袖山喜久造

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士

中央大学商学部会計学科卒業。東京国税局に国税専門官として採用。東京国税局調査部、国税庁調査課を含め、大企業の法人税調査を15年間担当。2009年から情報技術専門官として電子帳簿保存法を担当し、申請書審査、研修、企業の指導相談に携わる。2012年の退職後、同年SKJ総合税理士事務所を開業、所長に就任。 企業の税務コンサルティングなど幅広く対応する。

freee online conference 中堅・中小企業におけるDXのあるべき姿

2020/12/22 〜 2020/12/23
  • 国内講演者
  • 民間企業
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袖山喜久造

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士

経理/財務部門のニュースタンダード -デジタル化に伴う法令対応-

経理業務の効率化にはデジタル化が必須となりますが、システム導入にあたり電子帳簿保存法などの法令対応についても検討する必要があります。本セッションでは、元国税庁の袖山税理士をお招きし、システム導入時に知っておきたい法令とその対応方法について解説していただきます。

Less is More.

2021/07/14 〜 2021/07/15
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  • 民間企業
  • 基調講演
  • 専門職

袖山喜久造

SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員・税理士

改正電帳法によるこれからの電子化の検討ポイント

令和3年度の電帳法改正により税法関連の書類のデータ保存の法令要件が抜本的に規制緩和されました。企業のDXを活用した電子化の検討は喫緊の課題であり,法令を遵守した電子化の検討が必要となります。本講演では,改正電帳法を踏まえた企業のDX導入のポイントを解説します。

奉⾏クラウドフォーラム2021

2021/12/07 〜 2021/12/08
  • 国内講演者
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  • 専門職
  • 管理職

袖山喜久造

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士

国税庁OB・税務のスペシャリストが徹底解説 2023年に向けたインボイス制度対策セミナー

2023年10月1日から開始されるインボイス制度に向けて、国税庁OBで税務のスペシャリストの袖山 喜久造により、 「インボイス制度とは?」、「現行の区分記載請求書とインボイスとのちがいは?」「業務にどれくらい影響がでるのか」、「いま準備するべきこと」など、インボイス制度の概要と導入に向けた対応事項について解説いたします。

Less is More.

2021/07/14 〜 2021/07/15
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  • 基調講演
  • その他職名

袖山喜久造

SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員

改正電子帳簿保存法/インボイス制度の準備は万全!? デジタルインボイス時代到来に向け 経理が絶対に外せない"法的要件"3つのポイント

来年1月施行の改正電子帳簿保存法、そして2023年開始のインボイス制度と、請求書にまつわる業務はデジタル化に向けて急速に進んでいます。 同時に各社からも主要なクラウドシステムが出揃い、業務効率化やコスト削減に大きな期待が寄せられています。 しかしメリットばかりが取り上げられる一方、紙とデータの混在や複数ツールの併用に起因する新たな課題も現れ始めています。 そこで今回は、デジタル化の裏で経理部門が確実に対応しなければいけない"法的要件"にスポットを当て、業務課題と解決策を探ります。

SAP CONCUR FUSION EXCHANGE 2021 JAPAN

2021/09/07 〜 2021/09/16
  • 国内講演者
  • 民間企業
  • 管理職

袖山喜久造

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士

袖山税理士と考えるこれからの電子化の行方

講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。

Success Story Tour in WinActor Lounge’22 あなたの力で未来を変える デジタル社会を切り開く2日間

2022/10/13 〜 2022/10/14
  • 国内講演者
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袖山喜久造

SKJ総合税理士事務所・SKJコンサルティング合同会社 所長・税理士・業務執行社員

電子帳簿保存法・インボイス制度対応からの業務効率化

電子帳簿保存法やインボイス制度の制度改正に対応するだけでなく、これらを契機にした業務効率化に取り組むためのポイントについて、制度の説明を踏まえながら解説いただきます。

総務・人事・経理 Week

2022/05/11 〜 2022/05/13
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袖山喜久造

SKJコンサルティング(同) 業務執行社員

電子請求書サービス導入のポイント!国税庁OBによるチェックすべき法令徹底解説!

令和3年度の改正により電子帳簿保存法の法令要件が緩和されましたが、企業の電子化では法令を遵守し、目的を持った電子化の検討を行わなければメリットを享受することはできません。本講演では電子請求書サービスの導入のポイントを解説します。

Less/on.(レッスン) -もう待ったなし!法令対応の注意点と攻略へのロードマップを学ぶ一日- インボイス制度施行まで残り1年!電子帳簿保存法宥恕終了まであと1年5ヶ月!

2022/08/04 〜 2022/08/04
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袖山喜久造

SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員・税理士

電子帳簿保存法への対応と企業電子化の検討のポイント

令和3年度の電帳法改正により税務関係の帳簿書類の電子の規制緩和が行われましたが、電子取引データについてはデータ保存が必須となりました。2023年10月からは消費税インボイス制度が開始され、電子化による対応も望まれます。来年末までにどのような検討をすればいいのかについてそのポイントを解説します。

SAP Concur Fusion Exchange 2022 JAPAN

2022/09/13 〜 2022/09/28
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袖山喜久造

SKJコンサルティング合同会社, 業務執行社員・税理士

インボイス制度から始める経理DXの進め方と改正電帳法の対応

2023年10月から始まる消費税インボイス制度への対応はどの企業も検討が必要となりますが、電子化で対応することにより経理業務のDX化を進めるいいチャンスとなります。本講演では、インボイス制度の電子による対応や改正電帳法の法令対応などについて解説します。

インボイス制度・電子帳簿保存法カンファレンス ~法制度対応&経理DXを実現するための2日間~

2023/02/15 〜 2023/02/16
  • 国内講演者
  • 民間企業
  • 専門職

袖山喜久造

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 KJコンサルティング合同会社 業務執行社員

国税庁OB税理士が解説!電子帳簿保存法の基本と令和5年度の改正内容

本セッションでは、国税庁OB税理士の袖山氏より、電子帳簿保存法の基本的な内容から令和5年度の改正内容まで、わかりやすく解説していただきます。

CloudSign Re:Change Japan 2023 Spring 〜日本を誇れるように、私たちの力で〜

2023/03/14 〜 2023/03/14
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  • 役員

袖山喜久造

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 SKJコンサルティング合同会社 業務執行社員

電子取引における電子帳簿保存法対応のポイント

2022年1月に改正された電子帳簿保存法。今回の改正は、企業のデジタルトランスフォーメーションを後押しすると期待を集めている一方、猶予期間も残り1年を切り、企業・個人事業者は、場当たり的でない先を見据えた対応が求められています。 本セッションでは、契約書における改正電子帳簿保存法の対応のポイントを、税理士の袖山先生に講演いただきます。

Digital Business Days -SaaS EXPO- 2023 Summer

2023/08/22 〜 2023/09/24
  • 国内講演者
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袖山喜久造

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 SKJコンサルティング

インボイス制度・電子帳簿保存法の最終点検! どこまで対応すればいいのか?

講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。

Digital Business Days -SaaS EXPO- 2023 Summer

2023/08/22 〜 2023/09/24
  • 国内講演者
  • 民間企業
  • その他職名

袖山喜久造

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士 SKJコンサルティング

インボイス制度・電子帳簿保存法の最終点検! どこまで対応すればいいのか?

2023年10月から始まる消費税インボイス制度への対応、2024年1月から改正電帳法による電子取引データの保存方法など、企業の法令対応の検討期間は残りわずかとなりました。単なる法令対応だけではなく企業の電子化はどのように進めればいいのか、あらためて、各制度への正しい対応方法や、今後の電子化検討のポイントについて解説します。

キヤノンITソリューションズ共想共創フォーラム2024 共に想い、共に創るビジネスイノベーション ~これまでのDXを総括し未来を拓く~

2024/07/09 〜 2024/07/12
  • 国内講演者
  • 民間企業
  • 管理職

袖山喜久造

SKJ総合税理士事務所 所長・税理士

会計の未来を変える業務DX ~インボイス制度対応のデジタル化から始める業務DXの進め方~

「会計の未来を変える業務DX」本セッションでは、インボイス制度対応のデジタル化を起点とした業務DXの進め方を解説します。 DXの検討に当たっては、電子帳簿保存法の法令対応とともに、会計業務の効率化と正確性向上を目指し、デジタル技術を活用するための基本的な考え方やアプローチをご紹介します。現場で役立つ実践的な方法を学び、未来の会計業務の変革を先取りするための知識をご提供します。