楠正憲氏

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9月にデジタル庁が発足しました。コロナ禍が続く中で機動的にサービスを提供していく体制、制度の機動的な改革に対応でき国と地方のシステム間の相互運用性を高める標準化の取り組み、デジタル庁自身が民間の専門人材を登庸する中で公とベンダーとの役割分担がどう変わるのか、国民目線のデジタルサービスを実現し、ひいては日本社会をデジタル化していくためにデジタル庁が取り組むべき課題について展望します。

巷ではデジタルトランスフォーメーション（DX）が大ブームです。多くの日本の企業がこのDXの波に乗り遅れまいと、さまざまな取り組みを実施しています。 DXの本質は、「不確実性の増大に伴うビジネス環境の厳しい変化の中で、デジタルを前提とし、インターネットとソフトウェアによって、この変化に俊敏に対応し、新たな価値（社会的価値・ユーザー価値）を創出していくこと」でありましょう。しかしながら、伝統的なニッポンの大企業の歴史を積み重ねてきた組織、プロセス、企業文化・風土においては、そうした本質的なDXを推進することは容易ではありません。 本セッションでは、伝統的大企業に所属し、それぞれこの困難に立ち向かっている“デジタル志士”とともに、「日本の伝統的大企業でのデジタル変革の勘所」について議論します。 ＜要旨＞ ・伝統的大企業でのDX推進の成功事例 ・DXの本質 ・伝統的大企業のVUCAの生き残り戦略のヒント （VUCA: Volatility、Uncertainty、Complexity、Ambiguity

技術か組織か？CTOは技術責任者だと思われがちだが、アウトプットが出る技術組織を作る能力も欠かせません。日本を代表するCTOの皆さんにお集まりいただき事例を交えてCTOの役割について語っていただきます。

デジタルシフトが加速し、データを活用したさまざまな取り組みが始まっています。利用者に求められ役立つサービスを提供するためには、これまで以上に深くカスタマーニーズを把握し共感をすることが求められているのではないでしょうか。「顧客視点で考えるデータドリブンエコノミー」をテーマに、デジタル時代のカスタマーサクセスについて掘り下げ、さまざまな取組みをスタートされている企業様から事例をお話しいただきます。

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日本政府はWeb3.0・デジタル資産に係る戦略・取組を策定している。これらの戦略・取組を紹介するとともに、米国を中心とした海外動向との比較も行いつつ、Web3.0・デジタル資産の可能性や更なる発展に向けた課題や取るべき方策等について議論する。

新たな経済成長の起爆剤として期待される生成AIを社会実装するために民間が期待するAI戦略とは何か、国民を取り巻くサービスにどう活かせるのか。新市場の創出や地方創生など日本の抱える社会課題の解決に向けた方向性と戦略を議論する。