経済産業省 経済産業政策局 産業人材課長／未来人材室長
2004年 経済産業省入省。航空機産業政策、新エネルギー政策、原子力政策などの担当の後、 大臣官房総務課政策企画委員を経て、2021年より現職。経産省の人材政策の責任者。 人的資本経営の推進、多様な働き方の環境整備、リスキル政策などを担当。
※ プロフィールの引用元は「HR SUMMIT 2022 ONLINE」になります。
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【第7回 HRテクノロジー大賞 特別講演】人的資本経営&開示の実践事例 ～日本電気&リンクアンドモチベーションの取組みを経済産業省 島津氏と探る～
人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる「人的資本経営」。しかし、その重要性は広く認知されているものの、具体的な取り組みを開始している企業はまだ多くないのが実情です。 そこで本講演では、第7回 HRテクノロジー大賞で今回、新たに設けられた「人的資本経営部門」を授賞した 企業2社に登壇いただき、先進事例を深掘りしてまいります。 「優秀賞」を授賞した日本電気株式会社では、現場マネージャーから出された「エンゲージメント向上のための具体的な行動を知りたい」という要望から、自社のエンゲージメントに関する因果関係を分析するソリューションを構築。2021年度のエンゲージメント割合は25%から35%へと大幅な向上が見られるなど、人的資本経営に向けた取り組みをお話いただきます。 同じく「特別賞（人的資本開示賞）」を授賞した株式会社リンクアンドモチベーションでは、事業戦略と組織戦略の最適解を創り出すために、生産性（人的資本ROI）向上を目的として「従業員エンゲージメントの向上」を最重要テーマに置き、エンゲージメントスコアをモニタリング。 人的資本の開示に関する国際規格：ISO 30414の認証をアジアの企業として初めて取得するなど、人的資本経営の実現に向けた先進的な取り組みを行っています。 上記2社の取組みについて、経済産業省で産業人材政策を担う産業人材課長／未来人材室長の島津裕紀氏とともに、人的資本経営および開示に向けた実践事例について深掘りしてまいります。
企業の価値向上に必要な「人的資本経営」と日本が進むべき道筋とは
持続的企業価値を創造する人的資本経営の実現に向けて
企業をとりまく環境が急速に変化する中で、持続的な企業価値向上に向けて、経営戦略と人材戦略の連動がますます重要になっている。今年６月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードや、国際的な議論の動向もふまえ、日本企業の人的資本経営の実装に向けた具体的な課題や、取組の方向性を企業と共に議論する。
Well-being経営 ＜人事変革とサステナビリティ＞
