全社戦略の効果的な実行とファイナンスの果たす役割
多くの企業は複数の事業を有しており、全社戦略、あるいは事業ポートフォリオマネジメントの重要性は高まるばかりです。また、資本市場からも効果的な事業再編、グループ経営の進化が強く求められている状況です。これらを考えていく上で、本社はいわゆる内部投資家としての機能を発揮しなければならなりません。そのためにどのようにファイナンス的な考え方、知識を役立てていけば良いのかを実践的に解説します。
株式会社日本長期信用銀行にて国際審査、海外営業等を担当後、ムーディーズジャパン株式会社格付けアナリストを経て、株式会社コーポレイトディレクション、ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社でパートナーを務める。一橋大学大学院特任教授。事業会社の社外取締役、政府等の委員を務める。東京外国語大学卒業、仏国立ポンゼ・ショセ国際経営大学院経営学修士、筑波大学大学院企業科学専攻博士課程修了。博士（経営学）。
市場の不確実性に対応する為替管理業務の デジタルシフトと高度化
為替の歴史的かつ急激な変動が企業経営に不確実性をもたらす中、企業は為替管理プログラムの効率化・見直しに取り組み始めています。一方、マニュアル作業が多く最も非効率なオペレーションとなっているのが為替管理業務ですが、日々の作業に追われ、新たな取り組みに専念できる環境にないのも事実です。これらの現状に対して、財務部門が取り組むべき効率的なグループ為替管理とテクノロジーの活用についてご紹介します。
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事例に学ぶ！ROIC経営を組織に定着させる経営管理の仕組みとは
迅速な経営の舵取りが迫られるなか、グループ全体最適を評価するROIC経営に改めて注目が集まっています。しかし事業が多様化して複数部門が関与するほどに、ROIC改善に結びつく要因や改善施策の特定は困難に…。本講演では、世界中の大手企業による採用が相次ぐ経営管理基盤システム「CCH® Tagetik」の活用事例を通して、ROIC経営を定着させて現場の意識を高める経営管理システムの在り方と活用方法をご紹介します。
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ＤＸの活用でＫＤＤＩが目指す、 「会計業務改革」と「コーポレートシェアードサービス」について
ＤＸは目的ではなく手段であり、ＤＸの活用により何を実現させたいのか、常に考えて推進する必要があります。ＫＤＤＩの会計業務改革として、失敗事例も交えながらＤＸを活用した業務効率化とガバナンス強化の取り組みについてご紹介いたします。そして今年、本体とグループ会社の共通オペレーション業務を集約すべく「コーポレートシェアードサービス」を立上げました。この先の目指す姿についてもご紹介いたします。
1994年 DDI（現KDDI）入社。新人から財務・経理業務を20年以上現場で実践。その間、スクラッチの会計システム開発に3年間携わり、出向先のケーブルTV会社「JCOM」では財務部長・経理部長を経て、現在はKDDI本体を含むグループ全体の経理シェアードサービスの垂直立ち上げに従事しながら、会計に連携するコーポレート業務も部門横断でDX推進。データドリブンによるグループ全体の業務効率化とガバナンス強化の二刀流を目指す。
電帳法とインボイス制度の対応をしながら業務効率化するためには？
本セミナーは、電子帳簿保存法とインボイス制度の2つの法制度で必要な対応について解説します。また法対応を起点に、電子化を進めることで業務効率をどう実現すればよいかという点について、経理歴24年の経理部長が自身の経験・事例を交えてご紹介いたします。なかなか法対応・電子化推進が捗っていないという方にお勧めのセミナーです。
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経理業務のDXを実現する、 エンタープライズ向けグループ経費精算システムのご紹介
経理業務のDXを実現するための経費精算システムには、すべてのユーザーが使いやすく、業務時間を大幅に短縮できることが必要不可欠です。グループで業務標準化を検討し、より費用対効果を高めるために検討されるケースが多いのが経費精算業務の特徴です。本セッションでは、ISIDが提供する「Ci*X Expense（サイクロス エクスペンス）」によって経費精算業務がどのように改善されるのか、デモンストレーションを交えご紹介します。
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トップイノベーター実現に向けたデジタルトランスフォーメーション ＜フロントラインからバックヤードまでの経営改革＞
10年の歳月と4,000億円を費やして、成功確率はたったの3万分の1。これが新薬開発の現実です。革新的新薬で世界の患者さんに貢献することをパーパスとする当社は、この不都合な現実の解決に向き合います。解決の鍵となるのがAI/デジタル/データを駆使したDxであると考えました。創薬から開発・生産・営業、そして経理等を含むバックヤード機能まで、全社事・自分事として取り組むDxを中心とした経営改革を隈なく紹介します。
1983年中外製薬入社。経理部・米国子会社・Ernst & Young LLP（企業派遣）・経営企画部を経て、財務経理部長に就任。企画調査部長・マーケティング企画部長を歴任後、2018年上席執行役員CFO、2022年取締役。慶應義塾大学卒。米国公認会計士・中小企業診断士（現在、休止中）。「オンリーワン企業はここが違う」「ニッチを狙え！」「老舗の強み」「地域ブランドの取組み」「アジアからの留学生 ニッポンで起業する」の編著がある。
これからの企業経営に求められるESG・SDGs経営と インパクト加重会計
「ESG・SDGs経営」は、言い換えると、企業の持続可能性に焦点を当てる「サステナビリティ経営」です。これは、様々な「環境・社会・経済」問題に配慮すると同時に、その課題を解決することで、企業の長期的な持続可能性を高める経営です。その本質は、社会の一構成員として、企業が自然人と同じような倫理や道徳を身に着けて「社会的な存在」になることです。本講演では、そうした新しい経営の道筋について概観したいと思います。
多摩大学社会的投資研究所教授、100年企業戦略研究所所長。東京大学法学部卒、ハーバード大学法律大学院修士。日本興業銀行、ゴールドマンサックス証券、森ビル専務取締役CFO等を歴任。現在、アジアソサエティ・ジャパンセンター理事、社会変革推進財団評議員、Readyfor財団評議員、経済同友会幹事等。著書に、『ファイナンスの哲学』、『資本主義はどこに向かうのか』（共著）、『読書大全』等。
グループ経営管理、事業管理の高度化/効率化を実現する 「インテリジェント・プランニング」
様々なセグメントをグループ横串で管理するグループ経営管理（管理連結）や、S&OPをはじめとした各事業部門の計画、その進捗を管理する事業管理領域をシステムで一元的に管理し、「データに基づいた的確で迅速な意思決定」を効率的かつ効果的に行うことが可能な「Board」を事例を交えてご紹介します。
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サステナブルな経理部門への変革 ～経理業務変革プラットフォームBlackLine活用事例～
グローバルでの成長を続ける当社において、本社経理ではこれを支えるグローバル経理体制の構築に取り組み、徹底的なプロセス管理・属人性の排除を目的にBlackLineを導入しました。入金消込の自動化・決算業務の効率化に加え、サステナブルな体制を目指す当社経理部門でのBlackLine利活用事例をご紹介いたします。
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旭化成の変化の時代を支える経理部門の役割と今後のビジョン
近年、経理業務を取り巻く環境は大きく変化しており、その変化に対応した業務の見直しと人材の育成が必要となっています。経理人材の確保が難しい中、電子帳簿保存法やインボイス制度など、法改正への対応も迫られています。会計領域のDXは急務であり、それをどのように構築・推進していくのか。具体的な取り組み状況とともに、変化の時代を支える経理部門の在り方や今後のビジョンについてご紹介します。
1999年旭化成工業株式会社入社。管理会計、税務業務を経験し、海外地域統括会社への出向を経て、旭化成株式会社の単体決算業務および国内グループ共通の会計伝票・経費精算プロセスを見直すプロジェクトを担当している。2023年4月のS/4HANAへの移行を機に、制度会計業務の標準化・集中化およびシステム刷新による効率化を目指している。米国公認会計士。
取引電子化の落とし穴！ 買い手目線の対策が急がれる「分散購買のシステム化と統制」
電帳法、ペーパーレス化、電子インボイスを背景に、企業間取引の電子化が一気に進んでいます。一方で見落としがちなのが、各拠点任せになっている分散購買です。拠点が多ければ、購買品から購入先、発注ルールや発注者は多岐にわたり、システム導入で簡単に済むような話ではありません。本セッションではコンプライアンス・業務最適化・DXを見据えた「分散したまま実現する、統制の早期化と持続化」の最適解をご提案します。
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日本が求めるべき新しい時代の成功体験 ～渋沢栄一のスイッチを入れて未来を拓く～
日本は時代の節目に立っています。また、世界は様々な側面で激変し、今までの昭和時代に築いた日本の成功体験の延長線上で令和時代に繁栄する社会は描けません。課題大国である日本には新しい時代の新しい価値観で新しい成功体験を築く社会的イノベーションは待ったなしです。このような状態の我々に、およそ五百の会社、六百の社会的事業の設立に関与し、「日本資本主義の父」と云われている渋沢栄一が現在いたら、どのようなヒントを与えてくれますでしょうか。
米系投資銀行およびヘッジファンドを経て、2001年シブサワ・アンド・カンパニー株式会社創業、代表取締役就任。07年コモンズ株式会社（現コモンズ投信株式会社）創業、翌年、取締役会長就任。岸田内閣「新しい資本主義実現会議」メンバー、UNDPのSDGインパクト運営委員、東大総長室アドバイザー、ブランズウィック・グループシニアアドバイザー、等。今秋よりISSB（国際サステナビリティ基準審議会）議長の特別顧問に就任。
