和泉憲明氏

新型コロナウイルスという不幸な事案は、官民におけるデジタル分野の課題を浮き彫りにしているが、これは経済産業省が指摘した『2025年の崖』問題、そのものである。そこで、DXレポート2とその続編（DXレポート2.1）を中心に、デジタルによっていかに成長企業へと変貌を遂げるかについて、政策担当官自ら解説する。

本セッションを2日間の総合クロージングと位置づけ、DXリーダーが明日から取り組むべき指針をラップアップする。DXレポートでDXに着手していると答えた企業は増加した一方、期待通りの果実を得た企業は少ない。日本企業のデジタル改革が進まない根源にあるものとは何か？「改革の目的は商売で勝つこと、DXはその手段である。」この本質的視点に立ち返り、各企業の現状・課題感を紐解いていき、明日からのアクションに繋げて頂きたい。

既存のITシステムが足かせとなり、多くの企業は競争力を失ってしまう―経産省が2018年に発表した「DXレポート」。発表から２年が経った昨年、新型コロナウイルスという不幸な脅威の結果として、企業は期せずして大きな変化への対応を求められており、レポート中で指摘された「2025年の崖」問題に多くの経営層が直面しています。 その中で、各社がスピード感を持って危機を打開するためのアクションとそれを支える政策の方向性について、経産省では昨年12月に中間取りまとめとして「DXレポート2」を公表しました。また、そこで提示したデジタル社会を構成する要素を明らかにするとともに、ベンダー企業とユーザー企業の双方が変革を進めるために必要となる要件について政策議論を進めています。 市場全体のデジタル化が加速する中、DX推進をめぐる最新の動向と政策展開の方向性についてお話しいたします。

経済産業省では『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』を取りまとめたのち、企業と市場の両面から政策を推進している。そして、コロナ禍を乗り越えるための新たなDX加速政策として、規制改革と社会基盤整備のためのアーキテクチャ戦略について、国内外の動向とともに紹介する。

経済産業省が『2025年の崖』問題を指摘して以降、良い意味でも、悪い意味でも、DXという用語はコモディティ化したと言える。他方、100年に1度の大変革と言われるデジタル化の波に乗り切れない企業・産業は、DX推進でどう変容すべきなのか。DXレポート2とその続編（DXレポート2.1）の政策担当官と有識者委員会のキーマンが対談を介して、これまでの経緯と、成長企業への変貌について、ポイントを明らかにする。

”「2025年の崖」問題に関連した課題は理解できたとしても、克服することは本質的に難しいのではないか”　DXレポートの最新版（2.2）をとりまとめる際に経済産業省が示した論点である。このことは、同時に、「産業全体の変革に関する方向性を具体的に把握できなければ、デジタル化によって企業が正しく競争力を向上させることができない」ということを意味する。そこで、今回は、DXレポートや産業DXに関する政策展開やその背景について、政策担当官が自ら説明します。

静岡大学情報学部 助手、産業技術総合研究所（産総研）サイバーアシスト研究センター研究員、産総研情報技術研究部門・上級主任研究員などを経て平成29年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官、令和2年7月より現職。博士（工学）（慶應義塾大学）。その他、これまで、東京大学大学院・非常勤講師、北陸先端科学技術大学院大学・客員准教授、大阪府立大学・文書解析・知識科学研究所・研究員、先端IT活用推進コンソーシアム（AITC）顧問などを兼務。

「2025年の崖」問題に関連した課題は理解できたとしても、克服することは本質的に難しいのではないかDXレポートの最新版（2.2）をとりまとめる際に経済産業省が示した論点である。このことは、同時に、「産業全体の変革に関する方向性を具体的に把握できなければ、デジタル化によって企業が正しく競争力を向上させることができない」ということを意味する。そこで、今回は、DXレポートや産業DXに関する政策展開やその狙いについて、国内外の動向を交えながら、政策担当官が自ら説明します。

経済産業省が『2025年の崖』問題を指摘し、DXという用語は、社会に定着しました。そして、新型コロナウイルスという不幸な事案も重なり、地方・中央、大企業・中小企業の区別無く、あらゆる企業がグローバルなデジタル競争に巻き込まれています。このような状況において、企業は、そして、経営者は、改めてデジタル時代の競争力とは何かを考え、対策が求められています。そこで、今回、DXレポートの政策担当官が、デジタル化による企業競争力の強化やDXの推進についての国内外事例や動向を交えながら、DXレポートの最新版とその政策展開としてのデジタルアーキテクチャを中心に、アジャイル経営へのアプローチも含めて話題提供します。

講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。

「2025年の崖」問題に関連した課題は理解できたとしても、克服することは本質的に難しいのではないか”　DXレポートの最新版（2.2）をとりまとめる際に経済産業省が示した論点である。このことは、企業がデジタル変革へ挑むアプローチを具体化する際に、自社の経営だけでなく産業構造全体がどのような強みを発揮できるのか、これまでのIT投資戦略の延長で達成できるのか、など、より大きな問いに経営者は問われることを意味する。このような観点から、DXレポートの政策担当官が、DXに関する委員会の座長であり、かつ、デジタルアーキテクチャに関する有識者であるNTTデータ経営研究所の三谷氏をお迎えし、官民異なる視点からDX推進の動向や意義について可視化を試みる。