デジタル庁企画調整官
1989年早稲田大学商学部卒。1989年前橋市役所入職。市民課で「戸籍システム化」「住基ネットワーク」、道路建設課で「まちづくり交付金事業」、観光課で「赤城山ヒルクライム等のまえばしフェスタ実施プロデュース」の対応後、2012年に秘書課政策担当副参事(政策秘書)として政策全般、2015年に政策推進課長として「総合戦略」「民間共創(前橋ビジョン、太陽の鐘)」「前橋〇〇特区」等を所管、2017年より未来の芽創造課長として、ふるさと納税の「タイガーマスクプロジェクト」「きふと。」等のシティプロモーション事業、未来型政策の「官民ビックデータ活用によるEBPM」「人材育成定着めぶくプラットホーム」「SIB事業」そして「スマートシティ」「スーパーシティ」を所管。2021年より未来政策課長として「スマートシティ」「スーパーシティ」「デジタル田園都市国家構想推進交付金対応」等を所管。2022年前橋市スマートシティ推進監(兼未来創造部参事)就任。「デジタル田園都市国家構想推進交付金」、「夏のDigi田甲子園」「めぶくグラウンド設立」「スマートシティ全般」を所管。2023年3月末前橋市役所退職。 2023年4月日本通信株式会社およびめぶくグラウンド株式会社のエグゼクティブアドバイザー就任。共愛学園前橋国際大学非常勤講師就任。 2023年5月デジタル庁企画調整官就任。 2000年日本計画学会計画賞、2017年ふるさとチョイスアワード大賞、2020年ICT地域活性化大賞奨励賞、2022年デジタル田園都市国家構想推進交付金Type3採択、夏のDigi田甲子園アイデア部門優勝。
※ プロフィールの引用元は「SHARE WEEK 2023」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
官民共創DX 〜地域・社会のDXをいかに加速できるか〜
地域社会のDX化推進には官民の多様な関わりによる利用者目線の環境整備が必要だ。公共施設の予約管理業務をクラウドで簡単にできるDXサービス「SPACEPAD」を展開する株式会社スペースマーケット代表・重松、マイナンバーカードと連携したデジタルIDの普及を通じてGovtechを推進するxID株式会社代表・日下光、そしてデジタル庁国民サービスグループの谷内田修が、官民の境界線を溶かし、公共・行政分野に新しい価値共創モデルを実現するために何が必要か提示する。
スマートシティを語る~スマートシティにおけるトラストとは
スマートシティと聞くと「テクノロジー」が注目されがちですが、スマートシティには行政や市民、企業など多様なステークホルダー間の信頼関係、スマートシティ自身の持続性といった「トラスト」が極めて重要です。今回スマートシティやまちづくりの最前線に立つキーパーソンをお招きし、「市民が幸せになる」スマートシティ実現のためにどのようにトラストを構築していくべきなのか、カジュアルに熱く語ります。