請求書DXとは、請求書の受領・入力・確認・承認・支払いをデジタルでつなぎ、業務の生産性と継続性を高める取り組みです。法制度への対応に加え、紙や手作業、属人化が残るなかで、経理人材をより付加価値の高い業務へ移すことが企業の課題になっています。
このレポートは、2020〜2026年開催の「請求書DX」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演の関心は、コロナ禍のテレワーク対応から法制度対応、業務全体のデジタル化、さらにAI活用へと移ってきました。一貫しているのは、請求書業務を企業の生産性向上につなげる問題意識です。近年は特に、AI-OCR（画像から文字を読み取る技術）による入力や照合、例外処理の自動化、成果の可視化に関する議論が増えています。
2026年（AIファーストで請求書業務を「考える仕事」へ再設計）
2026年、企業が請求書DXで直面している中心課題は、紙をなくすことではなく、デジタル化した後にも残る手作業と人の判断をどう減らし、経理人材をより高い付加価値の業務へ移すかです。請求書の受領、入力、確認、承認、支払いには、取引先や書式の違いに応じた例外処理が残りやすく、単純な電子化だけでは生産性の伸びが止まります。IPA「DX動向調査」でも、DXを進めるうえで人材や組織能力が課題として挙げられており、システムを導入するだけでなく、業務を変え続ける体制が問われています。
これまでの講演情報では、2021年から2023年にかけて、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、紙・転記・郵送の削減が請求書DXの主要な目的でした。法制度対応を起点に受領や発行を電子化し、AI-OCRやワークフローで入力・承認を効率化する流れです。しかし、定型作業の自動化だけでは、判断を伴う支払処理や、導入後の利用定着、グループ・部門をまたぐ標準化までは解決しきれません。2025年の掲載情報で現場起点の業務改革が焦点になっていたのに対し、2026年は「導入したか」から「生産性がどこまで変わったか」へ評価軸が移っています。
その変化を示すのが、パナソニック ホームズ株式会社と旭化成株式会社です。パナソニック ホームズ株式会社では、請求書受領業務の改革によって年間8800時間の工数を削減し、経理担当者を人にしかできない「考える仕事」へ移す方向を明確にしています。単なる処理時間の短縮ではなく、業務の構造を変え、人材の役割を再定義した点が重要です。旭化成株式会社では、ConcurとWalkMeの活用を5年間継続し、生産性の効果を可視化・最大化する段階に進んでいます。さらに、手作業や人の判断が残る請求書処理へAIを適用し、現時点で自動化できる支払業務の範囲を見極めようとしています。この事例が示しているのは、AIが請求書の読み取りだけでなく、例外処理や支払判断の一部まで対象にし始めたことです。
共通するのは、請求書を電子データに変換して終わらせず、利用状況と成果を測りながら業務プロセスを継続的に更新している点です。2026年の潮流は、法対応型の請求書電子化から、AIを前提にした業務分解と生産性管理への転換です。AIによって定型入力や照合に加え、これまで人が担っていた判断の一部も自動化候補になりましたが、すべてを任せられる段階ではありません。翌年に向けては、自動化率だけでなく、例外処理の扱い、判断品質、現場への定着、削減した時間をどの業務へ再配分したかまで含めて、請求書DXの成果を経営指標として捉える動きが強まります。
2025年（法対応の先へ、請求書を経営と現場の変革起点に）
2025年の企業は、請求書の紙をなくすことだけでなく、請求・回収に付随する手作業や情報の分断をどう解消し、経営と現場の判断を早めるかという課題に直面していました。紙の請求書を保管する、担当者が内容を転記する、入金を個別に確認するといった業務は、経理の負担にとどまりません。月次決算や代金回収の遅れ、現場に蓄積された知識の属人化にもつながります。IPA「DX動向調査」でも、デジタル化を全社の変革や競争力向上につなげることが課題として挙げられており、請求書DXも単なる電子保存では評価しにくい段階に入っています。
それまでの対策で足りなくなったのは、帳票を電子化するだけでは業務の流れや判断の仕組みが変わらないことです。2023年頃はインボイス制度や電子帳簿保存法への対応を出発点に、入力負荷や紙の保管を減らす議論が中心でした。2024年には受取・発行・経費精算をまとめて効率化する方向が強まりましたが、2025年の掲載情報からは、効率化の効果を経営判断や人材の活用まで広げようとする意識が読み取れます。個別作業の自動化ではなく、データを蓄積し、部門をまたいで使える状態にすることが不足分を埋める条件になりました。
取り組みは、経理部門だけで完結するシステム導入から、現場を巻き込んだ業務変革へと変化しています。東邦ガスエナジーエンジニアリング株式会社では、熟練者の経験が重要なO&M現場で、見積書・請求書の電子化を第一歩に、業務の効率化と技術承継を同時に進めました。Sansan株式会社では、請求書や経費精算の紙・手作業と属人化を見直し、処理の正確性とスピードを高めることで、月次決算の早期化と経営判断の迅速化につなげています。ここで重要なのは、請求書を処理対象から、業務知識や経営情報を可視化する起点へ置き換えた点です。
請求・回収業務でも、株式会社BPORTUSの事例が示すように、デジタル化の狙いはペーパーレスだけではありません。請求書・代金回収を自動化し、コスト削減と業務効率化を経営への貢献として捉える方向が明確になりました。3社に共通するのは、小さな帳票業務から始めながら、入力、確認、承認、回収、知識共有まで変革の範囲を広げたことです。一方、掲載概要から確認できる成果は、決算早期化や技術承継、効率化の実現までで、全社的な財務効果を測る数値は限定的です。翌年は、電子化の導入有無ではなく、蓄積データをAIや分析にどう接続し、判断時間や人の仕事の質をどこまで変えたかが問われます。
2024年（法対応後、請求書DXは全工程の再設計へ）
2024年に企業が直面した中心課題は、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応を終えても、請求書をめぐる紙、手入力、郵送、確認、督促の負担が残り続けることでした。月末月初の処理集中や経理担当者の残業に加え、秋の郵便料金値上げによる発送コストも重なり、単に電子保存できる状態では不十分になっています。IPA「DX動向調査」でも、デジタル化を業務変革や成果につなげることは課題として挙げられており、2023年の「法制度に間に合わせる」段階から、2024年は「業務そのものを組み替える」段階へ移ったといえます。
それまでの対策は、紙の請求書をスキャンして保存する、受け取った情報を会計システムへ転記するなど、法令対応を優先した部分最適にとどまりがちでした。しかし、受領だけを電子化しても、発行・送付・支払申請・入金消込・督促が手作業のままでは、業務全体の負荷は下がりません。2024年の掲載されたイベント・セミナーでは、請求書DXを経理部門だけの保存対策ではなく、受発注から回収までをつなぐ業務改革として捉える動きが目立ちました。AI-OCRによる注文書や請求書の入力自動化、請求書発行のオンライン化、決済業務の外部委託が、その具体的な方向です。
この変化を象徴するのが、Sansan株式会社、AI inside株式会社、株式会社クレディセゾンの取り組みです。Sansan株式会社は、紙で届く請求書をオンラインで受け取る仕組みを軸に、請求書業務のデジタル化を広げ、Bill Oneは市場動向調査でマーケットシェアNo.1を獲得しています。AI inside株式会社は、注文書・請求書・見積書の読み取りとデータ入力を最新AI搭載のAI-OCRで自動化し、人が判断すべき業務へ時間を振り向ける設計を示しました。株式会社クレディセゾンは、与信審査から請求書発行、送付、入金管理、督促までを請求代行サービスに集約し、300社以上が導入したとしています。重要なのは、三つの事例がそれぞれ「受け取る」「入力する」「回収する」という異なるボトルネックを解消している点です。
共通しているのは、紙をなくすこと自体ではなく、分断された工程をデータと自動化でつなぎ、経理の定型作業を減らす発想です。対象企業を一斉に電子化できなくても、取引先に応じて紙とデジタルを併用しながら効果を出す考え方も広がりました。2024年は、法対応を起点にした請求書DXが、郵送費や入力工数の削減だけでなく、決済・債権管理を含む業務基盤の再設計へ進んだ年です。翌年以降は、導入範囲を全社やグループへ広げ、削減した時間を分析、判断、事業支援に振り向けられるかが成果の分岐点になります。
2023年（インボイス制度で請求書DXは「法対応」から業務再設計へ）
2023年の請求書DXで企業が直面した中心課題は、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応によって、請求書の確認・分類・登録・保存といった受領業務が一気に複雑化したことです。紙、メール、PDFなど取引先ごとに異なる受領方法が残るなか、適格請求書発行事業者の登録番号や記載事項の確認まで加わり、経理部門だけでなく現場社員や支払承認者の負担も増えました。IPA「DX動向調査」でも、既存業務や組織の変革を伴うデジタル化の難しさが課題として挙げられています。前年までは「制度開始に間に合わせる」ことが主眼でしたが、2023年は法対応を終えても業務負荷が残るという現実が明確になりました。
それまでの対策では、紙の請求書をPDF化する、会計ソフトへ転記する、発行側だけを電子化するといった部分対応にとどまりがちでした。しかし、受領経路を統一しないままでは、書類の仕分けや内容確認、仕訳、承認、保存が別々に残ります。法令上の要件を満たしても、作業の重複や属人化、拠点・グループ会社ごとの運用差は解消できません。そこで企業の取り組みは、請求書を単に電子保存する段階から、受領から支払までを一つの業務プロセスとして組み替える方向へ変わりました。AIやRPAによる入力・判定の自動化、Peppol対応のデジタルインボイス、会計・ERP・ワークフローとの連携を組み合わせ、経理DXを全社の生産性や意思決定につなげようとしています。
この変化を具体的に示すのが、東海東京サービス株式会社、株式会社ボディワークホールディングス、SCSK株式会社の取り組みです。東海東京サービス株式会社は、業務の属人化やグループ会社ごとのフローのばらつきを課題とし、Bill Oneによる請求書業務の改善を1社から7社へ展開しました。その結果、請求書業務を480時間削減し、グループ全体の生産性向上へ取り組みを広げています。株式会社ボディワークホールディングスでは、毎月1300通もの請求書が届くため経理部門のテレワークが難しい状況でしたが、請求書業務の改革を起点に、総務、経理、取引先を含む関係者の運用を見直しました。SCSK株式会社は、SAP ERP、Bill One、intra-martを連携し、請求書の一元管理、仕訳入力、支払承認ワークフローまでをつなげています。これらが示すのは、請求書DXの成果が入力時間の削減だけでなく、標準化と在宅対応、グループ展開、承認プロセスの再設計にまで及び始めたことです。
3社に共通するのは、経理部門だけで完結させず、受領方法、データ入力、承認、会計処理を一続きに設計した点です。また、単一企業での成功を横展開したり、既存のSAP ERPなどと連携したりすることで、導入効果を局所的な効率化で終わらせていません。2023年の潮流は、請求書DXを「法改正への防御策」から「業務標準化と経営の俊敏性を高める基盤」へ再定義したことにあります。翌年はさらに、請求書の受取・発行・経費精算を横断した自動化、AIによる入力作業の削減、紙を前提としない取引全体の設計へ進むことが期待されます。
2022年（インボイス前夜、法対応を経理DXの実装期限に）
2022年の請求書DXで企業が直面した中心課題は、電子帳簿保存法の改正と、2023年10月に迫ったインボイス制度への対応を、限られた経理人員で正確に実行することでした。適格請求書の確認・保存に加え、請求書や領収書の受領方法が紙、メール、Webなどに分かれているため、入力、照合、承認、保管まで業務が分断されやすい状況です。IPA「DX白書」でも、DXを進めるうえで既存業務や業務プロセスの変革が課題として挙げられています。従来の対策は、会計ソフトへの転記や紙のスキャン、OCRによる入力補助が中心でしたが、制度対応だけでは確認作業や部署間の情報伝達、取引先とのやり取りまで減らせません。2021年に目立った「紙をなくす」取り組みから、業務全体を見直す段階へ移る必要が生じていました。
企業の解決策は、請求書を単に電子保存することから、受領・入力・申請・承認・支払・計上をつなぎ、法対応と効率化を同時に進める方向へ変化しました。入力の自動化だけでなく、請求内容と申請内容の照合、支払期限の確認、適格請求書の登録情報の確認など、経理が目視で担ってきた判断周辺の作業も対象になっています。また、受取請求書だけでなく、見積書から発注書、納品書、請求書まで商取引の流れをデジタルで連結する発想も示されました。小さく受領業務から始め、既存の会計システムやワークフローと連携しながら範囲を広げる進め方が、法改正を負担ではなく業務標準化の契機に変える現実的な道筋になっています。
成果が具体的に示された事例では、株式会社マネーフォワードが領収書・請求書業務の電子化とクラウド化を進め、経理部門の残業時間を45％削減しました。これは入力作業の短縮にとどまらず、紙の管理を前提にした業務の進め方そのものを変えた点に意味があります。株式会社西武ホールディングスでは、グループ全体のデジタル経営の一環として請求書の電子受領に取り組み、invoiceAgentをグループ23社で利用しています。自社の効率化だけでなく、取引先側の請求業務の工数や郵送費用の削減にもつながりました。さらに株式会社ダスキンの事例では、入力、承認、紙に依存する工程を見直し、請求書業務の自動化と電子保存を業務目線で進めています。これらが示すのは、請求書DXの成果が経理部門内の省力化だけでなく、グループ会社や取引先を含む業務ネットワークの変化として現れ始めたことです。
複数の事例に共通するのは、制度対応をゴールにせず、紙・転記・手作業・個別確認を減らす標準プロセスへ移行した点です。2022年は、請求書DXが「導入するかどうか」を検討する段階から、「どの工程をつなぎ、どこまで自動化するか」を設計する段階へ進んだ年でした。国税庁の制度解説を踏まえた実務整理と、クラウド、AI-OCR、デジタルインボイスなどを組み合わせる動きが広がり、経理部門を企業全体のDXの入口と捉える見方も強まりました。翌年はインボイス制度の施行を受け、登録番号や税区分の確認など新たに増える業務を、現場の負担を増やさず運用に組み込めるかが焦点になります。法対応の完了ではなく、受領から支払までのプロセス改革と、経理がよりコア業務に時間を振り向けられる状態づくりへ、取り組みの評価軸が移っていきます。
2021年（法対応を起点に「紙をなくす」から請求業務を再設計）
2021年の請求書DXで企業が直面していたのは、紙の請求書や領収書、押印を残したままテレワークへ移行する矛盾でした。経理担当者が出社しなければ受け取りや承認、保管が進まず、決算の遅れや業務の分断にもつながります。さらに、2022年1月の改正電子帳簿保存法と2023年10月のインボイス制度が迫り、単なる効率化ではなく、法的要件を満たしながら業務を止めない仕組みが必要になりました。IPA「DX白書」でも、デジタル化を阻む組織・業務プロセスの課題が指摘されています。
それまでの対策は、紙をスキャンする、請求書をPDFで送る、会計システムへ入力するといった部分的な電子化が中心でした。しかし2021年には、紙、メール、Web、電子取引データが混在し、保存要件や検索性を個別に管理しなければならない問題が顕在化しています。請求書を電子化しても、その後の申請・承認・支払が紙や手入力のままでは、経理全体のDXにはなりません。前年に目立った「リモート決算を可能にするデジタル化」から、受領から承認、保存、支払までをつなぐ業務設計へ、課題の捉え方が変わりました。
変化を象徴するのが、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の取り組みです。コロナ禍のリモートワーク推進を契機に、リース料の請求書や支払内容の通知書などを紙からデジタル配信へ切り替え、invoiceAgent TransPrintを利用しました。年3000万円削減を見込むだけでなく、社内外との丁寧なコミュニケーションを通じて運用そのものを改革した点が重要です。セゾン情報システムズは、経費精算や請求書処理から決算、開示、監査対応まで完全デジタル化・完全リモート化し、緊急事態宣言下でも年度末決算を予定通り行いました。両社が示すのは、ツール導入ではなく業務の連続性を成果として捉える姿勢です。
複数の掲載講演を通じて見える共通点は、請求書DXが「紙の削減」から「証憑データを起点にした経理プロセスの再構築」へ進んだことです。AI-OCRによる取引情報の自動取得、クラウドでの一元管理、ワークフローや会計システムとの連携が、入力負荷と出社制約を解く手段として前面に出ました。一方で、取引先の電子化への抵抗や紙とデータの混在、法令対応の確認は残っています。翌年は、インボイス制度への準備を進めながら、法対応を単独で終わらせず、決算早期化や経理の生産性向上へ成果を広げる段階に移っていきます。
2020年（コロナ禍で露呈した「紙の請求書」という業務継続リスク）
2020年、請求書DXの中心課題は、処理効率の向上だけではなく、紙を前提にした請求業務がテレワークと事業継続を阻むことでした。新型コロナウイルスの感染拡大で出社を抑える必要が生じても、請求書の受け取り、押印、確認、発送はオフィスから切り離しにくく、経理部門だけが出社せざるを得ない状況が生まれました。ビズスタに掲載された講演では、経理のテレワーク対応が急務となる一方、2023年のインボイス制度を見据えた電子請求の環境整備も始まっていたことが示されています。総務省「情報通信白書」でも、デジタル化や柔軟な働き方への対応は重要な課題として挙げられています。
それまでの対策は、紙をスキャンしてデータ化する、OCRで読み取る、RPAで転記を自動化するといった個別工程の省力化が中心でした。しかし、入力だけを自動化しても、紙の到着や確認、承認、保管、郵送が残れば、場所の制約は解消しません。2020年は、請求書をデータに変えるだけでなく、発行から受領、経費精算、保存までの業務フローそのものをオンライン化する必要が明確になった年です。10月の改正電子帳簿保存法施行や電子インボイス推進協議会の立ち上がりも、法対応を将来の業務基盤づくりと結び付ける動きを後押ししました。
変化を象徴するのが、緊急対応として短期間で請求書電子化を進めた京セラコミュニケーションシステム株式会社です。出社せず経済活動を継続するという目的を明確にし、部門内のメンバーがチームで業務を見直して、請求書電子化の運用開始までを一気に進めました。一方、三菱UFJファクター株式会社の事例では、Web配信と印刷BPOを組み合わせ、取引先側に紙が残る過渡期にも対応しながら、請求業務を場所の制約から切り離そうとしています。キヤノン電子株式会社の講演で示されたスキャナー、OCR、RPAの連携も、手入力や転記を工程単位で減らす方向を示すものでした。これらが重要なのは、完全なデジタル移行を待つのではなく、社内業務と取引先対応の現実に合わせて段階的に紙を外した点です。
複数の事例から見える共通点は、請求書DXが「経理の効率化」から「出社しなくても止まらない業務設計」へ再定義されたことです。導入成果として大きな数値が示されたわけではありませんが、請求書の配信、受領、入力、保存をデジタルでつなぎ、経理担当者が特定の場所に拘束される状態を変える具体策は示されました。2021年には電子帳簿保存法改正やインボイス制度への準備が前面に出て、受領請求書のデジタル化、AI-OCR、企業間での電子連携へと焦点が広がります。2020年は、その前提となる「紙をなくす」ではなく「紙が残っても業務を止めない」設計へ踏み出した転換点でした。
全体を通じて、掲載されたイベント・セミナーでは、請求書DXが紙の削減や法対応にとどまらず、受領から支払いまでの業務プロセスを再設計する取り組みとして位置づけられてきた構図です。近年は、AIを前提に人の判断や役割を見直し、削減した時間をより高い付加価値の業務へ振り向ける方向へ議論が移っています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「請求書DXの成功事例」をテーマにした講演情報を元に傾向を分析しています。
※市場環境の参照：IPA「DX動向調査」、IPA「DX白書」、国税庁「制度解説」、総務省「情報通信白書」
編集者：ビズスタ市場調査チーム
