大阪府スマートシティ戦略～公民共同エコシステムを軸として～
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする2025年の大阪・関西万博を睨み、大阪は成長戦略を内外に示し、我が国第二位の都市として日本の再興にリーダーシップを取ることが求められています。 コロナ禍で露呈したデジタル化の遅れとその原因について考察しながら、国のデジタル・トランスフォーメーション(DX)とも呼応し、大阪がいかに独自性を保ちながら特徴ある都市デジタル変革を推し進めていくのか。その戦略を紹介します。
大阪府大阪市 出身 1984年 3月 同志社大学経済学部卒業 1984年４月 日本IBM株式会社 入社 中部営業本部に配属 地方勤務にて、自治体、医療機関、大学・国立研究所、医薬品業界、電力業界、メディア業界、流通業界などを担当 2008年１月 日本IBM株式会社 理事 官公庁、保険業界、銀行業界、独立行政法人などを担当する営業部門責任者を歴任 2009年１月 日本IBM株式会社 執行役員 ・郵政民営化プロジェクト、 ・経済産業省 貿易・保険システム、 ・スタートアップ育成 などに従事 ( 関西経済同友会所属 ~2020年3月まで) 2014年１月 日本IBM株式会社 常務執行役員 ・金融・保険・郵政 システム事業部長 ・IBM Corporation. Industry Platform Division. Managing Director ・大阪事業所長 などを兼務 2020年３月 日本IBM株式会社 退職 2020年４月 大阪府スマートシティ戦略部長 就任 6月 大阪府CIO最高情報統括責任者 兼 スマートシティ戦略部長
オープニングリマークス
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
政府におけるデジタル改革の取組について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会が変容する中、多様な分野でデジタル化への課題が浮き彫りになりました。こうした課題に対応するとともに、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現する社会」を形成し、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めるための、政府におけるデジタル改革の取組についてお話します。
1974年大林組入社。IT戦略企画室長、大林USA代表取締役社長、常務取締役原子力本部長、技術本部長、情報システム担当、取締役専務執行役員、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室情報通信技術(IT)顧問等を経て、2018年７月から現職。
テレワークがけん引する大阪市の自治体DX
コロナ禍において自治体における働く環境も大きく変化し、急速に広がったテレワークによりリモートでの働き方が恒常的なものになってきています。大阪市では従前から日常業務における情報共有基盤にクラウドサービスを導入し、職場にいなくてもコミュニケーションがとれる環境を整備しており、テレワークの円滑な実施にもつながりました。継続して情報セキュリティ対策と利便性を両立したネットワーク環境の整備など、行政のデジタル化を支える取組を進めています。
大阪市入庁来、現在のICT戦略室の前身となる情報システム部門に22年間在籍し、基幹システムの開発や全庁ネットワークの構築業務等のプロジェクトに関与し、その成果が現在の市のICT活用やインフラ環境のベースとなっている。その後、総務・人事部門に移り、行財政改革の具体実践の取組等に従事。2018年よりICT戦略室に復帰し、「大阪市ICT戦略」を掲げ行政サービスへの徹底したICT活用をコンセプトに様々な取組を企画・主導。2021年4月より大阪市CIO/ICT戦略室長に就任し、デジタル社会にふさわしい都市の実現をめざし、大阪市のDXを先導している。
神奈川県DXの取り組み
神奈川県が考え実行している行政のデジタルトランスフォーメーションをご説明し、地方自治体におけるデジタルトランスフォーメーションについて、民間企業出身の視点から差異や、気づきなど。 行政側だけで解決するのではなく、民間企業と良好な関係を築きながら、ともに問題を解決していくスキームなど、神奈川県独自の取り組みなどにも触れ、我々が目指すDXの姿をお話します。
2012年、NHN Japan（現LINE株式会社）に入社、2014年8月よりCSR活動などを推進する政策企画室（現公共政策室）室長となり、2018年4月に執行役員に就任。現職。 東京大学大学院教育学研究科特任研究員として、いじめ等の対策について研究を行った後、より実践的な対策について各大学研究員と共に研究を実施。2017年いじめ等の各種相談を簡単に行えるSNS相談を実施すべく一般財団法人全国SNSカウンセリング協議会を設立し、代表理事長を務める。 2020年8月より神奈川県情報統括責任者兼データ統括責任者。
自治体におけるDXの課題と期待される将来像
デジタル庁をはじめとする国のデジタル化・ＤＸの動きと歩調を合わせて、県や住民と直接接する市町村でも、デジタルを使った行政サービスにおける市民体験の向上、業務の改革などのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組もうとしています。 これからの横浜市のＤＸに向けた取り組みを紹介しながら、自治体のＤＸにおける課題や、その解決の方向性について考えていきます。
三菱総合研究所にて、建設、交通、都市、通信、介護、医療など官公庁・企業の社会基盤およびシステムの調査・コンサルティングを行う。1995年からのインターネット黎明期の社内ベンチャー経験を経て、インターネット・ICTによる各種新規事業の企画支援、オープンイノベーションでの研究会事務局、日本データセンター協会事務局などを行う 2015年より横浜市CIO補佐監、CISO補佐監、CDO補佐監に就任。ICTの調達統制、セキュリティ、業務改革、新市庁舎整備、各種業務システム企画のほか、ICT施策、IoT・AIやデータ利活用、オープンイノベーションを推進。 2021年より新設されたデジタル統括本部副本部長に着任。
デジタルトランスフォーメーションを加速させる文書情報マネジメント
コロナ禍は日本におけるデジタル化の後れを露呈させましたが、今国会でデジタル化関連法案が審議され行政デジタル化の加速が期待されます。電子帳簿保存法は、令和3年度の改正で全体のデジタル化に歩調を合わせる動きを見せています。企業のデジタルトランスフォーメーションは、テクノロジーのみならず企業体質や労働慣行の変革をも迫っていますが、コロナ禍によりその必要性がより強く認識されました。文書情報マネジメントが変革にどのように役立つかを考えます。
1977年3月東京工業大学卒、2012年6月富士ゼロックス（現フジフイルムビジネスイノベーション）株式会社取締役常務執行役員就任、2013年10月公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下JIIMA)副理事長就任、2014年6月富士ゼロックスシステムサービス（現フジフイルムシステムサービス）株式会社代表取締役社長就任し2018年6月に退任、2019年2月JIIMA理事長に就任し現在に至る。デジタル化の進展によりコミュニケーションが容易になる反面、情報管理が複雑化し情報資産や証拠が散逸し、企業が危機に直面することがないように、2020年10月にJIIMAが発表したビジョン2020を社会に浸透させ、デジタル社会が企業には成長の機会を、また人々にはより良い生活環境をもたらすように活動している。
日本における電子インボイスの確立に向けて
2023年10月より、「適格請求書等保存方式」(いわゆるインボイス制度)が導入されます。インボイス制度は、法令改正であると同時に、事業者の業務のデジタル化によって圧倒的な業務効率化を実現する大きな機会です。電子インボイス推進協議会(EIPA)では、中小・小規模事業者から大企業に至るまで幅広い事業者が、容易に、かつ、低コストで利用できる電子インボイスの仕組みの確立に向けて活動を行っており、欧州を中心に既に30か国以上で利用されている、「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」等に関する包括的な国際標準規格である「Peppol」をベースとした日本標準仕様の策定を進めています。日本における電子インボイスの確立に向けた取組みについてお話しします。
1969年横浜市生まれ。東京大学工学部卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）経営大学院修了。野村総合研究所、ボストンコンサルティング グループを経て、2000年6月にコンサルティング会社 リアルソリューションズを起業。2008年4月より弥生株式会社 代表取締役社長に就任。2017年2月にアルトア株式会社を設立、代表取締役社長に就任（弥生株式会社 代表取締役社長と兼務）。弥生は、2020年6月に発足した社会的システム・デジタル化研究会の代表、同年7月に発足した電子インボイス推進協議会の代表幹事法人を務める。
「ペーパーレス後進国」日本の経理の現状とDXで変わる働き方
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前職の株式会社カオナビでは執行役員コーポレート本部長事務責任者として2019年3月に東証マザーズ上場を果たす。2019年10月にROBOT PAYMENTに入社し、フィナンシャルクラウド事業部長を務める。2020年7月には、経理の不合理を解消したいという想いで「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトを立ち上げる。プロジェクトの責任者として、いまだDX化・ペーパーレス化が進んでおらず、月末の対応・紙の請求処理などで出社を強いられる企業の経理担当が「もっと自由なニューノーマルな働き方」を実現できるように様々な取り組みを行う。現在は130社以上の賛同企業と共に声を挙げ、プロジェクトを推し進めている。
ポストコロナを見据えたテレワークとは？ ～課題解決から地方創生まで～
コロナ禍の中で急速に利用が進んだテレワーク。しかしコミュニケーションやマネジメントの課題にぶつかる企業も少なくありません。テレワークを一過性のBCP対策に留めず、生産性向上・人材確保など企業戦略として取り組む企業が、ポストコロナ社会を生き抜くことができます。テレワーク導入支援を手掛けて20年の講師が、課題解決から地方創生を実現するテレワークまで、そのノウハウを詳しく解説します。
株式会社テレワークマネジメント代表取締役 （兼 株式会社ワイズスタッフ代表取締役） 上智大学卒業後、シャープ(株)の勤務を経て、1998年に(株)ワイズスタッフ、2008年に (株)テレワークマネジメントを設立。企業等へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。 総務省地域情報化アドバイザー、上智大学非常勤講師のほか、地方創生テレワーク検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるデジタル活用に関する懇談会などの政策検討会議に参画している。 2015年 総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」、2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰個人賞」、2021年「第66回前島密賞」などを受賞。 著書『在宅勤務が会社を救う』（東洋経済新報社）
Empowering People with Work Life Shift：富士通13万人のWell-beingを実践する働き方改革
新しい生活様式が求められる今、働き方や人材マネジメント改革も加速しています。加えてデータドリブン経営の仕組み作り、新たな価値創造も必要です。本講演では、デジタルテクノロジーによる社会課題の解決やレジリエンスを高めWell-beingを実現する取り組み、更にはお客様向けソリューションもご紹介します。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
スケールフリーネットワークで起こすDX2.0とQX
過去10年間、インターネット関連の企業が大きな株式・企業価値を上げてきた。この背後には、スケールフリーネットワークという構造が存在する。このインターネットによる革命をDX1.0とすると、今後、今まで繋がっていなかった物がネットワーク化する事によってDX2.0が起こり、やがては量子インターネットの世界が開ける事になる。これらの重要な技術とコンセプトを、具体的な例を挙げながら説明する。
1990年 新明和工業（株）入社。BoeingとMcDonnell Douglas に出向後、1999年 Siemensの一部である SDRCに入社し、SiemensKK、ドイツのSiemens 本社等経験後、2015年 専務執行役員に就任。2018年10月 コーポレートデジタル事業責任者として（株）東芝に入社。2019年4月 執行役常務 最高デジタル責任者、2020年4月 執行役上席常務に就任。現在、東芝デジタルソリューションズ（株）取締役社長、東芝データ（株）代表取締役CEO、（一社）ifLinkオープンコミュニティ代表理事を兼任。現在はロボット革命と産業用IoTイニシアチブ、IoTアクセラレーションラボのアドバイザーとしても活動。
スケールフリーネットワークで起こすDX2.0とQX
過去10年間、インターネット関連の企業が大きな株式・企業価値を上げてきた。この背後には、スケールフリーネットワークという構造が存在する。このインターネットによる革命をDX1.0とすると、今後、今まで繋がっていなかった物がネットワーク化する事によってDX2.0が起こり、やがては量子インターネットの世界が開ける事になる。これらの重要な技術とコンセプトを、具体的な例を挙げながら説明する。
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日本オラクルが自社のデジタルトランスフォーメーションで得た成果 ～ 「Oracle@Oracle」
「顧客のDXを推進する、Trusted Technology Advisorになる」というビジョンを掲げ、DXに挑戦する企業へのサポート強化を打ち出しているオラクル。 実はオラクル自身が「Oracle@Oracle」と呼ばれるグローバルイニシアティブのもと、人事、会計、サプライチェーンマネジメントなど、自社で提供するクラウド製品の導入により、大きなビジネス成果を得ています。 課題は何で、DXでどのように解決してきたか、そしてその経験からの学びを紹介します。
1994年、日本電信電話入社。NTTコムウェアを経て2008年にサン・マイクロシステムズに移り、サポートサービス事業オペレーション本部長を務める。2010年に買収によってオラクルに入社。執行役員 社長室長、専務執行役員 ストラテジー＆オペレーション統括、執行役 副社長 最高執行責任者(COO)などを歴任し、2019年8月から現職。
未来の働き方に マイクロソフトがお手伝いできること
2020年は新型コロナウィルスの影響により、わたしたちの働き方は大きく変わりました。政府のガイドラインに沿って、いつでもどこからでも働けるようにDXを推進している企業がある一方で、これからどのように進めていくべきか悩まれている企業や経営者も少なくないと思います。 本セッションでは、これまで多くのお客様の働き方改革やDXをご支援させていただいたマイクロソフトが考える「未来の働き方」についてご紹介させていただきます。
1986年日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。金融機関を中心に他業種・多数の企業のITシステム開発プロジェクトにITアーキテクトとして参画。2005年に全世界のIBMの技術職の最高位であるディスティングイッシュト・エンジニアに任命された後、2006年より同社東京基礎研究所にてソフトウェア工学の研究に従事した後、同社グローバル・ビジネス・サービス事業CTO、スマ―ター・シティ事業CTOを歴任。2016年1月より日本マイクロソフト株式会社に執行役員 最高技術責任者（CTO）として移籍し、 現在に至る。加えて2018年2月からはマイクロソフトディベロップメント株式会社 代表取締役社長も兼務。 IEEE Computer Society, ACM, 情報処理学会、プロジェクトマネジメント学会の正会員。著書・訳書・講演多数。
【最新デモでご紹介】Webexではじめるハイブリッドワーク
日本においても、ワクチンの接種が開始され、人々が徐々にオフィスに戻っていくことが予想されます。しかし、様々なテレワークに関する調査が示すように、多くの従業員が今後もテレワークの継続を希望し、テレワーク環境の有無が就業する企業選びの基準の1つになるなど、働き方に関する考え方は大きく変化しました。デジタル庁が新設され、国を挙げたデジタル改革が始まっている状況から、今後はリアルな場としてのオフィスと、テレワークを統合し、社員が働く場所を選択できる『ハイブリット型』のワークスタイルへとシフトしていくと、シスコでは予測しています。 今後急速に進んでいく、オフィス勤務とテレワークの両方を取り入れたハイブリッド型のワークスタイルの導入を成功に導く方法を、最新のデモンストレーション、テクノロジーの情報と共に、ご紹介いたします。
2001年シスコシステムズ入社。チャネル営業、製造・流通サービス担当のハイタッチ営業を経て2009年よりコラボレーション営業として活動。 業種・業界を問わず国内のお客様に「“自然と変えられる”新しい働き方」を提案・提言している。大阪府出身。大学では経済学・情報学を専攻。
生産性向上を実現するビジネスマーケットプレイス
With/Afterコロナ時代では、DXを前提とした業務の進め方が「ニューノーマル」となっていきます。それは調達・購買業務においても例外ではありません。購買～支払のDXにより日々の間接業務の負荷が軽減することは、現場がより顧客目線でサービスに注力することを可能とします。本セッションでは、お客様の「ニューノーマル」をご支援するAmazonビジネスの取り組みと、ビジネスマーケットプレイスによる生産性と売上向上の事例をご紹介致します。
1993年より、日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン（現Strategy&）にてコンサルタントとして石油会社、自動車メーカー、文具メーカーなどの事業戦略、市場参入戦略、業務改善戦略の策定に従事。 2001年からインターネットビジネスに特化したコンサルティング会社であるサイエント株式会社にて、GMSのプライベートブランド戦略策定などに従事し、2003年よりカメラ販売のカメラのキタムラのインターネットビジネス拡大にコンサルタントとして参加したのち、取締役として従事する。 2010 年にアマゾンジャパンに入社し、ホーム＆キッチン事業部 事業部長、セラーサービス事業本部 営業本部長を経て、2018年6月より現職にてB2Bビジネスの立ち上げと拡張に従事。
コミュニケーションの未来とプラットフォームとしてのZoom ?キラーアプリからキラープラットフォームへ?
ニューノーマル時代において、今後も「対面」と「離れていてもストレスなくコミュニケーションができる環境」の共存が求められる。このような新たなコミュニケーションのあり方をサポートするZoomが、新しいコミュニケーションのあり方について事例を用いて紹介すると共に、様々な働き方を提供するビジネスのプラットフォームについて解説する。
2019年2月にZVC Japan 株式会社 (Zoom Video Communications, Inc.の日本法人)へ入社。 ZVC Japan入社前は、2013年からヴイエムウェア株式会社でパートナービジネスを統括。2006年から2013年にかけては、シスコシステムズ合同会社に在籍し、同社が買収したWebexのパートナー開拓に携わる。1992年に日本アイ・ビー・エム株式会社へ入社し、大和研究所にてThinkPadの開発部門に配属。その後は2006年まで、同社PC部門で日本およびアジア太平洋地域担当プロダクトマーケティングやパートナーセールスに携わる。 1992年北海道大学工学部修士課程を修了。
ニューノーマル時代のペーパーレス戦略─業務改革の切り札「PDF」
働き方改革の推進や、新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの急増で、時間と場所に縛られない柔軟なワークスタイルが求められていますが、その速やかな実現を阻んでいるのが紙文書やハンコの存在です。 本講演では紙文書やハンコが業務に介在するプロセスを「PDF」テクノロジーを駆使してデジタル化することで、ワークフローの非効率や無駄、制約を排除し、真のペーパーレス化と業務改革を実現するための手法をご紹介いたします。
1977年株式会社TKC入社。 システム開発研究所、行政システム開発センター長、内部統制統括センター長を経て、2014年より現職。2020年より株式会社TKC 取締役 専務執行役員を兼務。
DX推進におけるホンネ〜良いサービスを創るための本質とは〜
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
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日本のデジタル人材育成を加速する。「Di-Lite」。
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オンライン校正ツール Brushupでテレワーク業務効率UP！
昨今新型コロナウイルスの影響により、テレワークにおける在宅勤務を実施されている企業様が増えているかと思います。 その結果、制作物管理において、お客様との情報共有、コミュニケーションに支障が出ている、といったお話を伺います。 また中には、制作物の進捗管理・クオリティを維持するために在宅勤務ができずに結局出社をしているというお話も伺います。 本講演ではオンライン校正ツールBrushupを活用し制作物管理のDXを実現することで上記課題を解決し、在宅勤務においても制作物管理のクオリティを向上させる方法を解説します！
OA機器販売会社にて新規開拓営業、メーカ系SIerにて放送マーケットのaccountsales、企業格付を提供するSaasベンダーにてcustomersuccessを経て現在株式会社Brushupにてsales、webinarを担当。
あれもこれもはダメ！現実的にゼロトラストを実現するにはここから！
昨今のリモートワーク拡大やサイバー攻撃高度化により、従来の境界防御では脅威を防ぐのが難しく、すべてが安全ではないという視点に立ったゼロトラストが求められています。一方、すべての仕組みを劇的に変更するのは容易ではありません。ではどうすれば良いのか？その実現の第一歩、最優先がID認証・アクセス管理であり、本講演では新たな認証の導入ではなく、既存のIT資産を活かすことで、コスト、導入・運用負荷を抑えたユニークな現実解を事例とともにご紹介します。
20年以上IT業界に身を置き、①海外ソフトウェアを主軸としたSI提案の技術支援全般、②製造業・建設業を中心とした海外ソフトウェア(CAD系)のビジネス統轄、③主にセキュリティ、DB、BI・分析の領域で新規ビジネスの立ち上げを担当。
あれもこれもはダメ！現実的にゼロトラストを実現するにはここから！
昨今のリモートワーク拡大やサイバー攻撃高度化により、従来の境界防御では脅威を防ぐのが難しく、すべてが安全ではないという視点に立ったゼロトラストが求められています。一方、すべての仕組みを劇的に変更するのは容易ではありません。ではどうすれば良いのか？その実現の第一歩、最優先がID認証・アクセス管理であり、本講演では新たな認証の導入ではなく、既存のIT資産を活かすことで、コスト、導入・運用負荷を抑えたユニークな現実解を事例とともにご紹介します。
イギリス留学帰国後、①映像・画像処理技術に特化したソフトウェア開発に従事。その後、②海外ソフトウェア・クラウドサービスの技術支援全般、また③海外でのITトレンド・ソリューションの全般をウォッチしつつ、金融・保険業を中心とした新規ビジネスの立ち上げを担当。
USBを挿して用紙に描くだけでPCアプリに手書きできるGridwork
コロナ禍でオンライン会議やオンライン授業が急速に普及している中、TV会議システムのホワイトボードや共有画面に文字や図を奇麗に描けるGridworkを紹介する。 Gridworkは、専用アプリのインストールを必要とせず、PCとUSB接続するだけで専用ボードや専用紙にGridpenで書き込むと、殆どのTV会議システムのホワイトボードや共有画面に手書き入力できる。パワーポイント、ワード、エクセル等のオフィス系アプリやPDFにも手書きが可能。
工学博士。電気通信大学客員教授。グリッドマーク㈱代表取締役。 東京理科大学建築学科卒業。元大成建設㈱主任研究員。1991年CG/VR技術の研究開発を目的に㈱ビジュアルサイエンス研究所を設立して以来、デジタルハリウッド㈱、㈱アイ・エム・ジェイ(旧NJ上場)、㈱デジタルスケープ(旧HQ上場)、ポリゴンマジック㈱等多数のIT企業を設立し、情報化社会の発展に尽力する。東京造形大学講師・助教授を経て2000年法政大学教授に就任し、デジタルコンテンツの実践教育を推進。2004年「見えないドットコード」の特許技術により事業展開するグリッドマーク㈱を設立。2016年「静電容量コード」および「ハイブリッドQRコード」の特許技術の世界展開を目指し、電気通信大学発ベンチャーとして㈱インターメディア研究所を設立。
今こそ、テレワーク環境を見直しませんか？ ～見えてきた課題と対策～
新型コロナウイルスの影響は未だ大きく、世の中はテレワークを前提とした働き方に変わりつつあります。しかし、昨年の今頃はテレワークをやらざるを得ない状況でテレワーク環境を急遽、準備したお客様も多かったのではないでしょうか。その結果、実際に運用してみて分かった問題や利用者から不満が挙がってきています。事業継続のために、重要なインフラの一つになったテレワーク環境を今こそ見直してみませんか。
平成８年ソリトンシステムズ入社。平成２６年より公共・文教ビジネス推進に従事。近年は自治体強靭化事業やGIGAスクール構想事業などのソリューション企画・推進業務に携わる。昨年は新型コロナウイルス対策における地方公共団体へのテレワーク導入の推進業務に携わる。
テレワークの効率性を高めるセキュリティストレージとは？
大容量データの保管や受け渡し、テレワークにおけるデータの持ち出しも手軽に行える外部ストレージ。利便性が高い反面、紛失や盗難による「情報漏えい」や「ウイルス感染」のリスクがありますが、危険だからといって安易に利用を禁止してしまうことは「業務効率の低下」につながりかねません。 本セミナーでは、外部ストレージを安全にご利用いただくために考えうる限りの多重なセキュリティ機能を搭載した外付けSSDと、デバイスの導入・管理・破棄までの運用をサポートし、管理者様の負担を軽減するクラウドサービスをご紹介いたします。
エレコム株式会社営業本部法人営業企画チームに所属し、現場課題を解決できるよう日々、検討、研究しております。 現在、実際に自身もテレワーク中で、チームのリーダーとしてもテレワーク環境の中、様々な取り組みを行ってます
目指すべき請求書業務DXの世界！～企業間の請求書をD2Dで電子化する～
昨今のコロナ禍により急ピッチで進んだテレワーク対応。時を同じくして経理を含むバックオフィス部門のDX化も加速しています。「電子インボイス推進協議会」も発足し、2023年インボイス制度に向けた環境整備も進んでいます。この状況下、経理はどんな未来像を描き、まず何からはじめるべきなのか。また民間企業だけでなく、行政・地方自治体での取り組みは？請求書をD2Dで電子化するメリットと無理なく取組める最新の請求書業務DXをご紹介します。
2000年、慶應義塾大学商学部卒業後、総合食品商社入社。 その後、経営支援サービスの会社を経て 2007年にインフォマート入社。 2014年より同社の電子請求書の仕組み「 BtoBプラットフォーム 請求書」の立上げを行う。 2019年 1月より現職。
目指すべき請求書業務DXの世界！～企業間の請求書をD2Dで電子化する～
昨今のコロナ禍により急ピッチで進んだテレワーク対応。時を同じくして経理を含むバックオフィス部門のDX化も加速しています。「電子インボイス推進協議会」も発足し、2023年インボイス制度に向けた環境整備も進んでいます。この状況下、経理はどんな未来像を描き、まず何からはじめるべきなのか。また民間企業だけでなく、行政・地方自治体での取り組みは？請求書をD2Dで電子化するメリットと無理なく取組める最新の請求書業務DXをご紹介します。
長年にわたり経理業務の改善提案に従事し、約50万社が利用する電子請求書サービス『BtoBプラットフォーム 請求書』の普及に大きく貢献。 請求書電子化の最前線を担うリーダーとして、日本全国の請求書の電子化に向けて取り組んでいる。
法改正・システム刷新に振り回されない！ フリーフォーマット情報のデジタル化
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
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ニューノーマルの働き方改革は、人事総務部門から！
多くの企業で推進されている「働き方改革」。人事部の方が旗振り役になることも多いと思いますが、ご自身の部門が一番後回しになるケースもまだまだ多いと思います。 このセミナーでは、人事総務部門の働き方改革にフォーカスし、業務プロセスの見直しから実践的な取り組みをご紹介いたします。年末調整の電子化もまだ間に合います。
株式会社エムケイシステム マーケティング戦略部 エンタープライズマーケティング課 マネージャー アパレルECや航空会社のマーケティングや情報システム部門を経験。 現在は人事部門の働き方改革のためのシステムの企画とマーケティングに従事
Web会議の音問題に困っていませんか？新たな防音のスタイルをご紹介します。
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社内問合せ対応を自動化 アシスタントAI「Roanna」
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デジタル活用による営業生産性改革～営業を強くする、たったひとつのポイント～
名刺は日本のビジネスマンのほとんどが保有しており、正確な最新の情報が含まれています。そして、日本ではビジネスの出会いでは必ず名刺交換をします。私たちが行っている名刺交換は、「自社の誰が、いつ、顧客や取引先企業の誰と会ったのか」という情報を表しており、デジタル化し蓄積することにより、働き方を大きく変化させるデータに変化します。 本セミナーでは、名刺情報をデジタル化し、全社員で共有・活用することで営業マンの生産性がどれだけ上がるのかについてお伝えします。
大学卒業後、株式会社山善入社。生産財部門にて営業を担当。 その後、株式会社イプロス（キーエンス100％出資）に入社、営業を7年担当。営業部長、海外事業部長、人材採用部長などに従事し、事業の成長に大きく貢献。 その後、メルカリにて営業マネジャーを経て、2020年Sansan株式会社に入社。現在に至る。
「あらゆる請求書をオンラインで受け取る」ことから始める請求書に関する業務のデジタル改革
今、請求書関連業務は、大きな転換期を迎えています。 「新型コロナによるテレワーク」「インボイス制度の導入」により、請求書のデジタル化が求められ、さらに昨年12月の「電帳法の改正」の発表を受けて、これを機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは電帳法にも対応している「クラウド請求書受領サービス Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。
公認会計士の試験に合格し、PwCあらた有限責任監査法人に入社。 上場企業や外資系企業の会計監査、内部統制監査に従事。2014年にSansan株式会社へ入社。財務経理として経理実務・資金調達・上場準備業務に携わり、現在は「Bill One」のプロダクトマネジャーとしての新しい請求書に関する業務のあり方を推進する。
デジタル活用による営業生産性改革～営業を強くする、たったひとつのポイント～
名刺は日本のビジネスマンのほとんどが保有しており、正確な最新の情報が含まれています。そして、日本ではビジネスの出会いでは必ず名刺交換をします。私たちが行っている名刺交換は、「自社の誰が、いつ、顧客や取引先企業の誰と会ったのか」という情報を表しており、デジタル化し蓄積することにより、働き方を大きく変化させるデータに変化します。 本セミナーでは、名刺情報をデジタル化し、全社員で共有・活用することで営業マンの生産性がどれだけ上がるのかについてお伝えします。
大学卒業後、自動車専門広告会社にてソリューション営業を担当。 その後、2019年4月に更なる成長、チャレンジするためSansanへジョイン。 入社後はSMB領域における関西圏の企業様に向け、Sansan導入拡大に向けて日々邁進。
「あらゆる請求書をオンラインで受け取る」ことから始める請求書に関する業務のデジタル改革
今、請求書関連業務は、大きな転換期を迎えています。 「新型コロナによるテレワーク」「インボイス制度の導入」により、請求書のデジタル化が求められ、さらに昨年12月の「電帳法の改正」の発表を受けて、これを機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは電帳法にも対応している「クラウド請求書受領サービス Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。
2014年 海外旅行専門の旅行会社に入社。コンシェルジュとして従事。その後、株式会社リクルートライフスタイルに入社し、ホテルや旅館の経営者に向けた広告営業に取り組む。 2020年からBill One事業部の営業としてSansanへ入社。2021年4月からBill Oneのフロント部門として初の関西配属となり、関西支社の立ち上げに邁進中。
紙文化の業務プロセスを刷新！電帳法とキャッシュレス決済でペーパーレス
紙の請求書を処理する場合、受け取って、振り分けて、申請して…といった業務プロセスが発生し、更に紙書類の管理保管には、実際には多くの工数が費やされています。 テレワークの有効活用が推奨されていますが、実際には、紙の請求書でのやりとりがまだまだ多く、結果として紙処理や捺印のための出社が行われています。 このセミナーでは、電子帳簿保存法とキャッシュレス決済機能が紙処理の業務プロセスを刷新し、ペーパーレスを実現する方法についてご紹介します。
セールス＆マーケティング統括部 ソリューション営業課の遠藤あさみです。2019年にアルプス システム インテグレーション株式会社に中途入社し、趣味は、飼っている2匹のうさぎと遊ぶことです！よろしくお願いします。
紙文化の業務プロセスを刷新！電帳法とキャッシュレス決済でペーパーレス
紙の請求書を処理する場合、受け取って、振り分けて、申請して…といった業務プロセスが発生し、更に紙書類の管理保管には、実際には多くの工数が費やされています。 テレワークの有効活用が推奨されていますが、実際には、紙の請求書でのやりとりがまだまだ多く、結果として紙処理や捺印のための出社が行われています。 このセミナーでは、電子帳簿保存法とキャッシュレス決済機能が紙処理の業務プロセスを刷新し、ペーパーレスを実現する方法についてご紹介します。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
25年ぶりに変わる新卒採用。学生データから見るコロナ時代の新卒採用施策
激しく変化した21年度・22年度採用。 学生はどのように感じ、その行動にはどのような傾向があったのか。 独自調査を含むデータから、これから必要な新卒採用施策をご紹介します。 2020年、ニューノーマル時代の到来とともに、 採用活動にも大きな変化がありました。 イベントの中止、オンラインでの説明会・選考など、 「会えない」中での採用活動をどうおこなうかが大きなテーマになった1年。 急激な変化を学生はどう感じ、 どのような行動をとっているのでしょうか？ オンラインか、対面か。 大手志向か、中小企業志向か。 学生が企業を選ぶ基準とは。 独自調査も含めた学生データを解説し、 今後必要な新卒採用の施策をご紹介します。
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理解度低下｜コロナ時代の採用活動 オンライン化の大きな勘違いと落とし穴
2020年、ニューノーマル時代の到来とともに、採用活動にも大きな変化がありました。 「会えない」中での採用活動をどうおこなうかが大きなテーマになった1年。 急激な変化を就活生・求職者はどう感じ、どのような行動をとっているのでしょうか？ いま必要なオンライン採用施策をご紹介します。
茨城県出身。大学卒業後、採用コンサルティング会社へ入社。数多くの新卒採用を成功に導き、大阪支店の支店長を務めた後、東京本社にて中途採用事業部の立ち上げをおこなう。現在はヒューマンリレーション部事業部長として、新卒採用・中途採用にかかわらず採用活動からメーカー・不動産・IT業をはじめとする様々な業種の採用支援実績をもっている。
