田丸健三郎氏

従来、企業やその他の組織においては、「個人の属性や識別子をデジタル情報として扱うことで、本人にサービスを便利に使わせよう」、あるいは、「商流分析やターゲティング広告によって、ビジネスの利益を上げよう」という流れがありました。このようないわば“中央集権的”なIDの管理法に対して、いま、ユーザが自身のアイデンティティを完全に管理する「自己主権型アイデンティティ/Self-Sovereign Identity (SSI)」という大きなうねりが起きつつあります。 この SSI の体系の中において、個人や組織を識別する識別子が「DID (Decentralized Identifier)」です。SSI/DIDを用いれば、たとえば、「難民にデジタルIDを付与して社会生活を送りやすく」したり、「大学が将来廃校になったとしても、有効（証明可能）な卒業証明書や成績証明書を発行できる」ようになります。 またデジタル庁の創設に象徴されるように、社会全体のDX (デジタルトランスフォーメーション) は加速しています。またマイナンバーの活用拡大もデジタル庁を中心に模索されつつあり、「2030年にマイナンバーはどうなって（管理されて）いるのか？」も、気になるところです。そうした環境の中、このセッションでは、ともすれば関心が薄れがちな「ID」の管理に関して、一石を投じ取り上げます。まず「SSI/DIDとその関連技術や応用をめぐる現状」を解説し、ついで「社会のDXが進んでいく中での、個人や組織のデジタルなアイデンティティの望ましい扱い方」や「そのためのトラストの基盤」について、参加者のみなさんとともに考えます。 ＜要旨＞ ・分散型ID (DID)/検証可能な属性証明 (VC : Verifiable Credential) の実証実験の紹介を通し、何ができるかを解説 ・SSI/DID や VC をめぐる技術の標準化動向 ・自己主権型アイデンティティがもたらす経済の転換

COVID-19による生活様式・ビジネスの変化とともに、インターネットの役割は大きく変化しました。学校の授業、ビジネス、就職、在宅での活動など、さまざまなコミュニケーションが「対面」から「オンライン」へと代わりました。さらに、イベントなどこれまで人が集まって実施していた多くの活動も、インターネットの活用を前提とした、オンライン形式での開催に移行しています。 従来のインターネットにおいては、たとえば「OSアップデート」などの高負荷なトラフィックは、「キャッシュを備える企業ネットワーク」や「企業ネットワークを想定したOS」によるインターネットの負荷軽減策によって、一定程度の対応効果が得られていました。ところが上述のように、テレワーク・余暇などによって「家で過ごす時間」が増えるにつれ、「インターネットトラフィックのオフィスから家庭へのシフト」が発生し、これまでのトラフィック軽減策が必ずしも有効に働かなくなってきています。また、家庭で過ごす時間の増加が、ゲームをはじめとする「新たなトラフィックの増加」を招いています。 本セッションでは、コンテンツプロバイダー、ISP、大学、企業、それぞれの視点からみた“新たな生活様式”におけるインターネットトラフィックについて考察するとともに、インターネットに関わるすべての事業者が考慮すべき事項について紹介していきます。 ＜要旨＞ ・実データから見るインターネットサービス活用の変化 ・生活様式の変化とインターネットトラフィック ・インターネット利用の変化と変わる脅威

「働き方改革」「テレワーク」「デジタルトランスフォーメーション」など、いずれもインターネットの活用無くしては実現できません。政府においても、「柔軟な働き方の推進」「テレワーク環境の整備」にむけ、「ネットワーク環境の見直し」に着手しています。とくに府省間接続やインターネットアクセスに使用するネットワークなどは、「インターネットの活用」を前提に据え、アーキテクチャを含めて見直しを進めています。 デジタル庁の創設もきっかけとする政府のネットワーク再構築は、「職員の場所にとらわれない働き方を実現するための仕組みづくり」であるのと同時に、「高度化する種々の脅威への対応」に加え、「情報管理の高度化」までをも目指した、「ゼロトラストネットワーク」の実現にむけた取り組みでもあります。 このセッションでは、「政府におけるゼロトラストネットワークの実装方針とその背景にある考え方」、そして「政府ネットワークのねらい」について、デジタル庁の創設に関わったスピーカーから直接紹介するとともに、さまざまなネットワークとの相互接続が求められる「政府ネットワークならでは技術的な課題とソリューション」について討議します。とくに、「オーバーレイネットワーク」「IPv4/6」「NAT越え」「混在するSLA」など、これからのネットワーク設計のヒントになる情報を提供します。 ＜要旨＞ ・変わる政府のネットワーク利用と広域ネットワークインフラ ・政府が推進するゼロトラストネットワークとは ・オーバーレイネットワークと挑戦

さまざまなサイバーセキュリティの脅威が高度化し、ゼロトラストネットワークが標準的な考え方になる中で、すべての情報資産を把握・管理する方法の１つとして、“ID”の重要性が高まっています。 いまは多くの場合、「人を一意に識別し、認証・認可などに使用する識別子」としてIDが用いられています。その一方で、高度化する脅威、認証連携、そして情報資産の適切な把握と管理のための、「人だけでなく、情報セキュリティに関わるすべてを把握・管理する手段」としてのIDの重要性も高まってきています。 本セッションでは、こうした「現在のIDを取り巻くさまざまな課題」と「明日から取り組むべきID」について、セキュリティおよび相互運用の視点から紹介します。具体的には、(1) ディレクトリサービス（X.500）を含むIDの基本、(2) ゼロトラストネットワークにおけるID、(3) マイナンバーをはじめとする政府が推進するID、(4) 分散ID、(5) 米国政府におけるIDの活用――などについて取り上げます

急速な進化を続けるインターネットサービス。本来は制限なくアクセスできるはずのインターネット接続サービスでも、利用規約によってさまざまな制約が設けられている場合があります。さらに、AIの進化とともにサービスへの適用場面も増え続け、それを遠因とした利用規約の更新（オーバーライド）も頻繁になされています。一方でユーザーは、生活やビジネスのためにはもはや「サービスを利用せざるを得ない」環境にあり、すなわち「利用規約を無条件に受け入れざるを得ない」状況に追い詰められてきています。 また、スクレイピングやクローリングなどに代表される、「AI・機械学習で自動化された仕組みによってサービスにアクセスするケース」も増えてきています。さらにAIによる翻訳や要約のサービスを好例として、「機械学習時に収集・蓄積した著作物の公衆送信」にあたるのではないか、「著作物に“依拠”した出力がユーザーにもたらされているのではないか」などといった議論も行われています。 こうした利用規約や知的財産の分野の専門家による、「インターネット上にサービスを提供する事業者」「サービスを利用するユーザー」「AI・機械学習を用いて処理の自動化を行う事業者」のすべてにとっての、必見のセッションです。

さまざまなシステムにおいてAIの活用が進む中、「データ」のアセットとしての重要性が増してきています。とくに公的機関においては、データの共有・流通の基盤を「一つの大きな仮想プラットフォーム」化し、その上で種々のサービスを構築する取り組みが加速してきています。代表的な例として、「公共交通オープンデータ」「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」などがあります。いずれも、サービスの元となりうるデータがあり、その活用の基盤の構築に主眼を置いています。 他方、GPT-3に代表される大規模汎用言語モデルが注目を集めています。とくにイノベーションの源泉ともなりうるChatGPTとその応用は、「データが持つ価値」について改めて考えさせられるものと言えます（GPT: Generative Pre-trained Transformer）。 本セッションではまず、「公的機関を中心に加速するデータ共有」「データ流通の加速がもたらす変革」について、データ基盤・スマートシティの専門家から紹介します。ついで、「ChatGPTがもたらすデータの価値」、とくに「言語資源の重要性」「ビジネス変革」について、自然言語処理の研究者から紹介します。 ＜要旨＞ ●データ共有　公的機関・データ基盤・スマートシティなどでの活用策 ●データ流通　加速化と、それがもたらす変革 ●Chat GPT　データの価値向上と、ビジネス変革