早稲田大学 大学院法務研究科・教授
1999年国際基督教大学教養学部卒業。2001年東京工業大学大学院修了（学術修士）。2006年州立ワシントン大学ロースクール修了（LL.M, Ph.D）。2007年早稲田大学比較法研究所助手、2009年早稲田大学大学院法務研究科助教、2012年同研究科准教授を経て、2020年より現職。専門は法専門職倫理、法社会学、ジェンダー法。早稲田大学臨床法学教育研究所所長。
※ プロフィールの引用元は「バックオフィス・イノベーションWeek 2023 春」になります。
※ 同姓同名の登壇者も含まれておりますので詳細は以下の一覧をご確認ください。
リーガルテックと法規制
この講演では、技術革新に伴い近年急速な発展を遂げつつあるリーガルテックと、これを規律する現在の法規制についてお話しします。弁護士法72条では、原則として弁護士以外の者が法律事務を取り扱うことを禁じています。では、リーガルテックは、この法規制とどのような関係にあるのでしょうか。ごく簡単に弁護士法72条の立法趣旨や代表的な裁判例を解説しつつ、新しい技術にこれがどのように適用されるかを検討していきます。
海外のリーガルテック規制の状況
世界的に注目されているリーガルテック。ここ数年日本でも急速な成長を遂げてきました。ただその成長率や法規制などのルールづくりは米国をはじめ世界よりまだまだ発展が遅れているといえます。 本セッションでは、米国のリーガルテックの法規制に詳しい早稲田大学石田教授に、米国におけるリーガルテックの規制状況をお伺いするとともに、今後日本のリーガルテックの進展のために必要なことについてお話いただきます。
リーガルテックと法規制
企業成長を目指す上で、今やDX（デジタルトランスフォーメーション）は欠かせません。しかし、法的サービスを規律する現在の日本の法制度はテクノロジーの進化・発展を前提には作られておらず、所々でズレが生じています。今後、AIを用いた法的サービスの限界を前提に、どのように法制度と向き合い、 産業を発展させていくべきなのか、また、これを用いる法務担当者や法専門職にはどのような配慮が必要なのか、海外の先進事例を参考にしながらお話しします。
