デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画官
東京大学卒。財務省（主税局、主計局）、国税庁等での勤務を経て、現職。 財務省主税局では、消費税制度全般を担当し、軽減税率・適格請求書等保存方式の詳細を設計。その後、国税庁課税部（消費税室）において、2019年10月の税率引き上げ・軽減税率制度の実施における、税務の現場の対応を担った。現在、Japan Peppol Authorityの責任者としてPeppolをベースとしたデジタルインボイスの普及に向け、国内外で取組を行っている。
※ プロフィールの引用元は「updataNOW23」になります。
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ウイングアーク１ｓｔが目指す企業間の帳票DX ～ゲスト：デジタル庁 加藤氏とデジタルインボイスの活用を考える～
市場環境の変化に柔軟に対応できるシステムの再構築に取り組む企業が増える中、企業内にとどまらず企業間の取引におけるデジタル化の重要性が高まっています。 本セッションでは、長く帳票事業に携わるウイングアーク１ｓｔが考える帳票DXとそれを実現するプロダクトのロードマップをご紹介します。また、特別ゲストにデジタル庁 加藤氏をお招きし、「Peppol」に対応したデジタルインボイスの活用が、企業間取引のプロセスをどのように変えるのかについて、対談形式でお伝えします。
デジタルインボイスがもたらすもの ～「学ぶ」から「実感する」へ～
「デジタルインボイス」とは何か。テクニカルな要素の理解も大事ですが、実は、既にその効果を「実感する」フェーズに入っています。「デジタルインボイス」がもたらす変化とともに、皆さまとリアルなイメージを共有できればと思います。
インボイス制度、どう対応しますか？ ～「学び」からデジタルを活用した「解決」へ～
消費税のインボイス制度へのスタンスも「学び」から「解決」にフェーズも変わってきてるのではないでしょうか。1年前にお伝えしたデジタルインボイスの世界観の実現度合いも確認しつつ、それを皆さまの「解決」にどう活かしていけるのか、一緒に考えたいと思います。
デジタルインボイスが変えるバックオフィス業務のこれから
消費税のインボイス制度の開始まで1年を切りました。その対応は不可欠です。故に、それを単なる法令改正対応にとどめてしまうのは「もったいない」と思っています。どのようにして業務を「楽」にするのか、デジタルインボイスの活用も含め、経理事務に携わる方々も交えリアリティのある話をしてみたいと思います。
変化の時代を乗り越えろ。収益に貢献する購買業務とコスト構造変革の進め方
間接材購買は非効率や隠れたコストの温床となっているケースが多く、正面からオペレーションの効率化、戦略調達業務へのリソース集中といった変革に取り組めば、短期間で経営貢献やキャッシュフロー向上に繋げることが可能です。電子帳簿保存法や電子インボイス制度の改正も後押ししています。本講演では、先進事例であるお客様の声や有識者によるアドバイスをお届けします。
「今、なぜ、デジタルインボイスなのか」
Peppol（ペポル）に対応した電子インボイス（デジタルインボイス）は、遠い未来の話ではなく、目前に迫ったリアルなものです。デジタルインボイスの活用で、現状の業務プロセスがどのように変化していき、そしてそれが一人一人の働き方にどのような恩恵をもたらしていくのか、2023年10月の消費税「適格請求書等保存方式」（インボイス制度）への移行などの法令対応も頭の片隅に置きながら、皆さまと一緒に考えていければと思います。
インボイス制度への対応、どうします？ ～デジタルの観点から～
令和5年10月より、消費税の仕入税額控除の仕組みが「インボイス制度」に移行します。それによる「変化」と「対応」について、デジタルインボイスの利活用を通じたバックオフィス業務の効率化も念頭に、皆さまと一緒に考えていきたいと思います。
電子インボイスの活用による業務プロセスの効率化～「電子インボイス」のキーマンが語る～
2023年10月より消費税「インボイス制度」が導入されます。インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の仕組みであり、その導入により新たな対応が求められる場面も想定されます。実務を念頭に置きつつ、インボイス制度の導入により「変わること」「変わらなくてもよいこと」の整理を行いながら、「電子インボイス」の活用を基本としたリーズナブルな対応について、シンプルに説明します。
