池田心豪氏
労働政策研究・研修機構 副統括研究員
慶應義塾大学文学部社会学専攻卒業、東京工業大学大学院社会理工学研究科博士課程単位取得後退学、博士（経営学）（法政大学）。2005年より労働政策研究・研修機構研究員、2023年から現職。厚生労働省「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（2014～15年度）、「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（2022～23年度）の参集者として、育児・介護休業法改正に関わる。主な著作に『介護離職の構造 育児・介護休業法と両立支援ニーズ』（労働政策研究・研修機構、2023年）で第46回労働関係図書優秀賞受賞。
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池田心豪 氏
労働政策研究・研修機構 副統括研究員
これからの介護と仕事の両立支援 育児と介護の違いに留意を
今年5月に改正育児・介護休業法が成立しました。
この改正法で、仕事と介護の両立支援について、企業から従業員への制度周知や意向確認等が義務化されました。
今後、企業の担当者には、仕事と介護の両立支援について正しい知識をもつことが求められます。
そこで、この問題についてよくある誤解を解き、正しい考え方を解説します。
ポイントは「介護は育児と違う」ということです。
育児・介護休業法は、育児とよく似た両立支援制度を介護についても規定しています。
しかし、従業員が育児と同じように制度を利用しないよう注意する必要があります。
また、その観点から、法定を上回る制度づくりの留意点も解説したいと思います。
