決定された「スタートアップ育成5か年計画」。今回は内閣官房で政府全体のスタートアップ政策を統括する池田氏をお呼びし、計画実行を進めた2023年のリアルをお伺いします。 また、推進する中で見えてきた様々なテーマ、ひいては日本社会全体の変化について、01Booster合田との対話で深掘りしていきます。企業の風土変革のあり方、スタートアップへの労働移動にも資するリスキリングを浸透させていくための施策、裾野を広げるためのスタートアップ増加の方策、変化が速く予測困難な現代に合わせたルール整備、官民共創によるイノベーションがもたらす問題解決など、「10x10x」を実現するために必要な日本のこれからのイノベーションのあり方について考えます。
「スタートアップ育成5か年計画」は、スタートアップ業界、そして日本社会をどう変えるか
スタートアップへの投資額の10兆円規模への拡大、ユニコーン企業の100社創出を目標に掲げてスタートした官民連携の一大プロジェクト。それは、スタートアップ業界、そして、日本社会にどのような変化をもたらしているのか。計画実行が進められたこの1年、現在地から見える好機と課題。共に日本の未来をより良いものにしていくため、スタートアップ業界に携わるすべての皆さまに熱いメッセージを送ります。