玉置肇氏

始動から一年が経過し、実行フェーズ真っ只中の全社DXプロジェクト「PX（Panasonic Transformation）」。各事業会社のDX支援とグループ全体のIT経営基盤の底上げを目指すこのプロジェクトの具体的な内容と、実行過程において浮かび上がってきた課題について、プロジェクトを牽引するパナソニックグループCIO玉置氏をお招きし、お話いただきます。 また、グローバルカンパニーにおける経営者ならではの視点から、日本企業再生に向けた提言もいただきます。

パナソニックグループでは、「デジタルによる変革」を経営の重点アジェンダと位置付け、ITシステムに留まらない企業文化変革の戦略をパナソニックDX＝『PX：Panasonic Transformation』として、全社的に推進しています。データ活用においては、各事業現場およびグループ横断で情報の可視化と基盤整備を進め、データに基づき未来予測型経営を目指す当社の取り組みについてご紹介します。

21年10月、ホールディングス体制に移行した同社は、22年4月には各事業会社を株式会社化し、事業の専鋭化を加速させる。一方で、老朽化したレガシーシステム群は事業の成長を後押しできないものになっている。それを打破するため、10月の方針発表で、パナソニック版DXであるPX（Panasonic Transformation）の推進を公表。同社が考えるPXの背景と具体的な内容、真の競争力強化について語る。

日本の家電業界は「デジタルトランスフォーメーション」に苦戦し、世界市場でのシェアを失ったのではないでしょうか。特にテレビなどの黒物家電の市場では、高度な集積回路の開発により部品のモジュール化が進み、規模の経済が強く効く市場が急速に形成され、コスト効率に勝る中韓の企業に大きく水を開けられました。今私たちに求められているのは、決算や販売実績などの過去のデータを見て判断することではなく、足元の様々な指標から将来を予測する力と、ポートフォリオを含む経営判断を俊敏に行うことのできる身軽さを身に着けることではないでしょうか。本セッションでは、苦戦する日本企業の象徴と言われて久しいパナソニックグループがいかにこの課題に挑んでいるのかを事例を交えてお話します。

日本の国際的な競争力が低下したと言われて久しい。IMD「世界競争力年鑑」によると2022年度はタイのひとつ下の34位。労働生産性も世界で27位と低下の一途をたどる。今までにも増して、私たち日本企業には「変わること」が求められている。すでにこの国には規模の大小はあれど、各社で変革を任せられたリーダーが多くいるが、それは容易なミッションではない。本セッションでは、米国系外資のアメリカ本社での組織変革、ヨーロッパの会社に買収された金融機関の組織・文化変革、また現在のパナソニックグループで取り組んでいるプログラムを基に、変革リーダーに求められるものは何かを議論する。

ビジネスを取り巻く環境は益々変化し続ける一方で、なかなか「変革」を遂げられていない状況が続いているのが現状である。企業においてDXを推進するため、変革を遂げるためには、必ず”変革リーダー”の存在が重要となる。その”変革リーダー”に必要なものとは何か？パナソニックグループCIOの玉置氏と武闘派CIOのフジテック友岡氏が熱く語る。

DXをはじめとする変革を推進する中で、多くの企業が苦しむのがレガシーやしがらみといった「組織の課題」の克服です。しかし、変革を阻むのは抵抗勢力ではありません。変革とは組織の「本気度」が試されるものであり、DXに関して言えば①経営陣のオーナーシップ、②現場の腹落ち、③情報システム部門の「誇り」の、三つの視点が成功の鍵を握ります。では、日本を代表する電機メーカー、パナソニック ホールディングスは具体的にどう動いているのか。歴史ある大企業が故に組織やシステムの複雑性も高いパナソニックが、DXを達成するために整える仕組みや仕掛けについて、同社のグループCIOが明かします。

AIの進化によって、より創造性を必要とする付加価値の高い仕事へのシフトが加速。こうした中で、IMDデジタル競争力ランキングにおいて日本のビジネスアジリティは62位。デジタルをベースにヒト・モノ・カネを動かす企業経営の仕組みを構築することは、経営の複雑性の高いグローバル企業にとってもはや前提条件です。グローバル競争力強化のために為すべきDXとは何かについて議論します。