慶應義塾大学 名誉教授
1951年、和歌山県生まれ。慶應義塾大学名誉教授。博士（経済学）。 一橋大学経済学部卒業後、73年日本開発銀行入行、81年に退職後、ハーバード大学客員准教授、慶應義塾大学総合政策学部教授などを務める。01年、小泉内閣の経済財政政策担当大臣就任を皮切りに金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。04年参議院議員に当選。06年9月、参議院議員を辞職し政界を引退。ほか公益社団法人日本経済研究センター研究顧問、アカデミーヒルズ理事長、ＳＢＩホールディングス㈱独立社外取締役、世界経済フォーラム（ダボス会議）理事などを兼職。
※ プロフィールの引用元は「モノづくり未来大会議」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
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日本がもう一度”経済成長”を叶えるために ～製造業の可能性～
行政/自治体改革と地方創生
混迷する世界情勢、そして日本経済の行く先
オープニング
雑談
DX時代における日本企業の成長戦略〜デジタル資本主義で勝者となるビジョン〜
第4次産業革命で変わる企業と働き方
AI、ロボット、IoT、ビッグデータ、シェアリング・エコノミーといった新しい要素によって、金融、自動車、電機、といったこれまでの業界の枠組みが壊れています。例えば、UberやAirbnbは、既存の業界に当てはめることができず、新たな業界と言えるでしょう。この大きな波から新しい産業が生まれ、新しいライフスタイルがつくられるという点で、革命的な変化と言えます。これが「第4次産業革命」と呼ばれる所以です。産業の生まれ変わりは、社会のインフラの入れ替わりにつながります。インフラの見直しは、日本企業の組織そのものや個人の働き方にも大きな影響を及ぼし、コーポレート・ガバナンスやビジネスモデル、人材の活用方法などに至るまで、網羅的かつ根本的な見直しを迫っています。本講演では、第4次産業革命のグローバルおよび日本経済の動き、そして国家として取り組むべき規制改革とセキュリティ対策、企業の組織や働き方のあるべき姿についてお話します。あなたは、第4次産業革命に対して、悲観的な見方、楽観的な見方のどちらを持っていますか。革命的な時代がやってきたという時代認識を持ち、大チャンスを掴みましょう。
