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「調整役」「資料作成」に追われる日々...本来のコーポレート機能を果たせていますか？日本企業の経営企画部門は、しばしば「何でも屋」として機能し、経営層と現場の調整や会議資料の作成に時間を費やしています。しかし、グローバル企業のコーポレート部門は全く異なる役割を担い、企業価値創造の中核として機能しています。コ ーポレートガバナンス・コード導入から10年が経過した今も、PBR 1倍割れ企業は多く残り、日本企業の経営企画機能の限界が顕在化しています。
近年、東証からの要請もあり「資本コストや株価を意識した経営」への注目がこれまで以上に高まっています。多くの企業が企業価値向上の実現に向けた取り組みを模索しています。持続的な企業価値向上のためには非財務情報の活用も不可欠であり、その中核として「パーパス経営」を掲げる企業が増加しました。しかし、「パーパスを策定したものの、現場のオペレーションや財務戦略と結びついていない」「スローガンだけで企業価値向上に繋がっている実感がない」といったお声も少なくありません。
