池田・染谷法律事務所 代表パートナー弁護士
2010年弁護士登録。2014年～2016年消費者庁表示対策課等勤務。 2018年10月に景品表示法を中心に取り扱う池田・染谷法律事務所を設立。 消費者庁当局の経験を活かした、広告規制を遵守しつつ利益を最大化する広告戦略やマーケティング助言の他、消費者庁調査対応等の危機管理を最も得意とする。 また、大手 IT 企業への出向経験があり、アフィリエイト広告やステルスマーケティングに関する最前線での実務経験を有する。
※ プロフィールの引用元は「CloudSign Re:Change Japan 2023 Autumn〜踏み出す、次の未来へ〜」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
おさえておきたい改正特商法 - 契約書面の電子化と今後の展望
2023年6月から特商法の改正により書面の電子化が解禁となりました。 今回は、特商法改正の流れをおさらいしつつ、今回の書面の電子化にあたり理解しておきたい実務上のポイントや注意点を弁護士が解説します。
広告規制実務の最前線 - 景品表示法の対応を中心として -
コロナ禍で、オンラインイベントやウェブマーケティング施策の重要性が増し、広告・マーケティング環境も急速に変化しています。 広告規制を遵守しながら利益を最大化する広告・マーケティングとは。 消費者庁で、景品表示法に関する立案、企画、調査実務を行い、広告戦略のアドバイザーとしても第一人者である弁護士 染谷 隆明 氏を迎え、 広告規制、景品表示法対応の実務について、具体的事例を交えながら、お話します。
