バックオフィス・イノベーションWeek 2023 <秋>
サステナビリティ経営と生産性向上を支える 「攻め」のバックオフィス実現へ バックオフィス・イノベーションWeekは、経営企画・総務・法務/知財・経理/財務の課題解決を目指す４つのセミナーからなる、経営者やマネジメントクラスの方々を対象にした複合オンラインイベントです。サステナビリティ経営の実現に向けて、デジタルテクノロジーを駆使することで全社的な生産性を高め、企業価値の最大化に貢献する「攻め」のバックオフィス部門の在り方を考察します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
野間幹子 氏
国分グループ本社株式会社
執行役員 社長室長 兼 経営統括本部 仕事における幸福度担当
従業員の幸福と企業のパーパスをつなぐ ～会社と社会をより豊かにする国分のWell-being経営～
2021年よりスタートした第11次長期経営計画で社員の働きがいの向上を重要経営戦略の一つとして掲げました。社員一人ひとりの大切にしている価値観を仕事でどのように活かしていくのか、会社はどのように働く環境を整えるのか、この3年間グループ内で取り組んできた社員の仕事における幸福度向上に向けた具体的取り組みをご紹介するとともに、今後の方向性と見えてきた課題についてお話しします。
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- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
豊澄幸太郎 氏
パナソニック株式会社
エレクトリックワークス社 ソリューションエンジニアリング本部
ソリューション事業統括部
アーキテクチャ Ｗｅｌｌ−Ｂｅｉｎｇカテゴリー
Ｗｅｌｌマーケティング・営業推進部
社員の「Well-Being」を支えるワークプレイス変革の取組事例
アフターコロナの中で、ワーカーの働き方や価値観が多様化しました。その中でワークプレイスにおいて、従業員が「身体的」「精神的」「社会的」な健康を維持して働くことができる環境は、「Well-being」の実現にとって必要不可欠であり、ワーカーの心身の健康やパフォーマンスを左右する重要な要素と考えられています。本講演では社員の「Well-Being」を支えるワークプレイスをWELL認証や事例を交えて紹介し、紐解いていきます。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
鐸木恵一郎 氏
アマゾンジャパン合同会社
Amazonビジネス事業本部 コマーシャルセクター営業本部長
戦略総務とともに実現する新しい購買の在り方
バックオフィス業務は、従来からの業務に加え企業におけるDX推進、法制度変更への対応など多岐に渡ります。そのような中、ビジネスに更に集中できる環境を作るために、購買・調達業務を見直し戦略的に進めていく企業も増えています。本セッションでは、法人向けEコマースであるAmazonビジネスがどのようにDXを加速してお客様の購買業務効率化、インボイス制度への対応、そして戦略的業務へのシフトを推進できるのか事例を交えて紹介いたします。
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- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
松本華奈 氏
freee株式会社
HR事業部
浮いた時間で“攻めの総務”に集中！ 「工数50%減の労務管理変革」
中小企業が属人化や業務負担増加に悩む中、ITツール導入で、課題解決を図る総務担当者も多いです。しかし、業務ごとに別々のツールを導入してしまったことで、従業員が使いこなせないなど別の問題が発生し、結果的に業務量が増えるというケースも見受けられます。本講演では、ITツール導入時の重要ポイントや適切なツールの選定方法を解説します。また、freee人事労務の導入による、工数削減の成功事例も紹介します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
山谷秋晴 氏
第一生命保険株式会社
総務部長
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サステナビリティ経営と生産性向上を支える
「攻め」のバックオフィス実現へ
バックオフィス・イノベーションWeekは、経営企画・総務・法務/知財・経理/財務の課題解決を目指す４つのセミナーからなる、経営者やマネジメントクラスの方々を対象にした複合オンラインイベントです。サステナビリティ経営の実現に向けて、デジタルテクノロジーを駆使することで全社的な生産性を高め、企業価値の最大化に貢献する「攻め」のバックオフィス部門の在り方を考察します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
水澤修蔵 氏
株式会社マネーフォワード
HRソリューション本部マーケティング部
“戦略総務”実現の鍵は、バックオフィスDXの推進にあり！
総務部門の役割が多様化し、積極的に経営へ関与していく“戦略総務”が求められています。 本講演では、“戦略総務”を実現するために、
・バックオフィスDXの推進が、”戦略総務”実現のための土台となること
・バックオフィスDXの推進自体が、”戦略総務”としてのアクションとなること
・バックオフィスDXの推進にあたって、どのような点に気をつけるべきか
これら3点を、事例を交えて解説します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
山本清人 氏
NTTコミュニケーションズ株式会社
コミュニケーション＆アプリケーションサービス部 主査
総務から始める新しい働き方に最適な働く場所とは ～シェアオフィスを活用した営業組織の生産性向上～
新型コロナウイルス5類引き下げに伴い外出の機会が増え、対面とリモートを組み合わせるハイブリッドワークを行う機会が増えました。特に外出や出張機会の多い営業組織においては、出先で働く場所の確保ができるかどうかが、企業の生産性に直結する状況になっています。本セミナーでは、総務主導で働き方や働く場所をアップデートすることの重要性を社内外の事例や調査結果をもとにご紹介します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 基調講演
- 社長
豊田健一 氏
株式会社月刊総務
代表取締役社長
人的資本経営は、総務が仕掛けて、実現する
今後の重要な経営課題である「人的資本経営」。人口減少が喫緊の課題である日本では、いかに人材を採用するか、採用した人材が定着するか、その人材が活躍するかが、最大の課題。そのための人的資本経営なのですが、果たして、人事部門だけの仕事なのでしょうか？実は、総務部門がそこに関与して、はじめて実効性のあるものとなるのです。総務部門における、人的資本経営の役割とは、そこで何をすればよいのか、解説します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
郡司隆幸 氏
株式会社マネーフォワード
クラウド経費本部 エンタープライズセールス部
～システム導入だけで終わらない～ 経費精算のDX化でもたらす業務改革とは？
インボイス制度が施行され、年末には改正電帳法の宥恕期間も終わります。この波を期に、経理財務領域にシステムを導入した企業も多いかと思います。その一方で、システムを入れても思ったより楽になれていないとの声も聞きます。それは”デジタル化”に留まっているからではないでしょうか？業務効率化とガバナンス強化も叶えるデジタル化の先、“DX化”に必要な要素についてシステムの紹介と実際の事例を交えてご紹介します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
徳成旨亮 氏
『CFO思考』著者
元三菱UFJフィナンシャル・グループ CFO
元米国ユニオンバンク 取締役
現ニコン CFO
企業変革と「CFO思考」 ～ PBR1倍超へのチャレンジ
東証から上場企業に対し、PBR改善要請がなされています。日経平均株価構成225社のうち2社のCFOを務め、投資家に自社の企業価値を正当に評価してもらうために行ってきた実例をご説明しながら、資本市場の論理と社内の論理の結節点に立つCFOが企業変革にどのように貢献できるのかについて考察します。また、米国企業で取締役を務めた経験等から、企業経営におけるアニマルスピリッツの重要性についても議論を深めたいと考えます。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
若林勇人 氏
J.フロント リテイリング株式会社
取締役兼執行役常務 財務戦略統括部長
ポートフォリオ変革実現に向けた経営管理の高度化 ～資本収益性向上の取り組み～
当社はROE目標の設定や事業会社マネジメントの強化など、従来のPL中心からB/S、CF経営へと変革してきました。将来に向けて、不動産･金融など非商業分野の成長、事業ポートフォリオ変革の実現に向けて「事業別ROIC」を新たに取り入れています。また、財務情報に加え、非財務情報の開示や投資家との対話充実に努めています。主に財務視点から、当社の経営管理改革の変遷と展望についてご紹介します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
村畑朋花 氏
Sansan株式会社
Bill One事業部 マーケティング部
請求書業務のデジタル化から始める経理DX バックオフィスを経営改革の基軸に
インボイス制度対応を終えた企業の多くは、業務効率化やDXの実現を目指し、恒久的に業務を改善していくべきといえるでしょう。特に重要な経理DXを進めるためには、アナログな特性が強く、デジタル化するメリットが大きい「請求書業務」に着手すべきです。インボイス管理サービス「Bill One」を活用し、どのように経理DXを実現していくのか、その全容をご紹介します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
平岡久美子 氏
株式会社電通国際情報サービス
グループ経営ソリューション事業部
一般会計コンサルティング部 プロジェクトディレクター
経理業務のDXを実現する【Ci*X Expense】
電子帳簿保存法やインボイス制度の施行時期が迫り、制度対応に向け急ぎ経費精算システムを導入しデジタル化したものの、ユーザー部門、経理部門、IT部門において効果的なトランスフォーメーションを実現できているでしょうか？本セミナーでは、ユーザーや導入者・運用者の視点で経理業務における真のDXを実現する経費精算システム「Ci*X Expense」をはじめとしたCi*Xシリーズをご紹介いたします。
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- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 教授
名和高司 氏
京都先端科学大学大学院 教授
一橋ビジネススクール 客員教授
著書『桁違いの成長と深化をもたらす10X思考』より 「異次元の成長」へと導く思考のイノベーション
イノベーションを実現するための思考法として注目される「10X思考（テンエックス思考）」。「旧来の延長線上にある成長」から「異次元の成長」、つまり「110%の成長」ではなく「10倍の成長」をもたらす思考法とは－。本講演では、京都先端科学大学 教授、一橋ビジネススクール 客員教授の名和高司氏の著書『桁違いの成長と深化をもたらす 10X思考』より、次世代イノベーションを構想する上での「思考法」の真髄をご紹介いただきます。企業変革をけん引していくリーダー必見の内容です。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
山本崇博 氏
株式会社ヤプリ
取締役執行役員 兼 ピープル＆カルチャー本部 本部長
経営の想いと情報浸透がもたらす、 組織と個人のポテンシャル最大化
「人的資本」の開示が2023年3月期決算以降、上場企業を中心に義務づけられました。企業は、人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげることが求められています。本セミナーでは、経営の想いと情報浸透が、個人および組織の成長にどのように寄与するのか？両者のポテンシャルの最大化と、注目されている組織エンゲージメントとの関係性について解説します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 基調講演
- 社長
池側千絵 氏
ストラットコンサルティング株式会社
代表取締役/経営管理・FP＆Aアドバイザー
日本企業のCFO/FP＆A組織の変革が始まっている
米国グローバル企業のCFOは経理財務部門のほかにFP＆A（Financial Planning ＆Analysis）という機能を持ち、経営管理全般に責任を持ちます。日本企業においても、CFOがFP＆A組織を作って本社と事業部門に配置し、FP＆Aが全社視点を持つビジネスパートナーとして経営者・事業部門の業績目標達成と意思決定を支援する動きが始まっています。日本版FP＆Aの課題と変革の方向性をご紹介します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
中村洋介 氏
株式会社セールスフォース・ジャパン
ソリューション・エンジニアリング統括本部 MuleSoft本部
ビジネスバリューサービス
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サステナビリティ経営と生産性向上を支える
「攻め」のバックオフィス実現へ
バックオフィス・イノベーションWeekは、経営企画・総務・法務/知財・経理/財務の課題解決を目指す４つのセミナーからなる、経営者やマネジメントクラスの方々を対象にした複合オンラインイベントです。サステナビリティ経営の実現に向けて、デジタルテクノロジーを駆使することで全社的な生産性を高め、企業価値の最大化に貢献する「攻め」のバックオフィス部門の在り方を考察します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
里井惇志 氏
株式会社SmartHR
プロダクトマーケティングマネージャー
企業の持続的成長を実現する人材配置と育成
企業が持続的な発展を遂げるには、適切な人材配置が必須です。社員にどのようなスキルがあるのかを把握することで、「社員一人ひとりが力を発揮する人材配置」や「効率的な人材育成」が実現できます。本セッションでは、戦略的な人材の配置と育成を実現するスキル管理について解説いたします。
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- 国内講演者
- 民間企業
- その他職名
濱田真衣 氏
freee株式会社
SMB事業部 オンラインセールスチーム エバンジェリスト
「業務プロセス」のDXにより、実現する 経理・会計の見える化と真の業務効率化
財務情報を元に早く・柔軟な経営判断ができる仕組みづくりの第一歩は、経営状況の見える化です。本セッションでは、経営状況の見える化を妨げている２つの要因と、経理・財務DXの3つのアクションを紹介します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
宮崎雅 氏
ソニーグループ株式会社
Startup Acceleration部門 COSIA事業部 Ideation Service Team
統括課長
ソニー発 「新規事業開発」と「人材育成」を両立させる 社内環境の作り方
企業の新規事業開発に関する取り組みの多くは、3年以内に終了していると言われています。ソニーの新規事業プログラム「Sony Startup Acceleration Program（SSAP）」は、これまで380以上※の社外の新規事業を支援してきました。多くの企業が苦戦する中、SSAPはなぜ成果を出し続けているのでしょうか。その鍵となるのが、社内環境づくりと人材育成の両立。ソニーが約10年かけて蓄積したノウハウをもとにご紹介します。※2023年9月末時点
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- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
松岡俊 氏
株式会社マネーフォワード
グループ執行役員 経理本部 本部長
～意思決定高速化へのワンピース～ 経理DXで叶える企業価値の向上とそのポイントとは？
ビジネスの将来予測が困難なVUCAの時代を迎え、企業の中核を担う経営企画の役割がこれまで以上に高まっています。変化の激しい市場の中で、企業の持続的成長を実現するための意思決定の高速化・高度化は欠かせません。そのためにも、経理のDX財務情報を適切に素早く知る必要があります。本セッションでは、弊社経理部長より実際に月次決算を月199時間短縮した際のポイントをご紹介いたします。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
安藤聡 氏
元オムロン株式会社
取締役
ＰＢＲを持続的に高める「サステナビリティ経営」の本質と オムロンにおける取り組みについて
東京証券取引所が上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の重要性を啓発しました。本講演では、現在も市場区分見直しに関するフォローアップ会議のメンバーを務め、最初に「ＰＢＲ１倍割れ」の問題を指摘した元オムロン取締役が、持続的に企業価値を向上し、同時に投資家からも評価される「サステナビリティ経営」の本質とオムロンにおける具体的な取り組みについて解説します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 管理職
高野光平 氏
株式会社ログラス
マーケティング部 Partner Alliance責任者 兼 販売計画事業部 Account Executive
大規模言語モデル（LLM）から始まる、AI経営革命 – AIに置き換わる経営企画実務と残り続ける価値 –
技術革新による衝撃は各領域において多大な影響を及ぼしており、AIがCFO・経営企画をDXのリーダーに変える。そんな世界が今まさに目の前で現実となりつつあります。GPT-4の登場によって何が変わったか？世界はどう進化するか？本セッションでは、経営企画において、実際にどんな業務が置き換え可能となるのか、残り続ける価値や今後も求められ続ける本質的な価値は何なのかを具体的な実例解説を交えながらお伝えいたします。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
森貴子 氏
野村ホールディングス株式会社
執行役員 ジェネラル・カウンセル兼コンプライアンス担当
これからの法務部門のあり方と課題
企業における法務部門は、ビジネスを支える重要な役割を果たしています。デジタル化を始め、グローバルにビジネスを取り巻く環境の変化が続く中、企業の法務部門に求められる機能や人材、業務のあり方も変化をしています。そのような環境下における、これからの法務部門のあり方や組織づくり、変化に向けた意識醸成、人材育成、課題等について、当社グループの法務部門における取り組みを交え、ご紹介します。
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- 国内講演者
- 教育・研究機関
- 基調講演
- 教授
吉田満梨 氏
神戸大学大学院
経営学研究科・准教授
エフェクチュエーション ～「5つの原則」で新しい価値創造・企業変革を起こす～
サラス・サラスバシー教授によって体系立てられた、優れた起業家の思考法「エフェクチュエーション」。VUCAと呼ばれる不確実性の高い環境に対して、予測ではなくコントロールによって対処することを特徴とする行動様式を、エフェクチュエーションの5つの原則とともに詳細に解説します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 社長
藤田美樹 氏
株式会社リセ
代表取締役社長、弁護士
契約書AIレビュー支援クライドサービスはどのように法務を効率化するのか？ ～業務委託契約レビューのポイント～
契約書チェックに多大な負担がかかっていませんか。契約書業務には、専門性が高く法的知識や会社の業務知識が必要です。特に法務人数が限られる中小企業においては、契約書業務を安心安全に遂行するためのリーズナブルな契約書AIレビュー支援ツールの活用が求められます。ツールの活用事例を踏まえて、実際に起こってしまったトラブルが「どのような状況で発生したのか」、また「避ける方法はあったのか」などを解説します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
細田博 氏
ドキュサイン・ジャパン株式会社
ソリューション・コンサルティング 執行役員
DocuSign CLMで叶える法務DX – 電子署名の次のステップ
電子署名を導入した企業でも、契約業務のプロセスは依然として属人的で非効率な場合が多いのが実情です。DocuSign CLMは、電子署名に加えて、契約書の作成、管理、分析を統合的に管理できるソリューションです。本セミナーでは、DocuSign CLMの概要と、電子署名の次のステップとしてどのように活用できるのかについて解説します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 役員
鞍田哲 氏
日揮ホールディングス株式会社
執行役員、ジェネラルカウンセル、ガバナンス統括オフィス
法務・ガバナンスユニット部長
企業における戦略法務及びDXの推進の課題
企業を取り巻く経営環境は厳しさが増している現代において、法務部門に求められる役割は経営に直結した戦略的なものに拡大しています。戦略的な法務とはなにか、どういう課題があるのか、業務のDX化と併せて、日揮グループにおける具体的な取り組みを紹介しながら、議論してまいります。また、グローバル企業における課題も合わせて検討します。
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- 国内講演者
- 民間企業
- 基調講演
- その他職名
松尾剛行 氏
桃尾・松尾・難波法律事務所
パートナー
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サステナビリティ経営と生産性向上を支える
「攻め」のバックオフィス実現へ
バックオフィス・イノベーションWeekは、経営企画・総務・法務/知財・経理/財務の課題解決を目指す４つのセミナーからなる、経営者やマネジメントクラスの方々を対象にした複合オンラインイベントです。サステナビリティ経営の実現に向けて、デジタルテクノロジーを駆使することで全社的な生産性を高め、企業価値の最大化に貢献する「攻め」のバックオフィス部門の在り方を考察します。
