AIとリーガルテックがひらく企業法務・知財の未来
2040年を想定すれば、法務・知財部門はAI・リーガルテック により大きく変貌します。これまでの仕事のやり方は通用しなくなるでしょう。しかし、同時に、講演者は法務・知財部門の未来は明るいと確信しています。どのようにこの新たな変化に対応し、法務・知財部門の未来を見て創造していくか、『ChatGPTと法律実務』『ChatGPTの法律』の（共）著者が具体的に語ります。
桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士（第一東京弁護士会）、NY州弁護士、慶應義塾大学特任准教授、法学博士。著者に、『ChatGPTと法律実務』（弘文堂、単著）及び『ChatGPT の法律』（中央経済、共著）等。主に企業の法務部門に対し情報法を中心とした法務サービスを提供。法務部門出向経験あり。特許事務所に対し、知財分野のAIの発展と対応についての講演経験あり。
DocuSign CLMで叶える法務DX - 電子署名の次のステップ
電子署名を導入した企業でも、契約業務のプロセスは依然として属人的で非効率な場合が多いのが実情です。DocuSign CLMは、電子署名に加えて、契約書の作成、管理、分析を統合的に管理できるソリューションです。本セミナーでは、DocuSign CLMの概要と、電子署名の次のステップとしてどのように活用できるのかについて解説します。
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企業における戦略法務及びDXの推進の課題
企業を取り巻く経営環境は厳しさが増している現代において、法務部門に求められる役割は経営に直結した戦略的なものに拡大しています。戦略的な法務とはなにか、どういう課題があるのか、業務のDX化と併せて、日揮グループにおける具体的な取り組みを紹介しながら、議論してまいります。また、グローバル企業における課題も合わせて検討します。
1994年入社。法務部門に所属。1999年MW Kellogg社に出向その後KBR社に移転。LNGプラント建設のプロジェクトの交渉やMBOなどを担当。2013年米国子会社Senior Vice Presidentとして新組織・新会社の設立・運営を行う。 2020年にMcKinsey& Company Inc.へ転職した。2022年に日揮ホールディングス株式会社に復帰し、現職である執行役員General Counselに就任。2008年にSolicitor of England and Wales資格を取得。
契約書AIレビュー支援ツール「LeCHECK」の活用で、危険な契約書を見抜く！
契約書チェックに多大な負担がかかっていませんか。契約書業務には、専門性が高く法的知識や会社の業務知識が必要です。特に法務人数が限られる中小企業においては、契約書業務を安心安全に遂行するためのリーズナブルな契約書AIレビュー支援ツールの活用が求められます。ツールの活用事例を踏まえて、実際に起こってしまったトラブルが「どのような状況で発生したのか」、また「避ける方法はあったのか」などを解説します。
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これからの法務部門のあり方と課題
企業における法務部門は、ビジネスを支える重要な役割を果たしています。デジタル化を始め、グローバルにビジネスを取り巻く環境の変化が続く中、企業の法務部門に求められる機能や人材、業務のあり方も変化をしています。そのような環境下における、これからの法務部門のあり方や組織づくり、変化に向けた意識醸成、人材育成、課題等について、当社グループの法務部門における取り組みを交え、ご紹介します。
法律事務所勤務の後、2011年野村證券（株）トランザクション・リーガル部入社。2015年ノムラ・ホールディング・アメリカInc.へ出向。2018年 米州リーガルCOO、翌年4月、野村證券（株）取引法務部長に就任。その後、2020年4月、野村ホールディングス（株）執行役員グループ法務担当、野村證券（株）執行役員法務担当に就任を経て、翌年4月 野村ホールディングス（株）執行役員ジェネラル・カウンセル兼コンプライアンス担当に就任。弁護士（日本および米国ニューヨーク州）。
エフェクチュエーション ～「5つの原則」で新しい価値創造・企業変革を起こす～
サラス・サラスバシー教授によって体系立てられた、優れた起業家の思考法「エフェクチュエーション」。VUCAと呼ばれる不確実性の高い環境に対して、予測ではなくコントロールによって対処することを特徴とする行動様式を、エフェクチュエーションの5つの原則とともに詳細に解説します。
神戸大学大学院経営学研究科 博士後期課程修了（商学博士）。首都大学東京（現・東京都立大学）都市教養学部助教、立命館大学経営学部准教授を経て、2021年より現職。専門はマーケティング論で、特に新しい製品市場の形成プロセスに関心を持つ。著書に『エフェクチュエーション：優れた起業家が実践する「5つの原則」』（共著・ダイヤモンド社）、訳書に『エフェクチュエーション：市場創造の実効理論』（共訳・碩学舎）など。
大規模言語モデル（LLM）から始まる、AI経営革命 - AIに置き換わる経営企画実務と残り続ける価値 -
技術革新による衝撃は各領域において多大な影響を及ぼしており、AIがCFO・経営企画をDXのリーダーに変える。そんな世界が今まさに目の前で現実となりつつあります。GPT-4の登場によって何が変わったか？世界はどう進化するか？本セッションでは、経営企画において、実際にどんな業務が置き換え可能となるのか、残り続ける価値や今後も求められ続ける本質的な価値は何なのかを具体的な実例解説を交えながらお伝えいたします。
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～意思決定高速化へのワンピース～ 経理DXで叶える企業価値の向上とそのポイントとは？
ビジネスの将来予測が困難なVUCAの時代を迎え、企業の中核を担う経営企画の役割がこれまで以上に高まっています。変化の激しい市場の中で、企業の持続的成長を実現するための意思決定の高速化・高度化は欠かせません。そのためにも、経理のDX財務情報を適切に素早く知る必要があります。本セッションでは、弊社経理部長より実際に月次決算を月199時間短縮した際のポイントをご紹介いたします。
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ＰＢＲを持続的に高める「サステナビリティ経営」の本質と オムロンにおける取り組みについて
東京証券取引所が上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の重要性を啓発しました。本講演では、現在も市場区分見直しに関するフォローアップ会議のメンバーを務め、最初に「ＰＢＲ１倍割れ」の問題を指摘した元オムロン取締役が、持続的に企業価値を向上し、同時に投資家からも評価される「サステナビリティ経営」の本質とオムロンにおける具体的な取り組みについて解説します。
1977年慶應義塾大学法学部卒業、東京銀行（現三菱UFJ銀行）入行、2007年三菱東京UFJ銀行退職。同年（2007年）オムロン入社、常勤監査役、2011年執行役員経営IR室長、2015年執行役員常務グローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部長、2017年6月に取締役を務めた後、2023年６月に退職。 現在は一橋大学CFO教育研究センター客員研究員、東京証券取引所「市場区分見直しに関するフォローアップ会議」メンバーを務める。
与実を元にした経営判断を行う企業が実践している 経理・財務DXの3つのアクション
財務情報を元に早く・柔軟な経営判断ができる仕組みづくりの第一歩は、経営状況の見える化です。本セッションでは、経営状況の見える化を妨げている２つの要因と、経理・財務DXの3つのアクションを紹介します。
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新規事業開発と人材育成を両立させる社内環境の作り方
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
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企業の持続的成長を実現する人材配置と育成
企業が持続的な発展を遂げるには、適切な人材配置が必須です。社員にどのようなスキルがあるのかを把握することで、「社員一人ひとりが力を発揮する人材配置」や「効率的な人材育成」が実現できます。本セッションでは、戦略的な人材の配置と育成を実現するスキル管理について解説いたします。
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著書『桁違いの成長と深化をもたらす10X思考』より 「異次元の成長」へと導く思考のイノベーション
イノベーションを実現するための思考法として注目される「10X思考（テンエックス思考）」。「旧来の延長線上にある成長」から「異次元の成長」、つまり「110%の成長」ではなく「10倍の成長」をもたらす思考法とは－。本講演では、京都先端科学大学 教授、一橋ビジネススクール 客員教授の名和高司氏の著書『桁違いの成長と深化をもたらす 10X思考』より、次世代イノベーションを構想する上での「思考法」の真髄をご紹介いただきます。企業変革をけん引していくリーダー必見の内容です。
東京大学法学部卒、ハーバード・ビジネス・スクール修士（ベーカースカラー授与）。三菱商事の機械（東京、ニューヨーク）に約10年間勤務。2010年まで、マッキンゼーのディレクターとして、約20年間、コンサルティングに従事。自動車・製造業分野におけるアジア地域ヘッド、ハイテク・通信分野における日本支社ヘッドを歴任。日本、アジア、アメリカなどを舞台に、多様な業界において、次世代成長戦略、全社構造改革などのプロジェクトに幅広く従事。その後、ボストン・コンサルティング・グループのシニア・アドバイザーを経て、現在はインターブランドとアクセンチュアのシニア・アドバイザー。デンソー（～2019年）ファーストリテイリング（～2022年）、味の素、SOMPOホールディングスなどの社外取締役、朝日新聞社の社外監査役（いずれも現在も）を兼任。2010年6月より、一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授、2018年4月より、同客員教授に就任。2021年4月より、京都先端科学大学教授を兼任。
デジタル時代に ROI を向上せるための IT システムとは？
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
経営の想いと情報浸透がもたらす、 組織と個人のポテンシャル最大化
「人的資本」の開示が2023年3月期決算以降、上場企業を中心に義務づけられました。企業は、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげることが求められています。本セミナーでは、経営の想いと情報浸透が、個人および組織の成長にどのように寄与するのか？両者のポテンシャルの最大化と、注目されている組織エンゲージメントとの関係性について解説します。
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日本企業のCFO/FP＆A組織の変革が始まっている
米国グローバル企業のCFOは経理財務部門のほかにFP＆A（Financial Planning ＆Analysis）という機能を持ち、経営管理全般に責任を持ちます。日本企業においても、CFOがFP＆A組織を作って本社と事業部門に配置し、FP＆Aが全社視点を持つビジネスパートナーとして経営者・事業部門の業績目標達成と意思決定を支援する動きが始まっています。日本版FP＆Aの課題と変革の方向性をご紹介します。
P＆G、レノボ、ケロッグなどの外資系グローバル企業の日本子会社でCFO/FP＆Aの実務を経験したのち、現在は経営管理・FP＆Aアドバイザーとして日本企業の経営管理組織の変革を支援している。東証プライム上場企業社外取締役、慶應ビジネススクール非常勤講師も勤める。著書『管理会計担当者の知識・スキル・役割 ービーンカウンターからFP＆Aビジネスパートナーへの進化』
経理業務のDXを実現する【Ci*X Expense】
電子帳簿保存法やインボイス制度の施行時期が迫り、制度対応に向け急ぎ経費精算システムを導入しデジタル化したものの、ユーザー部門、経理部門、IT部門において効果的なトランスフォーメーションを実現できているでしょうか？本セミナーでは、ユーザーや導入者・運用者の視点で経理業務における真のDXを実現する経費精算システム「Ci*X Expense」をはじめとしたCi*Xシリーズをご紹介いたします。
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請求書業務のデジタル化から始める経理DX バックオフィスを経営改革の基軸に
インボイス制度対応を終えた企業の多くは、業務効率化やDXの実現を目指し、恒久的に業務を改善していくべきといえるでしょう。特に重要な経理DXを進めるためには、アナログな特性が強く、デジタル化するメリットが大きい「請求書業務」に着手すべきです。インボイス管理サービス「Bill One」を活用し、どのように経理DXを実現していくのか、その全容をご紹介します。
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ポートフォリオ変革実現に向けた経営管理の高度化 ～資本収益性向上の取り組み～
当社はROE目標の設定や事業会社マネジメントの強化など、従来のPL中心からB/S、CF経営へと変革してきました。将来に向けて、不動産･金融など非商業分野の成長、事業ポートフォリオ変革の実現に向けて「事業別ROIC」を新たに取り入れています。また、財務情報に加え、非財務情報の開示や投資家との対話充実に努めています。主に財務視点から、当社の経営管理改革の変遷と展望についてご紹介します。
1985年に松下電器産業株式会社（現パナソニックHD株式会社）に入社、マレーシア・中国上海での海外勤務10年を含む30年間を経理・財務畑で歩み、コーポレート戦略本部 財務・IRグループゼネラルマネジャー兼財務戦略チームリーダー(理事)等を歴任。2015年にJ.フロントリテイリング株式会社へ入社、財務戦略を統括し、経営管理改革を推し進める。2017年より取締役兼執行役常務（現任）に就任。
～システム導入だけで終わらない～ 経費精算のDX化でもたらす業務改革とは？
インボイス制度が施行され、年末には改正電帳法の宥恕期間も終わります。この波を期に、経理財務領域にシステムを導入した企業も多いかと思います。その一方で、システムを入れても思ったより楽になれていないとの声も聞きます。それは”デジタル化”に留まっているからではないでしょうか？業務効率化とガバナンス強化も叶えるデジタル化の先、“DX化”に必要な要素についてシステムの紹介と実際の事例を交えてご紹介します。
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企業変革と「CFO思考」 ～ PBR1倍超へのチャレンジ
東証から上場企業に対し、PBR改善要請がなされています。日経平均株価構成225社のうち2社のCFOを務め、投資家に自社の企業価値を正当に評価してもらうために行ってきた実例をご説明しながら、資本市場の論理と社内の論理の結節点に立つCFOが企業変革にどのように貢献できるのかについて考察します。また、米国企業で取締役を務めた経験等から、企業経営におけるアニマルスピリッツの重要性についても議論を深めたいと考えます。
慶應義塾大学卒業。ペンシルベニア大学経営大学院ウォートン・スクールAMPOB修了。三菱UFJフィナンシャル・グループCFO、米国ユニオンバンク取締役を経て、ニコンCFO。日本IR協議会元理事。米国インスティテューショナル・インベスター誌でベストCFO（日本の銀行部門）に4年連続選出。ペンネーム「北村慶」名での著書は累計発行約17万部。日本経済新聞コラム「十字路」定期寄稿など金融・経済リテラシー啓蒙にも取り組む。
人的資本経営は、総務が仕掛けて、実現する
今後の重要な経営課題である「人的資本経営」。人口減少が喫緊の課題である日本では、いかに人材を採用するか、採用した人材が定着するか、その人材が活躍するかが、最大の課題。そのための人的資本経営なのですが、果たして、人事部門だけの仕事なのでしょうか？実は、総務部門がそこに関与して、はじめて実効性のあるものとなるのです。総務部門における、人的資本経営の役割とは、そこで何をすればよいのか、解説します。
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。現在は、戦略総務研究所所長、（一社）FOSCの代表理事、（一社）ワークDX推進機構理事、（一社）IT顧問化協会専務理事、日本オムニチャンネル協会フェローとして、講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』（日本能率協会マネジメントセンター）など。
“戦略総務”実現の鍵は、バックオフィスDXの推進にあり！
総務部門の役割が多様化し、積極的に経営へ関与していく“戦略総務”が求められています。 本講演では、“戦略総務”を実現するために、 ・バックオフィスDXの推進が、”戦略総務”実現のための土台となること ・バックオフィスDXの推進自体が、”戦略総務”としてのアクションとなること ・バックオフィスDXの推進にあたって、どのような点に気をつけるべきか これら3点を、事例を交えて解説します。
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総務から始める新しい働き方に最適な働く場所とは ～シェアオフィスを活用した営業組織の生産性向上～
新型コロナウイルス5類引き下げに伴い外出の機会が増え、対面とリモートを組み合わせるハイブリッドワークを行う機会が増えました。特に外出や出張機会の多い営業組織においては、出先で働く場所の確保ができるかどうかが、企業の生産性に直結する状況になっています。本セミナーでは、総務主導で働き方や働く場所をアップデートすることの重要性を社内外の事例や調査結果をもとにご紹介します。
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第一生命本社リノベーション ～「well-beingの実現」を後押しする、未来志向のワークプレイス改革～
日比谷本社ビルの老朽化対応を機に、業務に応じて最適な環境を自律的に選択して働くことができるように、フリーアドレスへ全面移行いたしました。また、シナジー効果を最大化するため、首都圏における本社部門の配置方針をゼロベースで見直し、関連する部署の集約を行っております。「well-beingの実現」に貢献することを目指し、戦略総務として、ファシリティの側面から後押しする具体的な事例をご紹介します。
1995年第一生命保険相互会社入社。以降、主に営業部門と人事部門に従事したのち、2015年より5年間、シンガポール・インドネシアにて、現地グローバルスタッフの営業活動を支援。2020年度より総務部ファシリティサービス課にて、本社リノベーションを担当。2021年度から現職。ワークプレイスの改革を通じ、インフォーマルなコミュニケーションの活性化を図り、well-beingの実現、従業員の新たなチャレンジを支援。
戦略総務とともに実現する新しい購買の在り方
バックオフィス業務は、従来からの業務に加え企業におけるDX推進、法制度変更への対応など多岐に渡ります。そのような中、ビジネスに更に集中できる環境を作るために、購買・調達業務を見直し戦略的に進めていく企業も増えています。本セッションでは、法人向けEコマースであるAmazonビジネスがどのようにDXを加速してお客様の購買業務効率化、インボイス制度への対応、そして戦略的業務へのシフトを推進できるのか事例を交えて紹介いたします。
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従業員の幸福と企業のパーパスをつなぐ ～会社と社会をより豊かにする国分のWell-being経営～
2021年よりスタートした第11次長期経営計画で社員の働きがいの向上を重要経営戦略の一つとして掲げました。社員一人ひとりの大切にしている価値観を仕事でどのように活かしていくのか、会社はどのように働く環境を整えるのか、この3年間グループ内で取り組んできた社員の仕事における幸福度向上に向けた具体的取り組みをご紹介するとともに、今後の方向性と見えてきた課題についてお話しします。
国分株式会社（現国分グループ本社）入社。労務管理、社会保険、労働保険業務の他、健康経営、人事制度設計など人事領域に従事。2022年より現職。
社員の「Well-Being」を支えるワークプレイス変革の取組事例
アフターコロナの中で、ワーカーの働き方や価値観が多様化しました。その中でワークプレイスにおいて、従業員が「身体的」「精神的」「社会的」な健康を維持して働くことができる環境は、「Well-being」の実現にとって必要不可欠であり、ワーカーの心身の健康やパフォーマンスを左右する重要な要素と考えられています。本講演では社員の「Well-Being」を支えるワークプレイスをWELL認証や事例を交えて紹介し、紐解いていきます。
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浮いた時間で“攻めの総務”に集中！ 「工数50%減の労務管理変革」
中小企業が属人化や業務負担増加に悩む中、ITツール導入で、課題解決を図る総務担当者も多いです。しかし、業務ごとに別々のツールを導入してしまったことで、従業員が使いこなせないなど別の問題が発生し、結果的に業務量が増えるというケースも見受けられます。本講演では、ITツール導入時の重要ポイントや適切なツールの選定方法を解説します。また、freee人事労務の導入による、工数削減の成功事例も紹介します。
