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2021年10月に経済産業大臣に任命され、産業競争力担当大臣、ロシア経済協力担当大臣、原発事故による経済的影響への対応担当大臣、原子力損害賠償・廃炉等円滑化機構担当大臣に就任。２００３年の初当選から数えて現在６回目の当選で、これまで、文部科学大臣、文部科学大臣政務、教育再生担当大臣、内閣官房副長官、内閣人事局長などを歴任。
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Dato Lim Jock Hoi was the Permanent Secretary at the Ministry of Foreign Affairs and Trade, Brunei Darussalam since 2006. During his tenure, he served as Brunei Darussalam’s Senior Official for the ASEAN Economic Community Pillar (SEOM), APEC (Asia-Pacific Economic Cooperation) and the ASEM (Asia-Europe Meeting). He was a member of the High Level Task Force on ASEAN Economic Integration (HLTF-EI) since 2001, serving as the HLTF-EI Chair in 2017. He was Brunei Darussalam’s Chief Negotiator for the Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP), as well as for the P4, precursor to the TPP negotiations. Previously, he was also the Co-Chair during the negotiations for the ASEAN-Australia-New Zealand Free Trade Area (AANZFTA), and also served as Brunei Darussalam’s Chief Negotiator for the Brunei Darussalam-Japan Economic Partnership Agreement (BJEPA). From June 2011-2017, he was the Chairman of the Governing Board of the Economic Research Institute for ASEAN and East Asia (ERIA). He was also on the External Advisory Board for the ASEAN 2030 Study being undertaken by the Asian Development Bank (ADB). He entered the Government Service as an education officer in 1977 and served as principal of a Secondary School from 1981 – 1985. From February 2001 – July 2005, he was appointed as Director-General, International Relations and Trade Development, Ministry of Industry and Primary Resources. In September 2005, he was appointed as Deputy Permanent Secretary, Ministry of Foreign Affairs and Trade. He graduated from the City of London Polytechnic in B.Sc (Hons) Economics in 1976 and received his Post Graduate Certificate of Education in 1977. He was awarded The Most Honourable Order of Seri Paduka Mahkota Brunei, second Class (D.P.M.B) in 2007. He is married with two sons.
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新日本製鐵（現・日本製鉄）の社長・会長を歴任した後、2013年より現在まで日本・東京商工会議所会頭を務める。 企業経営以外でも、経済財政諮問会議議員、総合資源エネルギー調査会会長、中央教育審議会会長などを歴任し、現在は「新しい資本主義実現会議」有識者などを務めるほか、日豪経済委員会会長、ASEAN・日本経済協議会日本委員会（AJBC）会長、日伯賢人会議座長として民間経済外交も積極的に推進している。
ASEAN経済界意識調査2022レポート： 日ASEAN共創のポテンシャル
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1975年に石川島播磨重工業（現IHI）入社。以降，航空宇宙事業の技術畑を経て2012年代表取締役社長，2016年代表取締役会長を歴任。2020年6月から現職。 主要団体歴は，東京商工会議所副会頭，日本産業機械工業会会長，日本機械工業連合会副会長，日本造船工業会会長，福島イノベーション・コースト構想推進機構理事長，国際人材協力機構会長など。日本商工会議所では特別顧問，ASEAN・日本経済協議会日本委員会(AJBC)副会長を務める。
ASEAN経済界意識調査2022レポート： 日ASEAN共創のポテンシャル
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1989年、日本貿易振興会（ジェトロ、現日本貿易振興機構）入会。バンコク事務所（広域調査員）、企画部事業推進主幹（ASEAN・南西アジア）、海外調査部アジア大洋州課長、海外調査部海外調査計画課長、ニューヨーク事務所次長、海外調査部上席主任調査研究員などを経て、2021年10月より現職。
ISEAS-RIETI共催ウェビナー： ASEANから見た世界情勢と日本
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経済産業省通商政策局通商交渉官、外務省経済局審議官兼経済外交担当大使を経て、2021年7月独立行政法人経済産業研究所理事に就任。
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Mr Choi Shing Kwok is Director and Chief Executive Officer of the ISEAS – Yusof Ishak Institute and Head of the ASEAN Studies Centre and Singapore APEC Studies Centre at the Institute. Previously, he was Permanent Secretary in the Ministry of the Environment and Water Resources from 2012 to 2017, and Permanent Secretary in the Ministry of Transport from 2005 to 2012. Prior to that, he was Director, Security and Intelligence Division, Ministry of Defence. Mr Choi was awarded the Public Administration Medal (Silver) (Military) in 1993 and the Meritorious Service Medal in 2000 for his significant contributions to the Singapore Public Service.
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Ms Sharon Seah is Senior Fellow and Coordinator of ASEAN Studies Centre and the Climate Change in Southeast Asia Programme at the ISEAS – Yusof Ishak Institute. Prior to academia, Ms Seah spent 15 years in the Ministry of Foreign Affairs of Singapore and the National Environment Agency. Her research interests are in ASEAN, multilateralism, rule of law, and climate change. Ms Seah graduated with a Master in Public and International Law from the University of Melbourne in 2018. She is co-editor of 50 Years of ASEAN and Singapore (World Scientific: 2017) and editor of Building a New Legal Order for the Oceans (NUS Press: 2019) for Tommy Koh. She is also the lead author of The State of Southeast Asia Survey Report and the Southeast Asia Climate Outlook Survey.
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Thitinan Pongsudhirak is Professor and Director of the Institute of Security and International Studies at Bangkok’s Chulalongkorn University. He has held visiting positions at Johns Hopkins School of Advanced International Studies and Stanford University, and currently serves on several editorial boards of academic journals, including Journal of Democracy. He has authored many publications and over 1,000 op-eds in mass media, such as The Bangkok Post, Nikkei Asia, The Straits Times, and Project Syndicate. His work focuses on comparative politics and geopolitics/geoeconomics of ASEAN and East Asia. In 2015, he was awarded a prize for excellence in opinion writing from Society of Publishers in Asia; in March 2018, he was appointed ASEAN@50 Fellow by New Zealand’s Minister of Foreign Affairs & Trade; and in May 2019, he was selected as Australia-ASEAN Fellow at Sydney’s Lowy Institute. He earned an award-winning PhD from The London School of Economics.
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1987年通商産業省入省。通商政策局アジア大洋州課長、内閣官房内閣参事官、経済産業省通商機構部長、大臣官房審議官などを歴任し、2020年より現職。2021年より東京大学公共政策大学院客員教授、順天堂大学院データサイエンスコース 客員教授を兼務。2022年よりRIETI EBPMセンター長、経済産業省特別顧問兼務。主な研究分野は地政学、経済安全保障、通商政策、エネルギー・環境政策、デジタル/イノベーション政策。
緊密化する中ASEAN経済、日本ビジネスの進路
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1978年千葉大学工学部（印刷・画像工学）卒業、1980年同大学院修了。ロータリー財団奨学金を受けて米国ウィスコンシン州立大学大学院材料科学科に留学後、1981年に日本合成ゴム㈱（現ＪＳＲ㈱）入社。東京研究所にて半導体材料の開発に従事する。 1990年に米国シリコンバレーに赴任し、JSR Micro Inc. にて半導体材料事業の米国市場での地位確立に尽力。2002年に帰国後、電子材料事業部長、ファイン事業担当役員を経て2009年に代表取締役社長に就任。2019年に代表取締役会長、2021年6月より名誉会長に就任。 現在は出光興産、Aホールディングス、TBMの社外取締役を兼任する一方、シンクタンクCDots合同会社を設立し、スタートアップ支援、海外企業の日本進出に助力している。2019年より経済同友会副代表幹事。
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Deloitte Global Economist Councilメンバー。世界経済フォーラムフェローやハーバード大学国際問題研究所研究員を歴任。国際協力銀行（JBIC）にてプロジェクトファイナンス、経営企画部門で国際投融資統括、カントリーリスク分析、アジア債券市場育成構想等に従事。その後、A.T Kearneyを経てデロイト トーマツ コンサルティングに参画。国際マクロ経済・金融知見を軸に、国際情勢分析を専門とする。メガトレンド分析、シナリオ及びビジョン策定、中期経営計画策定支援を中心に活動。近著「チャイナアセアンの衝撃」（日経BP社）の他、「地政学とビジネス：ASEAN Foresight2025」（Diamond Harvard Business Review on line）、「不確実性を生き抜く上でのビジネスインテリジェンス」（東洋経済新報社）等、執筆・講演多数。ハーバードビジネススクール（AMP）、仏ESCP-Europe (MBA)、慶應義塾大学（BA）。
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慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程修了（政策・メディア博士）。専門は国際政治学、安全保障論、アジア太平洋の安全保障、日本の外交・防衛政策。タマサート大学（タイ）で客員教授、国立政治大学、国立台湾大学（台湾）で客員准教授、南洋工科大学（シンガポール）客員研究員を歴任。政府関係の役職として、防衛省参与、国家安全保障局顧問、外務省政策評価アドバイザリーグループ委員などを歴任。主な著書に『現代日本の地政学』（共著、中央公論新社、2017）、『アジア太平洋の安全保障アーキテクチャ：地域安全保障の三層構造』（編著、日本評論社、2011年）など。
緊密化する中ASEAN経済、日本ビジネスの進路
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2009年経済産業省入省後、資源エネルギー庁での電力需給対策や素材・化学産業の振興に係る政策立案、福島浜通り地域の産業復興政策に携わったのち、2019年より現職。 バンコクをベースに東南アジア地域全体を担当し、日ASEAN間の経済産業協力の強化に向けた交渉・企画立案を行っている。
日本企業の組織変革 - グローバル競争を勝ち抜くための必須条件 -
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慶應義塾大学卒業、同大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所でコンサルティング業務に従事後、2008 年 米ピッツバーグ大学経営大学院より Ph.D.（博士号）取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。 2013 年より早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール准教授。 2019 年より教授。専門は経営学。国際的な主要経営学術誌に論文を多数発表。メディアでも活発な情報発信を行っている。
東南アジアにおける新事業創出の要諦 - 各社ケーススタディにみる企業変革の必要性 -
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外資系コンサルティング会社、リヴァンプなどを経て現職。現在はシンガポールを拠点として政府機関、グローバル企業、東南アジア企業に対するコンサルティングやM＆Aアドバイザリー業務に従事。早稲田大学政治経済学部卒、IEビジネススクール経営学修士（MBA）、ITストラテジスト。
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2001年アサヒビール株式会社入社、入社後人事総務部門で勤務。2009年から2012年まで外務省経済局経済安全保障課（当時）に出向。2012年よりアサヒグループホールディングス株式会社人事部門で 海外人事業務、M&Aにおける人事デューデリジェンスを担当。2014年経営企画部門を兼務し、マレーシア事業管理を担当。2018年に東南アジア事業の地域統括会社設立プロジェクトをリードし、2019年に地域統括会社を立ち上げ時に、Corporate Representative Directorとして赴任。
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2001年日商岩井（現双日）入社。産業機械の輸出、アジアでのプラント建設や通信インフラ事業に携わった後、インド駐在や米国MBAを経て2014年より再生可能エネルギービジネスに従事。2020年より双日ベトナム会社にてVinamilk社との食肉事業開発の現場責任者として勤務、2021年よりJapan Vietnam Livestock Co., LtdのGeneral Directorを兼務。
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マサチューセッツ州立大学アムハースト校卒業。2004年独立行政法人国際協力機構（JICA)に入構。アフリカ、アセアン各国の農林水産業プロジェクト、アセアン地域における事業管理を担当。2009年公益社団法人日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）に転職。競技・運営部にてJリーグのみならず、FIFAクラブワールドカップ・AFCチャンピオンズリーグといった国際大会の運営、事業部にてパートナー（スポンサー）担当を経て、2012年よりJリーグの海外事業展開に携わる。2017年4月より現職。2015年よりAFCマッチコミッショナーも兼任。
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証券会社勤務を経て2002年にユニ・チャーム(株)入社。営業本部、グローバル人事総務本部、企画本部での勤務後、2015年から経営企画 兼 人事 兼 営業General Managerとしてインドネシアに赴任し、インドネシア現地法人のIPOを実施。2021年に帰国し現職にて中期経営計画策定と推進を担当。
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1992年 (株)INAX(現 (株)LIXIL)入社。技術研究所など経て水回り商品の開発に従事。2009年からはベトナムで開発業務を担当、2014年に日本へ帰任。海外拠点とのシナジー活動を続けながら現在に至る。
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法学部を卒業後、1996年に経済産業省に入省。以来、通商政策、エネルギー政策、環境政策、自動車政策などを担当。2019年から日本貿易振興機構（JETRO）シンガポール事務所に在籍、AMEICCの特別タスクフォース議長及び経済産業省参事として日ASEAN協力やインド太平洋協力を推進。英国留学時に欧州国際政治およびファイナンスの修士号をそれぞれ取得、経済産業研究所（RIETI）コンサルティングフェロー兼務。
東南アジアでのイノベーション創出 - エコシステムの最新状況と個人の行動変革の必要性 -
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新卒でJ.P.Morganに入社後、ICMGに参画。「Purposeful & Impactful Innovation –世界にとって本質的に意義のあるイノベーションを創り出す–」ことを軸として、多数の共創型イノベーションプロジェクト・プログラム・プラットフォームをリード。アイディエーションから事業化まで顧客と一体となった共同実行に加え、コーポレート戦略、イノベーション戦略、イノベーションプロセス、組織設計、人事制度などの各種制度設計のグランドデザイン、詳細設計、実行をリードした多数の経験を保有（社長直轄の経験も多数保有）。その他、SDGs分野におけるUNDP GCTISDとの戦略提携・共同イニシアチブ創出（国連NY本部からの承認獲得）をリード。各種グローバルプログラムのJudging Panel、Mentorに選出。東京大学にてInnovation for Well-beingをテーマとした授業を担当。
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慶應義塾大学卒業後、ジャフコの海外投資部門にて、シリコンバレーやイスラエルのIT企業への投資、JV設立、日本進出業務を行う。アクセンチュアのコーポレートデベロップメント及びベンチャーキャピタル部門に勤務。その後、三菱商事傘下のワークスキャピタルにてMonotaRO社等、創業投資からIPOを経験。2007年にベンチャーキャピタリストとして独立。ネット事業の創業投資に特化したファンド、コアピープルパートナーズを設立。10倍のファンドリターンを出す。2010年にインキュベイトファンド設立、代表パートナー就任。国内投資に加えて、シリコンバレー、インド、及び東南アジアの海外ファンドの統括も行う。
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株式会社ノボットにて事業拡大および海外展開に携わり、株式会社medibaによるM&Aに貢献するなど、2007年より10年以上にわたってデジタルマーケティング、アドテクノロジー、ビジネス開発に従事。2016年4月AnyMind Group（旧AdAsia Holdings Pte. Ltd.）を共同創業。現在はChief Commercial Officerとして、広告・D2C・EC関連事業を牽引している。
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メキシコ、アメリカを経て、2003年に中央大学総合政策部卒業後、日本オラクルに入社し2009年にSansan株式会社へ参加。入社後2年間は経営管理部にて、人事、法務、経理、財務や名刺入力オペレーションを担当。2011年より名刺アプリ「Eight」の立ち上げに参画し、プロダクトマネジメントやマーケティングを統括。その後、Eightのインドへの事業展開を完了し、2019年よりシンガポールを拠点におくSansan Global PTE. Ltd.に移り地域統括CEOに着任。
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大学卒業後リクルートへ入社、その後ランスタッド日本法人スタートアップメンバーとして勤務。2014年より東南アジアへ拠点を移し、エボラブルアジア・ベトナムにてマーケティング担当執行役員、楽天・シンガポールにて新規事業立上げを行う。企業の急成長期や買収後の文化融合を主導する経験からエンゲージメント向上や企業文化醸成、またビジネス推進を得意とする。2021年1月より現職。 組織力を強化させる施策に取り組む一方で、マネーフォワードグループとしての海外戦略業務にも携わる。Nanyang Technological University経営学修士。
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双日(株)にて海外M&A等を担当後、アクセンチュアに参画。国内外のM&A/DX案件等を経験後、シンガポール政府系ファンド テマセク傘下のVC Vertexに参画。投資先Value Up、日系企業のオープンイノベーション支援、VC投資等に従事。22年に独立しシンガポールにてCross Capitalを創業、日系企業と海外スタートアップを繋ぎイノベーション実装を支援する。日本と東南アジアを繋ぐイノベーションの社会インフラ「JSIP」創立メンバーとして、コミュニティ運営にも注力。
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2010年経済産業省入省。CPTPP・RCEP等の経済連携協定、COP等の気候変動交渉に携わった後、米国にてMBA取得。帰国後、コーポレートガバナンス改革等の担当を経て官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）に出向し、経営体制の立ち上げ、VC・PEファンド組成、LP投資プログラム創設及び経営企画全般に従事。2021年よりJETROシンガポールにて、東南アジアにおける日本企業のイノベーション・新事業創出に関する調査・発信等を通じて、日本企業のオープンイノベーションを支援。
活躍するASEANの高度人材
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東京大学法学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了（法学博士）。東京大学法学部教授、特命全権大使（日本政府国連代表部次席代表）、政策研究大学院大学教授、国際大学学長、国際協力機構（JICA）理事長を歴任。2022年4月より現職。東京大学名誉教授、立教大学名誉教授。著書は『世界地図を読み直す：均衡と協力の地政学』、『明治維新の意味』など多数。2011年紫綬褒章受章。専門分野は日本政治外交史。
活躍するASEANの高度人材
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1970年建築学科卒業後、東中国菱重興産(株)入社、海外での建設プロジェクトに従事。1987年ティーアンドピィー設計事務所を設立、1990年タケウチ建設を設立。2013年「画期的な基礎工法『TNF工法』の開発」で第21回中国地域ニュービジネス優勝賞受賞。2016年ベトナム/ホーチミン市に現地法人設立。2022年TNF工法施工実績全国1,580棟以上達成。一級建築士。
活躍するASEANの高度人材
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2001年、(株)ティーアンドピィー設計事務所に入社。2007年同社取締役に歴任、主に会社管理業務に従事。2008年、(株)タケウチ建設常務取締役に就任、海外採用を含めた採用活動・人材育成・Happyな会社づくりを目指した経営ビジョンのマネジメントを担当。
活躍するASEANの高度人材
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1990年三谷産業㈱入社、2001年人事部付けACSD社出向、2007年同社社長、2008年同社社長兼海外本部副本部長、2010年空調首都圏事業部営業部長、2012年社長室付けACSD社出向同社社長、2014年AIT社社長兼務、2016年AXIS社社長、2018年ベトナム広報戦略室室長、2020年執行役員、現在に至る。
活躍するASEANの高度人材
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1997年、(株)キャリアデザインセンター入社。営業部長、マーケティング部長、人材紹介部門の事業責任者を歴任。 2006年、(株)日経ＨＲ入社。人材紹介事業立ち上げ、転職サイト責任者、システム責任者を経て、2012年よりアジア現地学生採用のための新規事業を立ち上げ、その責任者となる。 2017年に(株)ASIA to JAPANを創業。アジア10カ国1地域の18大学内で「理系学生向け日本語授業」を提供し、高度外国人人材の就職支援事業を推進している。
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平成８年文部省入省。高等教育局大学課大学改革推進室、在外研究員（スタンフォード大学大学院修士（教育行政学））、京都大学企画部企画課長及び財務課長、高等教育局高等教育企画課専門官、同国立大学法人支援課専門官、研究振興局環境・産業連携課技術移転推進室長、内閣府政策統括官付参事官（イノベーション創出環境担当）、スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課長などを経て令和４年４月より現職。
活躍するASEANの高度人材
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2007年経済産業省入省後、製造産業局化学課課長補佐、ヘルスケア産業課課長補佐、在タイ日本国大使館一等書記官、貿易経済協力局貿易振興課課長補佐等を歴任し、2020年6月より、通商政策局南西アジア室長として、南西アジア地域との二国間経済関係等を担当。
ASEANのエネルギートランジション加速化に向けた取り組み
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1990年通商産業省に入省。主に、通商政策、エネルギー政策などに従事。日本貿易保険ニューヨーク事務所長、資源エネルギー庁国際課長、石油・天然ガス課長、資源・燃料部長等を歴任し、2021年7月から、首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官として、国際エネルギー政策及びカーボンニュートラル政策を担当。
「アジア・エネルギー・トランジション・ イニシアティブ（AETI）」に基づく支援
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1997年通商産業省に入省。貿易保険、国際経済などの通商政策分野から地域経済政策、中小企業政策、エネルギー政策まで幅広い分野に携わる。 2016年から3年間日本貿易保険振興機構ニューヨーク事務所に産業調査員として出向。その後、資源エネルギー庁長官官房国際課長を経て、現在に至る。
ASEANのカーボンニュートラル実現にむけたモデル分析
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(株)数理計画を経て2019年に一般財団法人日本エネルギー経済研究所入所、現在に至る。日本及びAESANを対象としたエネルギーシステムに係るモデル分析、日本の産業部門のエネルギー効率に係る分析、世界各国のエネルギーコストの比較など、主にエネルギー・気候変動に係る定量分析を中心とした業務に従事。
「アジア・トランジション・ファイナンス」の取組
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1999年に東京三菱銀行入行後、電力・インフラ向けプロジェクトファイナンスの組成・アドバイザリー業務に長期にわたり従事。大企業営業、インフラ投資会社立上げ、プロダクト企画業務を経て、2021年7月にサステナブルビジネス部の設立に伴い着任。ESG分野における事業開発、インパクト投資等を手掛け、NZBAやAsia Transition Finance Study Groupなどのイニシアティブにも参画。2022年4月より副部長として部内運営を統括。
ASEANのエネルギートランジションを支える ゼロ・エミッション火力の方向性
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1985年三菱重工・高砂製作所入社、ガスタービン設計開発業務担当、1993－1994年マサチューセッツ工科大学（MIT)留学、1995－1997年米国三菱重工技術駐在、2011年ガスタービン技術部長、一貫してガスタービン設計開発拡販業務に従事。2021年10月より、三菱重工シニアフェローエナジートランジション総括部長として脱炭素技術開発を担当。
ASEANのエネルギートランジションを支える ゼロ・エミッション火力の方向性
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1993年帝国石油株式会社（現株式会社INPEX）入社後、主に石油・天然ガス生産設備の設計や操業を担当。途中技術研究所にて水素製造の研究開発にも従事。2006年～2020年のあいだ豪州北部準州ダーウィンにおけるLNG製造・出荷設備の設計・建設・試運転・操業に携わる。帰国後技術本部で操業現場の技術サポートを行い、2021年1月より執行役員。同年3月からの水素・CCUS事業開発室ジェネラルマネージャーを経て2022年1月より現職。
ASEANのエネルギートランジションを支える ゼロ・エミッション火力の方向性
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1993年通商産業省入省後、主にエネルギー・通商政策に従事。在クウェート日本大使館書記官、在イラク日本大使館参事官、資源エネルギー庁資源燃料部政策課企画官、北海道経済産業局資源エネルギー環境部長、貿易経済協力局通商金融課長等を歴任し、現在、日本貿易保険執行役員営業第二部長として、海外エネルギープロジェクトや外国政府等への融資保険を担当。
ASEANのエネルギートランジションを支える ゼロ・エミッション火力の方向性
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1997年中部電力株式会社入社後、主に火力発電所（国内・海外）の建設・Ｏ＆Ｍ業務に従事。2008年より電気事業連合会にて環境政策に従事。2013年に米国CEPCOUSA社へ出向し、米州発電事業、LNG液化事業の開発に従事。JERA Power USA社CEO、JERA Americas社取締役兼CSOを歴任し、現在、JERA脱炭素推進室長として、脱炭素（水素・アンモニア）戦略・企画・実証業務等を担当。
ASEANのエネルギートランジションを支える ゼロ・エミッション火力の方向性
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1982年通商産業省入省後、主に国際エネルギー・環境政策に従事。IEA国別審査課長、資源エネルギー庁国際課長、国際エネルギー交渉担当参事官、大臣官房審議官（地球環境担当）、ジェトロロンドン事務所長を歴任し、2015年より東京大学公共政策大学院でエネルギー・環境政策の教育・研究に従事。東アジアASEAN経済研究センターシニアポリシーフェロー（エネルギー環境担当）、経済産業研究所コンサルティングフェロー、経団連21世紀政策研究所研究主幹等を兼任。
我が国のスマートシティのASEAN地域への展開
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１９９５年運輸省入省後、陸海空の交通政策（港湾、航空、自動車等）に従事。２０１５年から内閣官房総合海洋政策推進本部事務局企画官、内閣官房副長官補付内閣参事官（事態対処・危機管理担当）、国土交通省自動車局自動車情報課長を歴任し、現在、内閣官房副長官補付内閣参事官（経協インフラ担当）として、我が国のインフラシステムの海外展開を担当。
我が国のスマートシティのASEAN地域への展開
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１９８９年 住宅・都市整備公団入社、２０１２年 独立行政法人都市再生機構 本社 都市再生部 事業戦略室 大都市戦略第１チームリーダー、２０１４年 西日本支社 都市再生業務部次長、２０１７年 独立行政法人日本スポーツ振興センターに出向、新国立競技場設置本部企画調整役、２０２０年 本社 海外展開支援部長（現職）。
我が国のスマートシティのASEAN地域への展開
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１９９４年東京急行電鉄(株)（現、東急(株)）入社後、主に住宅事業、国際都市開発事業に従事。２００７年より住宅事業部マンション部商品企画担当課長、国際事業部都市開発部ベトナム（ビンズン）担当課長、タイ（バンコク）担当課長、サハ東急コーポレーション取締役社長、バンコク事務所長を歴任し、２０２１年４月より現職。
我が国のスマートシティのASEAN地域への展開
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社会交通ソリューションの開発を目指し94年に創業。高速バスや鉄道、フェリーを中心とした移動ポータルサイト運営や自社運行サービスを提供。16年以降、シンガポール、ベトナム、台湾に法人を設立。デジタル化した安全運行や移動やマーケティングの輸出に従事。MaaSアプリと併せて路線バスや自動運転バスの運行を開始。直近は日本・ASEANでAIオンデマンド交通「mobi」を事業化、今後は車両のEV化とエネルギーマネジメント、自動運転等の導入で、移動による更なる社会貢献を目指す。
我が国のスマートシティのASEAN地域への展開
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NEDO入構後、2004年から4年間インドネシアに駐在。以降、東南アジアを中心に海外でのエネルギー・環境技術の実証事業や政府の気候変動対策業務、産業廃熱の有効利用や熱の脱炭素化に係る先導研究から実用化開発/実証フェーズにおける技術開発を推進。2022年2月からスマートコミュニティ分野の実証事業や農村・漁村におけるエネマネ先導研究を推進。
日本企業のASEAN進出状況と ASEANの最新のビジネス事情
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1979年、通商産業省（現経済産業省）入省。外務省OECD代表部一等書記官、参事官、大臣官房審議官、日本貿易振興機構 JETRO北京センター所長などを経た後、通商政策局長、経済産業審議官を務める。その後、東京海上日動火災保険(株)顧問、富士通(株)顧問、執行役員専務、執行役員副会長を歴任。2019年4月、日本貿易振興機構（ジェトロ）理事長に就任。
ADX・社会課題解決
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2001年、ジェトロ入構。経済情報部経済情報課（2001～2003年）、日本経済研究センター（2003～2004年）、経済分析部日本経済課（2004～2007年）などを経てジェトロ・クアラルンプール事務所（2013～2017年）、知的財産・イノベーション部イノベーション促進課（2017～2018年）、海外調査部アジア大洋州課（2018年～現在）。著書は「米国経済の基礎知識」（編著：ジェトロ、2010年）、「分業するアジア」（編著：ジェトロ、2016年）など。
ADX・社会課題解決
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東京大学法学部卒業後、経済産業省へ入省。健康福祉サービスに関連する政策やエネルギー政策等に従事した後に退官。2015年より医療分野での経営経験を積み、その後、2019年にメドリング株式会社を創業し代表取締役CEOに就任。 実父が30歳の若さで心筋梗塞により他界。その経験から「突然死を減らす仕組みづくり」が人生のミッション。
ADX・社会課題解決
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環境省で複数の法令改正等に携わった後、創業間もない(株)日本農業に入社。出向先の在日オーストラリア大使館でAgritech industry advisorとして日豪の農業関連貿易投資促進をリード。現在は、日本の品種や技術を適正かつ合法的に活用した農業生産事業の立ち上げをタイで進めている。
ADX・社会課題解決
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株式会社チャレナジーの最高戦略責任者（CSO）として、営業マーケティング、PR/ブランディング等を統括。同社のフィリピン合弁企業の副社長も兼任する。2016年にチャレナジーへ入社する前は、三菱重工業にて複数の海外電力プロジェクトに従事した後、コンサルティング会社に入社し、クライアントと共に途上国での再生可能エネルギープロジェクトの開発に従事。横浜国立大学経済学部卒業（2010）、東京大学公共政策大学院修了（2021）、気候変動及びエネルギー政策を専門的に研究。
ASEAN最新ビジネス事情とビジネス環境
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1987年に大蔵省（現財務省）税関に入関。大蔵省・財務省関税局、東京税関、横浜税関、関税中央分析所に勤務。海外経済協力基金（当時）、在フィリピン日本国大使館、フィリピン関税局（JICA専門家）、農林水産省に出向。平成16年に世界税関機構（WCO）Diagnostic Framework 使用認定証を取得。令和２年７月に横浜税関業務部長を経て、令和３年７月より現職（東南アジア担当）。
最近の日本企業のASEAN進出機会と課題 - タイを中心に -
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1990年、通商産業省入省。在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官・同参事官、経済産業省産業技術環境局地球環境対策室長、内閣官房原子力発電事故による経済被害対応室参事官、経済産業省資源エネルギー庁ガス市場整備課長・同石油精製備蓄課長、独立行政法人日本貿易振興機構企画部長、経済産業省資源エネルギー庁国際資源エネルギー戦略統括調整官を歴任後、2019年より現職。
各国日本人商工会議所から見た各地の投資機会と魅力
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1989年、住友商事(株)入社。関西業務企画部長（大阪）、国内業務企画部長（大阪）を経て、2022年4月よりアジア大洋州住友商事グループ理事 （シンガポール）兼アジア大洋州総支配人補佐兼アジア大洋州コーポレートユニット長、アジア大洋州住友商事会社取締役副社長CFO・COOシンガポールユニット長。2022年3月、シンガポール日本商工会議所の会頭に就任。
各国日本人商工会議所から見た各地の投資機会と魅力
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1989年、三井物産入社。2001年、Transfreight (米国) CEO、2010年、三井物産豊田支店長。2014年、Bussan Auto Finance(インドネシア）President Director。2018年、本店モビリティ第一本部長補佐。2019年、アジア・大洋州三井物産（シンガポール）モビリティ商品本部長。2020年、アジア・大洋州三井物産マニラ支店長。2022年3月にフィリピン日本人商工会議所（JCCIPI）会頭に就任。
各国日本人商工会議所から見た各地の投資機会と魅力
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1998年、三菱商事(株)入社（産業機械部）。2000年、三菱商事工作機械(株)。2003年、三菱商事(株)産業機械ユニット。2008年、菱商（上海）貿易有限公司。2012年、同社広州分公司・総経理。2013年、三菱商事(株) 産業設備事業部。2014年、同社エレベーター事業部。2017年、同社産業設備事業部。2018年4月より、同社プノンペン駐在事務所長。2020年4月にカンボジア日本人商工会（JBAC）会長に就任し、2020年度～2022年度の3期を務める。
各国日本人商工会議所から見た各地の投資機会と魅力
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1985年4月、通商産業省入省。1986年4月、三井物産(株)入社。英国、米国駐在などを経て2017年4月、同社執行役員パフォーマンスマテリアルズ本部長。2021年4月、泰国三井物産(株)社長、ミットサイアム・インターナショナル(株)社長、三井物産(株)常務執行役員。同月よりバンコク日本人商工会議所（JCC）副会頭、タイ国日本人会（JAT）副会頭、泰日協会（TJA）理事に就任。2022年4月、バンコクJCC会頭に就任。
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2018年4月よりマレーシア三井物産（Mitsui & Co. (Malaysia) Sdn Bhd）社長（Managing Director & CEO）に就任。同年8月JACTIM副会頭就任し、2020年3月JACTIM会頭に就任。現在に至る。
各国日本人商工会議所から見た各地の投資機会と魅力
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1991年三井物産(株)に入社。食料分野のビジネスに携わる。ホーチミン、クアラルンプールの海外駐在経験あり。2021年4月ビエンチャンに赴任、現在に至る。2022年4月よりラオス日本人商工会議所会頭を拝命。同会議所会員への情報提供、ラオス政府への種々提案、日系企業の更なるラオス投資促進に向けた情報発信を行うことを同会議所の活動目的としている。ラオス商工会、他国商工会との連携を深めることも今年度の活動方針である。
各国編 ｰASEANビジネス環境とビジネスのパラダイムシフトへの対応ｰ
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1994年：通商産業省入省、2001年：外務省在インドネシア日本国大使館書記官、2010年：国際原子力機関（ＩＡＥＡ）上席安全対策官、2014年：復興庁統括官付参事官、2016年：経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ高圧ガス保安室長、2018年：防衛省防衛政策局国際政策課国際政策企画官、2021年12月より独立行政法人日本貿易振興機構ジャカルタ事務所長
各国編 ｰASEANビジネス環境とビジネスのパラダイムシフトへの対応ｰ
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1992年、日本貿易振興会（ジェトロ、のち日本貿易振興機構）入会。中小企業庁、ジェトロ・ニューヨーク調査ディレクター、サンフランシスコ北米主任調査研究員、北米課長、サービス産業課長、外資系企業支援課長、対日投資次長などを経て、2019年9月よりハノイ事務所長。共著に「米国環境ビジネス」、「韓国・中国企業の欧米市場戦略」、「インドオフショアリング」、「ビジネスのための中国経済論」（ジェトロ出版）など。
各国編 ｰASEANビジネス環境とビジネスのパラダイムシフトへの対応ｰ
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1992年、日本貿易振興会（ジェトロ、のち日本貿易振興機構）入会。シンガポール調査ディレクター（1997～2000年、2004～2009年）、デザイン産業課長、農林水産・食品部主幹、山口貿易情報センター所長、ビエンチャン事務所長を経て、2021年11月より現職。共著に「AFTA（ASEAN自由貿易地域）～ASEAN経済統合の実状と展望」、「加速する東アジアFTA－現地リポートにみる経済統合の波」（ジェトロ出版）など。
日本企業のASEAN進出状況と ASEANの最新のビジネス事情
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1978年に大正海上火災保険（現三井住友海上火災保険）入社。2010年に常務執行役員名古屋企業本部長、2013年取締役専務執行役員などを歴任し、2016年取締役社長に就任。2021年4月から現職。 2020年よりＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングスのグループＣＥＯを兼務。 また、2019年より経団連 アジア・大洋州地域委員会の委員長を務めている。
サプライチェーン強靭化・高度化を通じた 日ASEAN一体となった成長に向けて
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通商産業省（現経済産業省）入省後、アジア関連部署などを歴任し、1997年から在インドネシア日本大使館に勤務し、アジア通貨危機の対応等にあたる。その後、厚生労働省大臣政策官、経産省地球環境室長などを経て、2014年からJETRO New Yorkで米国ITレポートを執筆。内閣官房IT総合戦略室参事官を経て、2019年から現職。
サプライチェーン強靭化・高度化を通じた 日ASEAN一体となった成長に向けて
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１９９０年通商産業省入省後、主に通商政策（在カナダ日本大使館、米州課長等）、エネルギー政策、環境政策に従事。２０１５年より通商政策局通商政策課長、大臣官房政策評価広報課長、内閣副長官補室参事官、産業技術環境局産業技術環境政策統括調整官、大臣官房審議官（環境問題担当）を歴任し、現在、大臣官房審議官（通商政策局担当）として、ＲＣＥＰ交渉首席交渉官を務める他、対ＡＳＥＡＮ通商外交全般を担当。
サプライチェーン強靭化・高度化を通じた 日ASEAN一体となった成長に向けて
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１９８８年４月(株)デンソーに入社．生産技術研究開発部に配属，精密加工開発に従事．２００７年１月生産技術研究開発部室長を経て，２００９年博士学位取得．２０１１年１月副社長としてデンソータイランドに出向．帰任後２０１６月１月生産技術研究開発部長，部品エンジニアリグ部長を歴任．２０２１年１月にデンソータイランド社長として就任．デンソーカンボジア社長，デンソーインターナショナルアジア副社長を兼任．
サプライチェーン強靭化・高度化を通じた 日ASEAN一体となった成長に向けて
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1994年に郵船航空サービス(株)（現郵船ロジスティクス）入社。2016年にTransform 2025室 室長、2018年南アジア・オセアニア極 取締役などを歴任し、2020年郵船ロジスティクスタイ社長に就任。2022年4月から現在、執行役員チーフコンプライアンスオフィサーとして法務、コンプライアンスを担当、またコーポレートサステナビリティグループも担当兼務。
サプライチェーン強靭化・高度化を通じた 日ASEAN一体となった成長に向けて
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日揮(株)を経て、1987年にマッキンゼー・アンド・カンパニー日本に入社。経営コンサルタントとして、主に日本企業の海外戦略策定、事業構造改革、オペレーション改善など多くのプロジェクトに従事。1998年よりマッキンゼー日本支社長。2007年にカーライル社日本共同代表に就任、プライベートエクイティ投資に従事。2013年より現職。現在、経済産業省資源エネルギー庁エネルギー調査会臨時委員、石油天然ガス小委員会委員長、グリーンイノベーション基金ワーキンググループ座長など兼任。
サプライチェーン強靭化・高度化を通じた 日ASEAN一体となった成長に向けて
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1991年ソニー株式会社入社、ケミカルデバイス部門のサプライチェーン構築、経営企画などを歴任。2013年サンゴバン株式会社に入社し、購買マネージャーとしてプラットフォーム組織を構築。2021年に昭和電工マテリアルズに入社、半導体材料事業のサプライチェーン強化による顧客サービス向上を目指す。複雑化するサプライチェーンマネジメントを購買、生産、出荷、品質管理別に課題抽出し、適切なプラットフォームを設けて可視化・高度化に取り組んでいる。JILS国際物流管理士
サプライチェーン強靭化・高度化を通じた 日ASEAN一体となった成長に向けて
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サプライチェーン強靭化・高度化を通じた 日ASEAN一体となった成長に向けて
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2009年マッキンゼー日本支社入社。 マッキンゼー東京オフィスのパートナーで、日本におけるマッキンゼーのサプライチェーングループと交通・運輸・物流研究グループのリーダー。主に、物流、航空運送、海上運送、モビリティ業界の顧客にコンサルティングを実施。 自動車・組立産業、消費財、小売り業界に関する幅広い知識を活かし、マッキンゼーが日本で実施する製造・サプライチェーンのプロジェクトも主導。また、物流・製造業、および公共部門の顧客に対し、社会経済的な課題を、イノベーションを通じて解決を図れるよう支援を提供している。
中小企業の更なるASEAN展開
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1986年日本商工会議所入所。中小企業振興部や情報化推進部、フィリピン日本人商工会議所出向などを経て、2020年度から理事・国際部長。長年にわたり国際ビジネス促進・民間経済外交推進・海外企業進出サポート・海外視察ミッションの派遣を担当。2017年からは、国際商工会議所日本委員会専務理事としても活躍。
中小企業の更なるASEAN展開
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1984年日本経済新聞社入社。バーレーン、ロンドン、北京に駐在、産業部編集委員、論説委員、アジア部長。2016年日経新聞を退社、亜細亜大学教授に就任。フォスター電機及び山陰合同銀行の社外取締役。
中小企業の更なるASEAN展開
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1984年にソリマチグループ入社。2000年にソリマチ技研（ヒューマン部門）取締役、2015年取締役退任後、2015年にソリマチベトナム（ハイテク部門）General Directorに就任、現職も同様。2021年に会計バンクベトナム（ハイテク部門）General Directorを兼務。2022年にソリマチビジネス（管理部門）SDGs担当役員を兼務。
中小企業の更なるASEAN展開
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1988年父親の経営する設備工事会社に入社。入社から30年以上、給排水設備、機械設備、建築設備、浄化槽設備、ろ過設備等の水に関係する設備工事の設計、施工、管理を行う。2007年バイオ環境事業開始。2010年代表取締役に就任。2013年海外展開開始。2014年研究開発開始。自身も装置の基礎設計などを行う。2018年世界初の技術を搭載した重力式酸素溶解器「DO-MAX Falls」を世に出す。
中小企業の更なるASEAN展開
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1976年3月大阪大学工学部造船学科卒業後、(株)宇品造船金輪船渠入社。同年11月会社清算により退職。(株)高木鉄工所に入社し、8年間プラント工事業に従事した。1985年独立し、株式会社ソルテック工業を設立。2010年ベトナムに子会社SOLTEC VIETNAM COMPANYを設立、2022年1月にSOLTEC HANOI COMPANYも開設し現在に至る。
Z世代とASEANビジネス
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Z世代とASEANビジネス
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現在、法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授、一橋大学イノベーション研究センター名誉教授。ソーシャルイノベーション・スクール学長、『一橋ビジネスレビュー』編集委員長。専攻は、イノベーションを核とした戦略と組織の歴史的研究。著書に、『経営革命の構造』（岩波新書）、『オープンイノベーションのマネジメント』（有斐閣）など。
Z世代とASEANビジネス
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Spiber(株) 執行役員としてSpiberの全ての知財戦略を管轄。2015年入社。研究開発部門を経て、知的財産担当プロジェクトリードに就任。博士（分子生物学・九州大学）
Z世代とASEANビジネス
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閉会挨拶
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1958 年、長野県生まれ。筑波大学医学専門学群卒。医学博士（筑波大学）。大学院終了後、約 10 年間、 途上国の病院での技術指導などに従事。2003 年より 18 年以上に亘り国連児童基金（UNICEF）に勤務。 アフガニスタン、レバノン、東京事務所、インド事務所副代表を経て 2010 年には東京事務所代表に就任。 前役職は、UNICEF 東アジア・東南アジア・太平洋地域事務所・保健・HIV 部長。2021 年 9 月に、国際機関日本アセアンセンター 事務総長に就任。
