堀江敦子氏

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本年10月に施行され、来年4月には取得率公表義務化となる男性育休ですが、社内の納得感が必須であり、当事者の努力と人事部の周知のみでは浸透は望めません。 本講演では、男性育休を推進することで、女性活躍・DE&I推進等にどのような影響があるのか、様々なデータを用いて解説いたします。

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2020年に閣議決定された第5次男女共同基本計画において、「203030」（2030年代には、あらゆる分野で指導的地位に女性が占める割合を30％にする)という目標が設定されました。女性管理職30％の実現、その先にある多様な人材が活躍できる組織作りには何が必要なのでしょうか？ 当事者の女性のみならず、管理職も含めた具体的な取り組み方や意識変化を促すポイントをお伝えします。

2022年では、女性活躍推進法にて男女の賃金差異の公表が義務づけられるなど、女性の活躍支援への取り組みが一層評価されるようになりました。これらの潮流を受けて多くの企業が取り組みを行っていますが、推進状況や社員構成、業務形態によって発生する課題は様々です。本講演では、明治ホールディングスのお話を伺いながら、女性の活躍支援を自走させるうえで想定される4つの課題を解決策と共に解説します。