一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）, Impact Economy Lab Impact Catalyst
インドや日本のベンチャー企業、国際労働機関本部（スイス）にてFuture of Work及びG7/G20事務局を経て、2019年より現職。当財団では、プロジェクト型インパクト投資（SIB）の案件組成やファイナンススキーム構築をはじめ、インパクト測定・マネジメント（IMM）の実務、社会起業家の経営・インパクトマネジメント支援、政策提言、インパクト投資の調査研究等に携わる。2022年から当財団新設のImpact Economy Labメンバーとしても活動し、「新しい経済」へのシステミックチェンジの探究（B Corpに関する調査含む）やグローバルパートナーシップ構築を担当。東京大学社会学専修（学士）、英国大学院LSE開発マネジメント（修士）。
※ プロフィールの引用元は「Social Impact Day2023-新しい社会経済の形「インパクト・エコノミー」の社会実装-」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
B Labと国内B Corp企業登壇！〜B Corpムーブメントから見る未来の企業のあり方～
企業の社会性を認証するラベルとして知られている B Corporation。米国の非営利団体、B Lab が始めたこの認証制度は、86の国で合計6000社以上が取得するものになっています。日本においても、ここ1-2年の間に「第２波」と呼べる動きが起こりつつあり、認証取得企業が15社を超えました。本セッションでは、B Lab 本体からの登壇者を迎えるほか、日本の B Corp 取得企業から認証取得の動機や経緯と現在を話していただきます。加えて日本政府周辺の B Corp をめぐる動きについての解説を加えます。
行政 × イノベーション 行政分野におけるソーシャルビジネスの参入の可能性
従来、行政が担っていた領域でも、成果連動型のPFSやSIBといった新たな仕組みを通じ、ソーシャルベンチャーの活躍の場が広がっています。SIBは、従来の行政主導の手法だけでは解決が難しい社会課題について、民間のイノベーションを通じサービスを提供します。さらには、社会的インパクト評価を通じ成果を可視化することで、成果を出せる事業者に公共サービスを任せていくことができます。そのため、成果志向の民間資金を呼び込み、ベンチャーが参加しやすくなり、中長期的には行政コスト削減にも繋がります。普及しつつあるSIBについて、政策立案者、中間支援組織、事業者それぞれの視点から、その可能性と課題を考えます。
