請求書DXとは、請求書の受領・発行・承認・支払い・保存までをデジタルでつなぎ、経理業務の生産性を高める取り組みです。法制度への対応に加え、紙や手入力、属人化した確認作業が残るなか、業務負荷の軽減と経営判断の迅速化が大企業の課題になっています。
このレポートは、2020〜2026年開催の「請求書DX」に関連する講演をもとに作成されています。掲載講演の関心は、コロナ禍の出社制約への対応から、法制度を契機とした業務再設計、さらにAIによる自動化へ移ってきました。一貫しているのは、請求書業務を経理部門だけでなく全社の生産性向上につなげる問題意識です。近年は特に、AI-OCR（画像から文字を読み取る技術）による入力・確認の自動化と、人の判断を残す範囲の見極めが議論されています。
2026年（AIファーストで請求書DXを「考える仕事」へ）
2026年の請求書DXで企業が直面している中心課題は、紙の削減や入力作業の効率化だけではなく、請求書の受領から支払いまでに残る手作業と人の判断を、どこまで生産性向上につなげられるかです。厚生労働省「厚生労働白書」が示す人材確保・労働生産性の課題は、経理部門にも直結しています。これまでの対策は、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、OCRによる転記削減、請求書の受け取り方法のデジタル化が中心でした。しかし、処理を速くしても、例外対応や承認、支払い判断が人に残れば、業務全体の負荷は下がり切りません。2025年までの掲載情報に見られた「紙と手作業からの脱却」から、課題の焦点が一段深くなっています。
そこで2026年は、請求書DXの目的が「電子化すること」から「人が担う業務を組み替えること」へ変わっています。IPA「DX動向調査」でも、デジタル技術の導入だけでなく、業務変革や人材の活用が課題として挙げられています。ビズスタに掲載されている講演では、AIを使って請求書処理や支払業務の一部を自動化し、現時点で自動化できる領域と、人の判断を残す領域を見極める姿勢が示されています。さらに、ツールを入れて終わりにせず、利用状況と効果を測定し、現場の操作や定着まで改善する方向へ進みました。AIは入力補助にとどまらず、処理の振り分けや判断前の確認を担う段階に入りつつあります。
この変化を象徴するのが、パナソニック ホームズ株式会社と旭化成株式会社です。パナソニック ホームズ株式会社では、請求書受領業務を改革し、年間8800時間の工数を削減しました。重要なのは、単に経理作業を圧縮したことではなく、担当者を人にしかできない「考える仕事」へ移すところまで改革の成果を定義した点です。旭化成株式会社では、ConcurとWalkMeの活用を5年にわたり継続し、生産性の効果を可視化・最大化する取り組みを進めています。加えて、手作業や人の判断が残る請求書処理をAI活用の対象として、支払業務のどこまでを自動化できるかを検証しています。前者が工数削減の到達点を示し、後者が導入後の定着と改善を示す点に意味があります。
複数の事例から見える共通点は、請求書DXを単発のシステム導入ではなく、継続的な業務設計として扱っていることです。成果も「電子化した」「入力を減らした」ではなく、削減時間、従業員の役割転換、利用効果の可視化という複数の尺度で捉えられ始めました。2026年の潮流は、法令対応を起点にした電子化から、AIとデジタルアダプションを組み合わせた生産性経営への移行です。翌年は、AIに任せる範囲の拡大だけでなく、例外処理の精度、承認・支払プロセスとの接続、全社やグループ会社への展開を通じて、請求書DXの成果を経理部門の外へ広げられるかが焦点になります。
2025年（請求書一枚から始める、現場起点のDX再設計）
2025年の請求書DXで企業が直面していた中心課題は、紙の削減そのものではなく、請求・回収業務の遅さが経営判断と現場の生産性を阻んでいることでした。紙の請求書や手入力、部門ごとに異なる処理は、経理担当者の負担だけでなく、月次決算や入金状況の把握も遅らせます。IPA「DX動向調査」でも、デジタル技術を導入するだけでなく、業務や組織を変革につなげることが課題として挙げられています。前年までの講演では、電子帳簿保存法やインボイス制度への対応、受領請求書の電子化が主な出発点でしたが、2025年には法対応を終えた後の業務成果が問われる段階に移りました。
それまでの対策で足りなくなったのは、請求書を電子データに変えることと、業務全体を速く・正確に動かすことの間を埋める設計です。スキャンや入力を自動化しても、承認、支払い、代金回収、情報共有が手作業のままでは、部分的な効率化にとどまります。2025年に掲載された講演情報からは、請求書を単独の帳票として処理するのではなく、経営数値やキャッシュフロー、さらに熟練者の知見を生かすための業務データとして扱う方向が見えます。紙をなくすことが目的ではなく、どの業務から始めれば変革が進むのかを見極めることが重視されました。
その変化を象徴するのが、まず請求・代金回収業務をデジタル化し、ペーパーレス化や自動化によるコスト削減と業務効率化を狙った株式会社BPORTUSの事例です。経理業務を経営判断の速度に接続しようとしたSansan株式会社では、Bill Oneによって請求書と経費精算業務をデジタル化し、紙文化と属人化の解消、処理の正確性とスピード向上、月次決算の早期化を目指しました。一方、東邦ガスエナジーエンジニアリング株式会社は、invoiceAgent 電子取引による見積書・請求書の電子化を、ガス機器のO&M現場における技術承継の起点にしています。この事例が示しているのは、請求書DXの成果が経理部門内の時間短縮だけでなく、現場情報の可視化と経験の共有にまで広がったことです。
複数の事例に共通するのは、受け取る・発行する・回収するという個別業務を、データの流れとしてつなぎ直している点です。2025年の潮流は、制度対応型の電子化から、経営判断の迅速化と現場変革を同時に進める実装型DXへの転換でした。特に、全社一括導入ではなく、請求書のように効果を測りやすい業務を起点に、可視化や標準化を周辺業務へ広げる進め方が現実的になっています。翌年は、この蓄積された業務データを生産性向上やAI活用へつなげ、人が入力や確認に費やしていた時間を、判断や技術承継など人にしか担えない仕事へ移すことが次の焦点になります。
2024年（法対応を越え、請求業務全体を自動化する段階へ）
2024年に企業が直面していたのは、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を終えても、請求書をめぐる手作業とコストが残り続けるという問題です。紙で届く請求書の開封・入力・確認、紙で送る請求書の印刷・封入・郵送、さらに入金管理や督促まで、業務が受取と発行、経費精算に分断されていました。月末月初の入力負荷や残業に加え、郵便料金の値上げも発送コストを押し上げる要因になりました。IPA「DX動向調査」でも、デジタル化を全社の業務変革や価値創出につなげることが課題として挙げられています。前年までの焦点が「法制度に間に合わせる」「紙を電子データとして保存する」ことだったとすれば、2024年はその先にある業務負荷の解消が問われた年です。
不足していたのは、帳票を電子化する単発の対策ではなく、取引先ごとに異なる受領方法や社内処理を吸収し、後続業務までつなぐ仕組みでした。電子化しても入力や照合、承認、送付を人が担えば、紙がデータに置き換わるだけで、経理の働き方は大きく変わりません。そこで取り組みは、受取請求書のデジタル化から、発行、経費精算、入金管理、督促までを含む請求業務全体の自動化へ広がりました。AI-OCRによる注文書・請求書・見積書のデータ化、請求書のオンライン送受信、請求代行による与信・回収業務の外部化など、企業は「紙をなくす」だけでなく、「人が入力・運搬・追跡する工程をなくす」方向へ進みました。経済産業省「DXレポート」が示してきた、個別システム導入にとどまらない業務変革という論点が、請求領域で具体化したともいえます。
この変化を象徴するのが、Sansan株式会社のBill Oneです。紙で届く請求書をゼロにする構想を掲げ、受領方法がばらばらな取引先を前提に、経理処理の入口をオンライン化しようとしました。さらにSansan株式会社は、Bill Oneを新規事業として成長させ、バックオフィスDXの効果を経営課題として捉えています。AI inside株式会社の取り組みは、注文書や請求書などの入力作業をAI-OCRで自動化し、月末月初に集中する処理を人の判断が必要な業務へ振り向けるものです。数値成果は掲載概要で示されていませんが、対象帳票を受発注・経理業務まで広げた点に進展があります。ピー・シー・エー株式会社は、取引先をすべて電子化できない企業でも請求書送付をデジタル化できる仕組みを示し、郵送費削減と導入のしやすさを両立させようとしました。成果は具体額ではなく、紙を残す取引先がある現実に対応しながら電子化を始められる点にあります。
三つの事例に共通するのは、全取引先・全工程を一度に変えるのではなく、紙が残る過渡期を前提に、受領や入力、送付など効果が見えやすい接点から自動化する姿勢です。2024年の請求書DXは、法対応のための保存・形式変更から、業務プロセスの再設計へと重心を移しました。一方、掲載情報で確認できる成果は、削減効果の可能性や対象業務の拡張が中心で、工数削減額などを公表した企業事例は限られます。翌年は、導入したサービスを部門やグループ会社へ展開し、入力削減にとどまらず、経営判断に使えるデータと人が考える仕事への移行をどこまで実証できるかが焦点になります。
2023年（インボイス対応を経理改革の実装へ変えた請求書DX）
2023年の請求書DXで企業が直面した中心課題は、インボイス制度と電子帳簿保存法への対応によって、請求書の発行・受領・確認・保存・仕訳の各工程が増え、経理部門だけでなく現場や取引先にも負担が広がったことです。紙、メール、PDFなど受領方法が分かれ、適格請求書発行事業者の登録番号や記載内容の確認も必要になりました。IPA「DX動向調査」でも、DXを進めるうえで人材や業務プロセスの変革が課題として挙げられており、請求書業務はその難しさが表れやすい領域でした。
それまでの対策は、請求書を紙からPDFへ置き換える、会計ソフトへ入力する、法令に沿って保存場所を整えるといった「対応のためのデジタル化」が中心でした。しかし2023年は、制度に合わせるだけでは、確認や転記、承認、支払いといった前後の手作業が残り、かえって運用が複雑になることが明確になりました。ビズスタに掲載された講演でも、制度開始前は受領側の準備不足や業務負荷の増加が繰り返し取り上げられ、課題は「保存できるか」から「業務全体をどう組み替えるか」へ移っています。
企業の取り組みは、単一工程の電子化から、受領窓口の集約、AI-OCRによる情報抽出、適格請求書の判定、会計システムへの連携、承認ワークフローまでをつなぐ方向へ変わりました。さらに、Peppol対応のデジタルインボイスを見据え、紙が残る過渡期にも対応しながら、将来は企業間でデータを直接送受信する構想が示されています。SCSK株式会社の事例では、SAP ERP、Bill One、intra-martを連携し、一元管理や仕訳入力、支払承認までを対象にしています。法令対応をシステム単体で終わらせず、既存基幹システムと業務プロセスを接続する発想への転換です。
この変化を具体的に示すのが、東海東京サービス株式会社と株式会社ボディワークホールディングスです。東海東京サービス株式会社は、属人化やグループ会社ごとの業務フローのばらつきを課題とし、Bill Oneを使った改善を1社から7社へ展開しました。請求書業務を480時間削減し、個別最適ではなくシェアードサービスによる「知」と「労力」の集約へ進んだ点が重要です。株式会社ボディワークホールディングスでは、毎月1300通もの請求書が届くため経理部門のテレワークが難しい状況でしたが、請求書改革を起点に、総務、経理、取引先を含む関係者の業務を見直しました。両社が示すのは、入力時間の短縮だけでなく、働く場所、担当者の役割、グループへの展開方法まで変えたことです。
複数の事例から読み取れる共通点は、請求書DXが「経理部門の省力化」から「全社の業務基盤づくり」へ再定義されたことです。現場の申請負担を増やさずに自動判定を組み込み、基幹システムやワークフローと連携し、標準化した仕組みを他部署・他社へ広げることが成果につながっています。2022年が制度開始に備える年だったとすれば、2023年はインボイス制度の施行を境に、法対応を業務改革へ転換できるかが問われた年でした。
翌年につながるのは、請求書の受領だけでなく発行、経費精算、決済、債権管理までを一体化する流れです。紙をなくすこと自体ではなく、蓄積した取引データを経営判断や生産性向上に使うことが次の焦点になります。2023年に始まったPeppolや複数システムの連携、グループ展開の試みは、請求書DXを個別業務の改善から企業間取引全体のデジタル化へ押し広げる土台になりました。
2022年（インボイス制度前夜、請求書DXが「法対応」から業務再設計へ）
2022年の請求書DXで企業が直面していたのは、電子帳簿保存法への対応に加え、2023年10月のインボイス制度によって請求書の発行・受領、経費精算、仕入税額控除の確認まで業務が複雑になることでした。紙の請求書、メール添付、手入力、転記、目視確認が混在したままでは、正確な保存だけでなく、登録番号や税区分の確認、支払・計上までの処理が経理部門に集中します。国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」でも制度理解と実務対応が求められており、経済産業省「DXレポート2」が指摘する業務変革の必要性も、請求書という身近な領域で現実の課題になりました。2021年までの講演では、電子帳簿保存法を機に紙を減らすことが主眼でしたが、2022年は「制度に間に合わせる」だけでは不十分になっています。
不足していたのは、帳票を電子保存する単発の対策でした。入力だけをOCRで効率化しても、請求内容と申請の突合、承認、支払、仕訳、入金消込が手作業のままでは、業務全体の負荷は下がりません。そこで企業の取り組みは、請求書を受け取る入口のデジタル化から、発行・受領・経費精算・会計連携までをつなぎ、紙を前提にした業務フローそのものを再構築する方向へ変わりました。AI-OCRによる情報抽出、クラウド上での一元管理、照合作業の自動化、グループ会社や取引先を巻き込んだ標準化が、法対応と生産性向上を同時に進める手段として語られています。
この変化を具体的に示すのが、株式会社マネーフォワードです。電子帳簿保存法とインボイス制度への対応を契機に領収書・請求書業務を電子化し、経理部門の残業時間を45％削減しました。株式会社西武ホールディングスでは、受領請求書の電子化をグループ23社に展開し、自社だけでなく取引先の請求業務に関わる工数や郵送費用の削減にもつなげています。さらに株式会社ダスキンの事例では、入力レス、承認レス、ペーパーレスを一体で進め、請求書業務の社内オペレーションを変えました。これらは単なるツール導入ではなく、経理を「処理する部門」から、全社の業務標準化を進める部門へ変える試みです。
共通しているのは、電子化の対象を請求書そのものに限定せず、前後の申請・承認・支払や、組織間の受け渡しまで見直した点です。2022年の潮流は、紙をPDFに置き換える「電子化」から、データを起点に業務を流す「デジタル化」への移行でした。一方で、制度開始前の対応や導入後の残課題も意識されており、成果は全社の経営改革まで一気に到達したというより、受領業務や経理部門の負荷を下げ、標準化の土台を築いた段階です。翌年はインボイス制度の施行を受け、適格請求書の受領・確認をさらに自動化し、Peppolなどデジタルインボイスとの連携や、バックオフィスを起点とした全社DXへ進むことが求められました。
2021年（改正電帳法が迫った請求書業務の再設計）
2021年の請求書DXで企業が直面した中心課題は、紙の請求書や領収書、押印を前提とした業務がテレワークと両立しないことでした。経理担当者が書類の受け取りや保管、捺印のために出社し、入力や承認にも時間がかかる構造です。さらに、2022年1月の改正電子帳簿保存法と、2023年10月のインボイス制度が控え、単に紙を減らすだけでは法令対応と業務効率化を同時に実現できない状況になりました。IPA「DX白書」でも、デジタル化を進めるうえで業務プロセスや組織の変革が課題として挙げられています。
前年までの対策は、スキャナーやOCR、電子請求書など個別業務の電子化に重点が置かれていました。しかし2021年には、紙と電子データが混在する状態、複数ツールの併用、請求書受領後の申請・承認・支払といった後工程のアナログ運用が、新たなボトルネックになりました。受け取った請求書を画像化するだけでは、取引情報の入力や会計システムへの連携、証憑の保存要件まで自動化できません。企業の関心は「電子化するか」から「請求・支払業務全体をどう再設計するか」へ移っています。
そのため取り組みは、紙を電子データに置き換える段階から、受領、AI-OCRによる情報取得、ワークフロー、会計連携、保存までをつなぐ方向へ変化しました。取引先がすぐに電子化できない現実に対応し、紙で届く請求書もオンラインで受け取れる仕組みや、APIで外部システムと連携する考え方が広がっています。三井住友ファイナンス＆リースは、リモートワークを契機にリース料などの紙帳票をデジタル配信へ切り替え、社内外とのコミュニケーションを重ねながら業務改革を進めました。年3000万円の削減を見込む成果は、電子化をコスト削減に結びつけた象徴です。
もう一つの重要な到達点は、請求書DXを経理部門だけの改善で終わらせなかったことです。東映アニメーション株式会社では、請求書受領のデジタル化について経理部門と情報システム部門が導入背景や変化を共有しており、制度対応を業務フロー再構築の契機として捉えています。セゾン情報システムズでは、経費精算、請求書処理から決算、開示、監査対応までを完全デジタル化・完全リモート化し、緊急事態宣言下でも年度末決算を予定通り実施しました。これらの事例が示すのは、2021年の成果が「紙をなくした」ことではなく、場所に依存しない経理と、後工程までつながる業務基盤を実現した点です。翌年は改正電子帳簿保存法の施行を受け、制度要件を満たすだけでなく、入力・承認・決算の自動化やインボイス制度への実務対応へと、請求書DXの評価軸が移っていきます。
2020年（請求書DXは「効率化」から出社不要の業務継続へ）
2020年の請求書DXで企業が直面した中心課題は、紙の請求書や手形、押印、経費精算がテレワークの障害となり、経理業務だけが出社を強いることでした。コロナ禍では、処理時間や郵送費を減らすだけでなく、オフィスに行けなくても請求・支払を止めないことが経営上の条件になりました。総務省「情報通信白書」でも、テレワークの定着には業務プロセスや情報システムの見直しが必要だと指摘されています。前年までのペーパーレス化は一部帳票の電子保存や入力作業の削減にとどまり、紙で届く、紙で承認する、紙で送るという業務全体の分断を解消しきれていませんでした。
そこで取り組みの軸は、単体の作業を速くすることから、請求書の受領・作成・配信・経費精算を場所に依存しない流れへ組み替えることに移りました。スキャナーとOCR、RPAを連携させて入力を自動化する発想に加え、請求書をWebで配信し、必要な場合だけ印刷BPOで補完する現実的な移行策も示されています。10月の改正電子帳簿保存法による規制緩和や、2023年のインボイス制度を見据え、法対応を将来の業務標準化につなげる視点も強まりました。完全な電子化を一度に求めるのではなく、取引先や社内に残る紙を前提に、電子と紙を併用しながら運用を変える段階に入ったのです。
この変化を象徴するのが、京セラコミュニケーションシステム株式会社の取り組みです。緊急事態宣言を受け、経済活動を止めないという判断のもと、経理部門のメンバーがチームとして請求書電子化を推進し、スピード実装から運用開始まで一気に進めました。三菱UFJファクター株式会社の髙橋成和氏のセッションでは、帳票Web配信と印刷BPOを組み合わせ、場所の制約を受けない請求業務へ移行する考え方が示されています。成果は単なる紙削減ではなく、出社しなければ処理できなかった業務を遠隔で継続できる状態に変えたことです。この2つの事例が示すのは、2020年の成果が自動化の完成度よりも、危機下でも業務を止めない運用の立ち上げにあったということです。
複数の掲載情報から読み取れる共通点は、請求書DXが経理部門だけの省力化施策ではなく、働き方改革と事業継続を支える基盤として再定義されたことです。従来は効率化の投資効果が問われましたが、この年は「出社しなくても回るか」が導入判断の起点になりました。翌年には、改正電子帳簿保存法やインボイス制度への対応を契機に、受領後の入力・承認・保存までを含む業務改革やAI-OCRの活用へ関心が広がります。2020年は、紙をなくす議論から、請求書を起点に経理プロセス全体をデジタルで再設計する議論へ移った転換点でした。
全体を通じて、掲載講演では請求書の電子化を単独の効率化にとどめず、受領から支払い、経費精算、会計連携まで業務全体を再設計する構図が示されています。働き方や法制度の変化に応じて、紙の削減、標準化、経営判断への活用、人が考える仕事への移行へと焦点が広がっています。
※登壇者の氏名・所属・役職は講演開催当時の情報です。現在の所属・役職とは異なる場合があります。
※本レポートは、ビズスタに掲載された「請求書DXの成功事例」をテーマにした講演情報を元に傾向を分析しています。
※市場環境の参照：厚生労働省「厚生労働白書」、IPA「DX動向調査」、経済産業省「DXレポート」、国税庁「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の手引き」、経済産業省「DXレポート2」、IPA「DX白書」、総務省「情報通信白書」
編集者：ビズスタ市場調査チーム
