会計ソフトとは、仕訳や決算を処理するだけでなく、契約・現場・海外拠点などに分散した情報を経営に生かすための基盤です。新リース会計基準への対応やAI活用が進むなか、正確性とスピード、経営支援を同時に実現することが企業の課題となっています。
このレポートは、2024〜2026年開催の「会計ソフト」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演の関心は、経理と現場の情報連携から契約の識別・自動化へ、さらにAI（人工知能）を活用したデータ整理や分析へ移ってきました。一貫しているのは、会計データを正確な処理にとどめず、経営判断に使える情報へ変える問題意識です。近年は特に、新リース会計基準への対応とAIによる判定・分析支援の議論が増えています。
2026年（AIファーストで変わる会計の役割）
2026年の会計ソフトをめぐる中心課題は、決算や報告を間違いなく処理することに加え、分散した会計データを経営判断に使える状態へ変えることです。新リース会計基準への対応が迫るなか、契約情報の収集、リース判定、各拠点・各国のデータ統合を短期間で進める必要も生じています。さらに、プロジェクト別の採算把握や経営計画との連動まで求められ、経理部門には正確性とスピード、経営支援の三つが同時に課されています。IPA「DX動向調査」でも、データ活用や業務変革を進めるうえでの組織・人材・仕組みの課題が指摘されています。
従来の対策は、会計ソフトへの入力を効率化したり、Excelで必要な資料を集計したりすることが中心でした。しかし、データが各部門や海外拠点に分かれたままでは、経営数値を作るたびに手作業の確認や加工が発生します。新リース会計基準のように、会計処理だけでなく契約管理や現場との情報連携が必要なテーマでは、単体の会計ソフトを導入するだけでは足りません。掲載されたセミナーでも、Excel中心の資料作成からの脱却、使われないデータの再活用、会計ソフトとBIツールの違いが相次いで論点になっており、効率化の焦点が「入力作業」から「データを使い続ける仕組み」へ移ったことが分かります。
取り組みの方向は、AIを後付けの自動化機能として使う段階から、API連携で国内外の会計ソフトをつなぎ、AIがデータ整理や分析を支える基盤へ変わりつつあります。株式会社マネーフォワードでは、新リース会計基準の早期適用プロジェクトを通じて、経理部門内のプロセスオーナーを置き、制度対応を業務設計とシステム運用の問題として進めています。数値成果は掲載概要で示されていませんが、強制適用を待たずに自社で実装した点に意味があります。これは、制度対応を期限直前の突貫作業にせず、標準化の機会へ変える動きです。
もう一つの転換を示すのが、株式会社kubellの管理会計です。戦略と現場を数字でつなぎ、自走型組織を目指す考え方は、経営企画だけが予算を管理する従来型から、現場が数字を使って判断する仕組みへの転換を示しています。株式会社チームスピリットの事例でも、プロジェクト管理会計を通じて赤字案件の把握とアサイン最適化を狙っており、会計データが過去の報告ではなく、日々の資源配分に使われ始めています。いずれも具体的な削減額や時間は示されていませんが、会計ソフトの成果を「決算の短縮」だけでなく、意思決定の速さと事業採算の可視化で捉えている点が共通します。
2026年の潮流は、会計ソフトを経理部門の処理道具から、全社データを経営に戻すAIファーストの基盤へ再定義したことです。AIによって、従来は人が担っていた集計・照合・分類の一部を効率化し、経理が分析や事業部門との対話に時間を振り向ける道筋は見えました。一方、掲載情報だけでは導入効果の定量検証や、AI判断の統制まで十分に示されていません。翌年は、新リース会計基準対応の完了後に、制度対応で整えたデータを予測、収益管理、経営計画へつなげ、AI活用の成果を業務時間や意思決定の質で測る段階へ進むことが焦点になります。
2025年（新リース会計基準で経理業務が「識別」と「自動化」へ転換）
2025年の会計ソフト領域で企業が直面していた中心課題は、単なる会計処理の効率化ではなく、新リース会計基準への対応を見据え、社内に存在する契約を漏れなく把握し、会計上のリースに該当するかを判断できる体制を整えることでした。2025年4月に掲載された内田正剛氏の講演では、適用開始までおよそ2年という時間軸のなかで、自社の対応状況を確認し、まず「リースの識別」を整理する必要性が示されています。従来の対策は、経理部門が契約書を集め、担当者の知識と手作業で判定する方法に寄りがちでしたが、契約の所在が部門ごとに分散し、判断基準も複雑になると、作業量だけでなく見落としのリスクも問題になります。経済産業省「デジタルガバナンス・コード」が示すように、デジタル化は個別業務の導入にとどまらず、業務プロセスや組織の変革と結び付けて考える段階に入っています。
そこで2025年の取り組みは、制度を理解して人手で対応する段階から、契約情報の収集と判定を仕組み化し、経理担当者が判断や統制に集中できる状態をつくる方向へ変わりました。金子智朗氏は、AI時代には会計業務のなかでも定型的な処理の付加価値が相対的に下がり、経理担当者の役割をより付加価値の高い領域へ移す必要があると指摘しています。これは会計ソフトを単なる記帳・集計の道具として使う発想から、制度対応を支える業務基盤として活用する発想への転換です。IPA「DX動向調査」でも、デジタル技術の活用と同時に、業務変革を担う人材や組織のあり方が課題として挙げられており、2025年はツール導入と経理人材の役割再設計が一体化し始めた年といえます。
この変化を最も具体的に示すのが、株式会社TOKIUMの動きです。2025年4月の段階では、新リース会計基準への対応について、現在地を把握し、識別方法を整理しながら準備を前倒しすることが焦点でした。それが12月には、株式会社TOKIUMの大槻直輝氏が、AIを使って新リース会計基準への該当性を判定する仕組みを取り上げています。講演概要に導入後の削減時間や判定精度などの数値はありませんが、具体的に変わったのは、契約を読み解いて候補を見つける作業をAIに担わせ、経理が確認・判断する運用へ進もうとしている点です。この事例が示しているのは、AIが会計士や経理担当者の専門判断を置き換えたということではなく、判断に至るまでの調査・分類を自動化し、制度対応の入口を標準化したことです。
複数の講演から読み取れる共通点は、新リース会計基準が経理部門だけの制度対応ではなく、契約管理、現場部門との情報連携、AIによる業務分担を見直す契機になったことです。前年は、基準対応を通じて経理部の役割や他部署との連携を考える段階でしたが、2025年にはその課題が、識別プロセスの設計と自動化という実務へ移りました。一方で、掲載情報からは導入効果の定量的な成果までは確認できず、成果は「対応準備を早める」「判定業務を仕組み化する」という到達点にあります。翌年は、強制適用に向けて、AI判定の結果をどのように人が確認し、監査や内部統制につなげるか、さらに実際の導入企業で作業時間や対応品質がどこまで改善したかが問われる段階へ進みます。
2024年（新リース会計基準が迫らせた経理の再設計）
2024年の会計ソフトをめぐる課題は、単に仕訳や決算作業を効率化することではありませんでした。新リース会計基準への対応を契機に、経理部が社内に分散する契約・利用実態・支払情報を把握し、財務数値へ正しく結び付ける必要が高まったためです。経済産業省「価値協創ガイダンス」が示すように、企業価値を財務情報だけで説明することには限界があり、非財務資本との接続も問われています。経理は、過去の取引を集計する部門から、企業活動の実態を捉えて経営に伝える部門へ変わる局面にありました。
従来の対策では、会計ソフトへの入力や決算処理を標準化しても、契約を締結した事業部門と経理部門の間にある情報の断絶までは埋められませんでした。新リース会計基準への準備では、会計処理の知識だけでなく、どの契約が対象となるのかを現場と確認し、継続的に情報を更新する仕組みが必要です。中田清穂氏は経理業務の変革を、基準対応だけに閉じない経理部の役割と他部署との連携の問題として捉えています。金融庁「記述情報の開示に関する原則」からも、企業の実態を説明する情報の質が重視される流れを読み取れます。
そこで取り組みの方向は、会計ソフトを導入して経理部内の作業を減らすことから、経理を起点に全社のデータと業務プロセスをつなぐことへ移りました。株式会社プロシップの巽俊介氏が示した論点は、リース情報を扱うシステム対応を、基準改正への一時的な対処ではなく、契約管理や部門間連携を見直す機会として捉えるものです。一方、柳良平氏が取り上げたインパクト会計の考え方は、非財務資本が企業価値にどう影響するかを会計・経営管理の言葉で接続しようとするものです。つまり2024年は、記録の自動化から、経営に使える情報設計への転換が進み始めた年でした。
この変化を象徴するのが、株式会社プロシップのような会計システム側の対応と、経理・財務の有識者が示した部門横断・企業価値志向の議論が同じ場で扱われた点です。現時点で掲載情報から確認できる成果は、導入企業の削減時間や精度改善といった数値ではなく、リース対応を通じて契約情報を集約し、経理と現場の役割を見直す方向性です。ここから分かるのは、2024年の成果が個別作業の効率化にとどまらず、経理が全社情報のハブになるための土台づくりにあったことです。翌年以降は、識別や判定の自動化、AIによる処理支援へ関心が進む一方、問われるのは導入の有無ではなく、AIが扱える品質で契約・業務データを整備できているかになります。
全体を通じて、掲載された講演では、新リース会計基準への対応が経理業務だけでなく、契約管理や部門間連携、会計データの活用を見直す契機になっている構図です。議論の中心は、入力や決算処理の効率化から、全社の情報を整備し、意思決定や事業採算の把握につなげる仕組みへ移っています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「会計ソフトの成功事例」をテーマにした講演情報を元に傾向を分析しています。
※市場環境の参照：IPA「DX動向調査」、経済産業省「デジタルガバナンス・コード」、経済産業省「価値協創ガイダンス」、金融庁「記述情報の開示に関する原則」
編集者：ビズスタ市場調査チーム
