平山雄太氏

スマートシティと聞くと「テクノロジー」が注目されがちですが、スマートシティには行政や市民、企業など多様なステークホルダー間の信頼関係、スマートシティ自身の持続性といった「トラスト」が極めて重要です。今回スマートシティやまちづくりの最前線に立つキーパーソンをお招きし、「市民が幸せになる」スマートシティ実現のためにどのようにトラストを構築していくべきなのか、カジュアルに熱く語ります。

コロナ禍を契機として、スマートシティにおけるSDGs、すなわち持続可能な成長に関して、「地球環境の改善との共存」が重要なKPIとして再認識・重要視されるようになってきました。 2050年に向けたカーボンニュートラルの実現は、米国新大統領による『パリ協定』への再加入もあってグローバルに共通の重要アジェンダとなっており、盛り上がりが急加速しています。我が国においては、これまでのスマートシティ政策の次段階として、自治体のデジタル化、すなわち『デジタルガバメント』の実現と、それを梃子に「社会全体のDX」、そして、『RE100』に象徴される「カーボンニュートラル」の実現を目指す『スーパーシティ構想』が、最重要施策の一つとして位置づけられています。現在、それに向けたさまざまな議論と活動が、全省庁・自治体において急激に展開されつつあります。 「日本がスマートシティを牽引する存在になる」ことを目指した取組みは、これまで、『スマートシティ官民連携プラットフォーム』、『日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会』、2020年春の『スーパーシティ法』の成立などを通じて展開されてきました。さらに「データ連携基盤の整備・構築（リファレンスアーキテクチャを通じた、分野横断的なデータ連携）」に向けても、内閣府の主導によるSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）などを通じた活動が行われていました。 しかしながら実態としては、「連携する仕組み」の構築にまでは至っていません。その達成にむけては、「具体的なビジネス戦略の立案・構築」と「その実装と実行」とが必要になります。それらがスピード感を持って実現できなければ、スマートフォンと同じように、スマートシティ・スーパーシティーにおけるイニシアティブも、海外に取られることは必至でしょう。 本セッションでは、「スマートシティ、さらに スーパーシティの実現に必要となるビジネス戦略」とともに、「それを実行する上での顕在・潜在する課題」についても議論します。 ＜要旨＞ ・スマートシティはビジネスになるのか。 ・スマートシティのグローバル戦略は必要となるか。 ・スーパーシティ法案によって、国内のスマートシティは世界展開可能になるか。 ・スマートシティの互換性を確保できるか。国は指揮を取っていけるか。 ・世界標準をどのように勝ち取っていくのか。

革新的な行政改革が生み出す都市のDX。世界的に注目を集めるサウジアラビアの超大型スマートシティ「NEOM」の新興技術責任者が登壇。人間とテクノロジーによる相乗効果で何が生まれるのか、その最前線を語る。さらに、ジャカルタ市のスマートシティ責任者が登壇。ジャカルタ市における行政改革の新たな手法を紹介する。

東京都はスタートアップの支援だけではなく、昨今のデジタル化に伴い、スマートシティ関連の取組にも注力しております。その中でも、スタートアップの存在は重要であり、今後のスマートシティ市場においてもスタートアップの注目度は高まることが予想されております。今回は、そのような急激に拡大をしている東京都のスマートシティ市場で活躍されているまちづくりプレーヤーとスタートアップから、今後の市場及びスタートアップの連携可能性について語っていただきます。