請求書DXとは、紙・FAX・メール・Webダウンロードなどに分散した請求書の受領から、入力、承認、保管、支払いまでをデジタルでつなぎ直す取り組みです。人手不足や長時間労働が続くなか、経理の手作業を減らし、正確なデータ管理と全社の業務設計を実現することが、大企業の経営課題になっています。
このレポートは、2025〜2026年開催の「請求書DX」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演の関心は、紙の削減から業務改革へ、さらにAIによる自動化へ移りました。一貫しているのは、経理の省力化を全社の変革につなげる問題意識です。近年は特に、AI-OCR（文字を読み取る技術）やAIエージェント（処理を進める仕組み）で、受領から支払いまでを自動化する議論が増えています。
2026年（AIファーストで請求書処理を「入力」から「完了」へ）
2026年の請求書DXで企業が直面していた中心課題は、紙・FAX・メール・Webダウンロードなど、請求書の受け取り方が分散し、手書きや取引先独自のフォーマットまで混在していることです。経理担当者は、書類を集め、内容を読み取り、明細を仕訳し、稟議や承認と突き合わせる作業に追われています。国税庁「電子帳簿保存法関係」が示す保存・電子化への対応も、単に紙をなくすだけではなく、正確なデータ管理と業務プロセスの見直しを求めるものになっています。前年の請求書DXが紙文化からの脱却や、経理をコア業務へ移す時間創出に重点を置いていたのに対し、2026年は入力と確認そのものをどこまでAIに任せられるかが焦点になりました。
これまでの対策では、書類をスキャンしてAI-OCRで文字を読むところまでは進んでも、複雑な明細、手書き文字、独自レイアウト、店舗別・勘定科目別の集計には対応しきれず、最後は人が手入力していました。さらに、請求書の受領漏れや未決裁の支払い、申請内容の差し戻しは、OCRだけでは解決できません。IPA「DX動向調査」でも、デジタル技術の導入だけでなく、業務や組織の変革につなげることが課題として挙げられています。2026年の掲載講演からは、部分的な読み取りではなく、受領から仕訳、承認、支払いまでを一続きの業務として自動化する方向への転換が見えます。
その変化を象徴するのが株式会社TOKIUMと株式会社LayerXです。株式会社TOKIUMの掲載情報では、複数形式の請求書を経理が現場ごとに受け取るのではなく、Webダウンロード・FAX・紙・メールまで代行受領し、支払い漏れを防ぐ運用が示されています。さらに、手書きや複雑なレイアウトを含む納品書・請求書・発注書から必要項目を抽出し、明細入力や自動仕訳につなげる仕組みが扱われました。これは「OCRで読めるか」を競う段階から、読みにくい書類でも後工程に渡せるデータへ変換する段階に進んだことを意味します。株式会社LayerXでは、請求書や領収書から申請を自動作成し、AIエージェントが一次チェックを行い、承認経路の分岐や税率ごとの仕訳分割まで自動化する運用が示されています。成果は単なる入力時間の短縮ではなく、請求書が届いた時点で処理の大半を終え、差し戻しや確認の負担を減らす業務設計にあります。
両社に共通するのは、AIを単独の読み取り機能として置くのではなく、受領データを起点に判断・照合・承認へ連鎖させている点です。2026年の請求書DXは、紙を電子化する「後処理の効率化」から、請求書が届く前後の業務を再設計する「AIファーストの経理」へ移りました。今後は、AIの精度を導入時に評価するだけでなく、例外処理をどう人へ戻すか、監査可能性をどう確保するかが重要になります。翌年には、請求書処理の自動化を個別業務にとどめず、購買・稟議・会計・支払いを横断する経営データ基盤へ広げられるかが問われます。
2025年（紙を消すだけでは終わらない、請求書DXの経営接続）
2025年の請求書DXで企業が直面していた中心課題は、紙の削減そのものではなく、受領から発行、承認、保管までに分散した手作業と、それを支える人員の不足でした。建設業のように紙文化が根強い業界では、株式会社竹中工務店が年間20万件の紙の請求書を処理しており、人手不足や長時間労働への対応も迫られていました。IPA「DX動向調査」でも、デジタル技術の導入だけでなく、全社的な変革や推進人材・体制の整備が課題として挙げられています。請求書業務は、経理部門だけの改善では解けない経営課題になっていました。
それまでの対策では、請求書の受領だけを電子化しても、発行側や社内承認に手作業が残り、業務全体の負担を十分に下げられませんでした。2025年に見えた変化は、部分的なペーパーレスから、業務の入口と出口をつなぐ一気通貫の改革への移行です。株式会社メディカル・プリンシプル社では受領業務のDXが進んでいた一方、発行業務には手作業が残っていました。そこで発行業務にもDXを広げ、単なる効率化ではなく、バックオフィスが社内のDX推進や働きやすい環境づくりに時間を振り向ける体制へ転換しています。
この方向性を象徴するのが、異なる業界で「紙をなくす範囲」と「変革の担い手」を広げた事例です。株式会社竹中工務店は、年間20万件の紙の請求書をデジタル化するプロジェクトに踏み込みました。重要なのは、件数の多い経理処理を対象にしたことだけでなく、現場と経理の双方を巻き込む改革として進めた点です。株式会社メディカル・プリンシプル社では、発行業務のDXによってバックオフィスの業務負担が大幅に軽減され、より広い社内課題に取り組めるようになりました。さらに、野村不動産ホールディングスは請求書業務の完全電子化を実現し、経理業務から紙を取り除いて大幅な業務効率化につなげています。これらは、導入した事実よりも、創出した時間を次の業務へ移した点に成果の本質があります。
三つの事例に共通するのは、請求書DXを経理部門の省力化で終わらせず、全社の業務設計とバックオフィスの役割を見直す契機にしたことです。一方で、掲載概要から確認できる成果は、完全電子化、20万件のデジタル化、大幅な負担軽減や効率化までで、削減時間や費用などの定量効果は示されていません。2025年の潮流は、AIで処理を自動化する前段として、まず紙と分断された業務をデジタルでつなぎ、現場に定着させることでした。翌年の掲載情報では、AIによる明細入力や仕訳、自動化へ関心が移っており、2025年に整えたデータと業務基盤を、判断や処理の自動化へ発展させる段階に入ったといえます。
全体を通じて、掲載講演では請求書DXを経理部門の省力化にとどめず、現場とバックオフィスを含む業務設計の見直しへつなげる構図が示されています。2025年に紙と分断された業務のデジタル化が進み、2026年はAIを受領から支払いまで連鎖させる自動化へ、議論の中心が移っています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「請求書DXの成功事例」をテーマにした講演情報を元に傾向を分析しています。
※市場環境の参照：国税庁「電子帳簿保存法関係」、IPA「DX動向調査」
編集者：ビズスタ市場調査チーム
