デジタルインボイス推進協議会 代表幹事法人 弥生（株） 代表取締役社長
1969年横浜市生まれ。東京大学工学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）経営大学院修了。 野村総合研究所、ボストンコンサルティング グループを経て、2000年6月にコンサルティング会社 リアルソリューションズを起業。 2008年4月より弥生（株） 代表取締役社長に就任。 弥生は2020年6月に発足した社会的システム・デジタル化研究会の代表、同年7月に発足したデジタルインボイス推進協議会の代表幹事法人を務める。
※ プロフィールの引用元は「第18回【東京】総務・人事・経理Week[秋]」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
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デジタルインボイスが変えるバックオフィス業務のこれから
消費税のインボイス制度の開始まで1年を切りました。その対応は不可欠です。故に、それを単なる法令改正対応にとどめてしまうのは「もったいない」と思っています。どのようにして業務を「楽」にするのか、デジタルインボイスの活用も含め、経理事務に携わる方々も交えリアリティのある話をしてみたいと思います。
弥生の現況とこれから
弥生の経営概況報告と今後の方針について
弥生の成長戦略 〜どのようにサブスクリプションモデルを活かすか〜
登録ユーザー220万以上、クラウド会計ソフト利用シェアNo.1、11,000以上の全国の会計事務所パートナーなど、「弥生会計」をはじめとする中小・個人事業主・起業家向け業務ソフトウエアで圧倒的な存在感を誇り、多くのお客さまに利用いただいている弥生。 いち早くデジタル化に取り組み、クラウドビジネス、新たなビジネス形態を軌道に乗せ、さらに成長を続ける秘訣とは何か。その戦略や取り組み、サブスクリプションプラットフォームの活用についてご紹介します。
日本における電子インボイスの確立に向けて
2023年10月より、「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)が導入されます。インボイス制度は、法令改正であると同時に、事業者の業務のデジタル化によって圧倒的な業務効率化を実現する大きな機会です。電子インボイス推進協議会(EIPA)では、中小・小規模事業者から大企業に至るまで幅広い事業者が、容易に、かつ、低コストで利用できる電子インボイスの仕組みの確立に向けて活動を行っており、欧州を中心に既に30か国以上で利用されている、「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」等に関する包括的な国際標準規格である「Peppol」をベースとした日本標準仕様の策定を進めています。日本における電子インボイスの確立に向けた取組みについてお話しします。
