株式会社ソーシャル・エックス 代表取締役
2002年日経BP入社。日経エレクトロニクス編集部記者を経て、2007年より横浜市議会議員を3期10年。2017年に横浜市長選立候補後、幾つかの起業を経て「逆プロポ」事業を立ち上げ、2021年ソーシャル・エックスを創業。「令和4年度 経産省 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業」事務局。著書に『ソーシャルX』『スマートシティ2025』『日本の未来2021-2030』等。世界銀行、新経連など講演多数。文科省「DX人材養成プログラム開発・実証事業」有識者メンバー。フェリス女学院大学、武蔵大学非常勤講師。虎ノ門ヒルズ「ARCH」メンター。株式会社MIRARGOアドバイザー。日経ビジネスにて『伊藤大貴のソーシャルX』連載。
※ プロフィールの引用元は「CNET Japan Live 2023共創の価値を最大化させる「組織・チーム・文化づくり」」になります。
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「大企業の課題解決力」と「自治体が抱える社会課題」をマッチング 官民協創拠点"逆プロポラボ＠ARCH”が目指す未来
日本の産業界をリードする約120社の大企業が、新規事業創出を目指して活動するインキュベーションセンターARCH。虎ノ門ヒルズに開業して3年目を迎えた2022年に、「官民共創に最高の体験を。」を掲げる株式会社ソーシャル・エックスを迎え官民協創拠点"逆プロポラボ＠ARCH”を開設しました。大企業にとって、地域課題を持つ自治体との出会いは、事業創出の推進に大きな力となりますが、自社の事業や強みが活きる地域課題を持つ自治体との出会いは容易なものではありません。また、複雑化した社会課題と人手不足を抱えた自治体には、解決したくても自前ではどうにもならない様々な課題が山積しています。そこで企業と自治体が出会い、パートナーシップを育んでいけるよう、ARCH企画運営室のメンバーとソーシャル・エックスの「ソーシャル人材」がタッグを組んだのが"逆プロポラボ＠ARCH”です。今回は社会に新たな価値をビジネスとして創出するため、官民協創の仕掛けに尽力する2者が、この取り組みの現状をご紹介したうえで、官民共創を成功に導くポイント、未来の日本社会をアップデートする為に必要なものについて、それぞれの立場で語ります。
DXとルール形成 - ルールは守るだけではなく、ときには自らつくるもの -
