水上宙士氏

日々唱えられる「DX」。組織内でDXを推進するノウハウとは？リスクの取りづらい地方自治体においてマイナンバーカード交付率トップの実績を築いた都城市、「教育」「介護・保育」など多岐にわたる事業を持つベネッセ。組織内で障壁を乗り越え、成果を出してきたそれぞれの実例から見えてくる行政＆企業DXの意外な共通点とは？

『一人ひとりが、より「よく生きる」ためのDX。』をコンセプトとして、教育事業を中心に幅広い事業領域でDXを推進するベネッセグループ。 年間500件を超えるDX投資案件に取り組む同社の「各事業フェイズに合わせたDX推進」と「組織・個人のDX能力向上」についてご紹介します。

ベネッセグループは、常にお客さまにとって、最良の商品・サービスを提供できる会社であり続けるためにDXを推進しています。そのために、2021年より全社横断的にDXを推進する組織としてデジタルイノベーションパートナーズ（DIP ：Digital Innovation Partners）を立ち上げ、「事業フェイズにあわせたDX推進」と「組織のDX能力向上」に取り組んでいます。 このDIPを中心に生成AI活用の検討を進め、2023年4月より安全安心に利用できる生成AIチャットをグループ社員1.5万人に向け導入しました。 ベネッセでは現在、社内活用・検証を繰り返し、事業やサービスへの活用が様々な領域にて進んでいます。本講演では、ベネッセの生成AI活用のステップや、PoCを繰り返す中で見えてきた課題や成果、今後の活用推進について、具体例を交えながらお話します。