会計ソフトとは、仕訳や決算処理を効率化し、会計情報を蓄積・活用するための業務基盤です。制度変更への対応や部門横断の契約情報収集が求められる今、入力作業の省力化だけでは、分断されたデータを経営判断や企業価値向上につなげられないことが大企業の課題になっています。
このレポートは、2024〜2026年開催の「会計ソフト」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演では、制度対応からAIによる契約判定へ、さらに会計データを経営判断に使う活用へ関心が移りました。一貫しているのは、分断された情報を業務と経営に使える形へ整える問題意識です。近年は特に、新リース会計基準対応と定型業務の自動化、管理会計（経営判断のための会計）や案件別採算管理が議論されています。
2026年（AIファーストで会計を「記録」から経営資源へ変える）
2026年、会計ソフトをめぐる企業の悩みは、仕訳や決算を効率化するだけでは解消しにくい段階に入っています。ビズスタに掲載されている講演では、Excelを中心とした資料作成やデータ集約、月次・年次決算の負荷に加え、プロジェクト別の採算把握、国内外の会計データの統合、新リース会計基準への対応が重なっていました。経済産業省「デジタルガバナンス・コード」が示すように、デジタル技術を経営変革につなげることが求められる一方、現場ではデータが部門やシステムごとに分断され、経営判断に使える状態になっていないことが中心課題になっています。
従来の対策は、会計ソフトを導入して入力を減らすことや、Excelで必要な帳票を作ることが中心でした。しかし、会計ソフトやBIツールを個別に導入するだけでは、どの数字を経営に使うのか、誰が更新し、どの業務を変えるのかが曖昧なままです。新リース会計基準への対応でも、判定や台帳整備を自動化するだけでは不十分で、契約情報を集め、業務プロセスを見直し、決算体制まで変える必要があります。IPA「DX動向調査」でも、データ活用を阻む組織・人材・業務プロセスの課題が挙げられており、2026年はソフトの導入効果より、全社で使い続けられる仕組みづくりが問われています。
そこで取り組みは、単なる省力化から、会計データを現場と経営をつなぐ共通基盤へ変える方向に進みました。株式会社マネーフォワードでは、新リース会計基準の早期適用を、経理部門だけの制度対応ではなく、プロセスオーナーを置いて進めるプロジェクトとして捉えています。株式会社kubellでは、戦略と現場を数字で結び、管理会計を自走型組織の運営に組み込もうとしています。さらに株式会社チームスピリットの事例では、プロジェクト管理会計を使って赤字案件の撲滅とアサイン最適化を目指しています。いずれも、会計を締めるための後追い情報から、業務の途中で判断を変えるための情報へ移そうとしている点が重要です。
これらの事例から見える成果は、現時点では一律の削減数値ではなく、業務の変え方に表れています。株式会社マネーフォワードは基準適用を前倒しし、制度変更をプロセス再設計の機会にしました。株式会社kubellは管理会計を経営企画だけの分析にせず、現場が戦略を数字で確認する仕組みに広げています。株式会社チームスピリットは、案件別の収支と人員配置を結びつけ、赤字化する前に手を打つ管理を目指しています。2026年の潮流は、AIやAPI連携で会計データを集めることから、AIファーストで「使われないデータ」を判断に変えることへの進化です。翌年は、AIが連結やリース判定、予実差異の発見を支援するだけでなく、経理が業務設計と経営対話を主導できるかが焦点になります。
2025年（新リース会計基準をAI実装の起点に）
2025年の会計ソフト領域で企業が直面していた中心課題は、日常の記帳や決算処理の効率化だけではありません。適用開始が迫る新リース会計基準に向け、社内に散在する契約を洗い出し、どの契約がリースに該当するかを判断し、会計処理へつなげる必要が生じていました。しかも、その対象は経理部門だけで把握できるとは限りません。総務、購買、各事業部などが保有する契約情報を集め、判断の根拠をそろえることが求められます。経済産業省「DXレポート」が指摘してきた、単なるシステム導入では解決しにくい業務プロセスや組織横断の課題が、会計基準対応によって具体化した年でした。
前年には、新リース会計基準への対応を経理部の役割や他部署との連携を見直す契機として捉える議論が目立ちました。しかし2025年になると、連携の必要性を認識するだけでは足りず、対応の現在地を確認し、リースの識別という実務を前に進めることが焦点になっています。同時に、会計業務そのものも、入力・照合・分類といった定型作業を人が担い続けることの限界が意識されました。金子智朗氏が示したAcerの「スマイルカーブ」の考え方は、会計でも付加価値の低い作業が業務の中心に残れば、AI時代に経理人材の役割が縮小しかねないという問題を浮かび上がらせています。
この変化を象徴するのが、株式会社TOKIUMによる「TOKIUM AI新リース判定」です。新リース会計基準への対応を、契約を人手で読み込み、判断結果を台帳へ転記する作業としてではなく、AIによるリース判定の自動化へ置き換えようとしています。講演概要から数値成果までは確認できませんが、少なくとも対応の打ち手が、基準の理解や手作業のチェックから、契約情報の判定プロセス自体を仕組み化する方向へ進んだことが分かります。Acerの事例も、会計業務を付加価値の高い領域と定型領域に分けて捉える視点を示すものです。この二つを重ねると、AIは経理担当者を単純に代替するのではなく、定型判断を減らし、分析や事業部門との対話へ時間を振り向ける手段として位置づけられています。
複数の掲載講演から読み取れる共通点は、会計ソフトの役割が「記録する道具」から「基準対応と業務判断を支える基盤」へ広がったことです。2025年は、新リース会計基準という明確な期限が、契約情報の収集、識別、判定、証跡管理を一連の業務として見直すきっかけになりました。成果は、すでに大幅な工数削減として示されたというより、AIを実務に組み込み、対応可能な状態へ移行する段階にあります。翌年は、強制適用を見据えたロードマップや早期適用の実例に関心が移り、AI判定だけでなく、会計ソフト間の連携、管理会計、決算体制まで含めて、経理業務を継続的に回せる仕組みかどうかが問われることになります。
2024年（新リース会計基準が迫る、経理を企業価値の中枢へ）
ビズスタに掲載されている2024年の講演情報からは、企業経理の中心課題が、記帳や決算を正確に終えることから、制度変更に耐えられる業務基盤を整え、経営判断に使える情報をつくることへ移った様子が読み取れます。特に新リース会計基準への対応は、契約情報や利用実態を経理だけで把握する難しさを浮き彫りにしました。経理部門は現場部門や法務、財務、経営企画との連携を迫られています。経済産業省「伊藤レポート」が企業価値と資本効率を重視する経営を促してきた一方、IPA「DX白書」でも、デジタル化を阻む組織・業務・人材の分断が課題として挙げられています。
それまでの会計ソフト導入や表計算による集計は、定型処理の効率化には有効でした。しかし、制度変更のたびに各部署から情報を集め、経理担当者が内容を確認し、手作業で台帳や仕訳に反映する方法では、対応のスピードと網羅性に限界があります。中田清穂氏は、新リース会計基準への対応を単なる経理処理の問題ではなく、経理部の役割と他部署との関係を見直す契機として捉えています。つまり不足していたのは機能の追加だけではなく、誰がどの情報を持ち、どの時点で経理に渡すのかという業務設計でした。
2024年の取り組みは、会計ソフトを導入して作業を置き換える方向から、会計情報の発生源まで含めて業務を再設計する方向へ変化しています。株式会社プロシップの巽俊介氏が示した論点も、リース会計への対応を通じて、制度・業務・システムを一体で考える必要性にあります。講演概要に数値で示された導入効果はありませんが、成果として見えるのは、経理が後工程でデータを受け取る部門から、契約や取引の段階で情報要件を定義する部門へ役割を広げることです。さらに柳良平氏の「柳モデル」とインパクト会計の考え方は、人的資本などの非財務資本を企業価値と結び付け、経理を過去の実績報告だけでなく、価値創出を測る機能へ広げる視点を与えました。
複数の講演に共通するのは、会計ソフトを単独の効率化ツールとして扱わず、全社データと経営管理をつなぐ基盤として捉え直した点です。新リース会計基準は、その転換を促す具体的な期限と実務課題になりました。2024年時点では、AIによる自動判定や大幅な省力化の成果が前面に出たというより、制度対応を起点にデータの所在、部門間の責任、非財務情報の測定方法を整える段階です。翌年以降は、この基盤の上でAIを使って契約判定やデータ収集を自動化し、経理担当者が処理業務から分析・提言へ移ることが、次の競争軸になっていきます。
全体を通じて、掲載講演では、会計ソフトを単独の効率化ツールではなく、制度対応、業務設計、管理会計、経営判断をつなぐ基盤として捉え直す構図が示されています。2024年の部門連携と業務再設計から、2025年のAI実装、2026年の現場と経営を結ぶデータ活用へ、役割が広がっています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「会計ソフトの成功事例」をテーマにした講演情報を元に傾向を分析しています。
※市場環境の参照：経済産業省「デジタルガバナンス・コード」、IPA「DX動向調査」、経済産業省「DXレポート」、経済産業省「伊藤レポート」、IPA「DX白書」
編集者：ビズスタ市場調査チーム
