桃尾・松尾・難波法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護⼠、AI・契約レビュー。 テクノロジー協会代表理事、慶應義塾⼤学特任准教授。 主な著作として、『ChatGPTと法律実務』（2023年、弘文堂）、『法学部生のためのキャリアエデュケーション』（2024年、有斐閣）、『リーガルテックを適法化した「法務省ガイドライン」が法律実務に及ぼす影響――「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」の公表を受けて』NBL1249号ほか。
※ プロフィールの引用元は「カイシャのミライ カレッジ 2024 Tokyo Spring」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
AI・テクノロジーは法務業務をどう変えるのか？
AI・テクノロジーの普及によってリーガルテックは今後どのように発展するのか？法務業務の変革と、その未来についてAI・契約テクノロジー協会から最新の動向をお伝えします。
AIとリーガルテックがひらく企業法務・知財の未来
2040年を想定すれば、法務・知財部門はAI・リーガルテック により大きく変貌します。これまでの仕事のやり方は通用しなくなるでしょう。しかし、同時に、講演者は法務・知財部門の未来は明るいと確信しています。どのようにこの新たな変化に対応し、法務・知財部門の未来を見て創造していくか、『ChatGPTと法律実務』『ChatGPTの法律』の（共）著者が具体的に語ります。
AIとコーポレートガバナンス -リーガルテックを念頭において-
リーガルテック（法務業務において利用されるAIを含むテクノロジー等）は高度化を続けています。 このような状況下において、法務業務を含む内部統制・コンプライアンス等をAIによって高度化・効率化し、ひいては、企業統治 （コーポレートガバナンス） の改善につなげるという動きが注目されています。その取り組みと課題について、ご説明します。
