関東学院大学 地域創生実践研究所長・ 法学部地域創生学科准教授
法政大学大学院人間社会研究科博士課程修了。民間シンクタンク、横須賀市役所（横須賀市都市政策研究所）、（公財）日本都市センター研究室（総務省所管）、（一財）地域開発研究所（国交省所管）を経て、2017年４月より、関東学院大学法学部地域創生学科准教授。社会構想大学院大学特任教授、沖縄大学地域研究所特別研究員等を兼ねる。 今年度は、北上市、日光市、ひたちなか市、東大和市、新宿区、西条市、高浜町議会などの政策アドバイザーとして関わっている。2013年～2017にかけて、鎌倉市政策創造専門委員を担当した。
※ プロフィールの引用元は「01Booster Conference 2022」になります。
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鎌倉市が民間と共生共創で取り組む未来の地域経営スマートシティ
「地方自治体と連携したいが、どうしていいか分からない」「自治体との連携がwin-winになっていない」という悩みはありませんか。本セッションでは、これらの悩みに対する回答のヒントを提供します。 現在、自治体のキーワードは「共創」です。鎌倉市は、現在のブームよりも前に「共生共創」を掲げ、多様な主体との地域運営を進めています。本セッションは、鎌倉市が取り組む共生共創を題材にし、自治体が官民連携に取り組む本当の背景、自治体のメリット（民間企業はどうすればwin-winの連携を構築できるか）、地元企業（中小企業やスターアップ企業）が自治体と連携するための視点などについて、鎌倉市の副市長と関東学院大学の教員が対談形式で進めます。
