日本のコーポレートガバナンス改革の現状と課題／プログラム構成のポイント
日本企業は今、未来の価値を創造する力、資本コストを意識した経営、リスク管理、環境問題への取り組み、人権や人的資本経営、多様性などへの取り組みが求められています。この要となるのがガバナンスです。日本のコーポレートガバナンスは2015年のコーポレートガバナンス・コード導入を契機として大きな変革を遂げてきました。本講演では、日本のコーポレートガバナンス改革の現状と課題について、取締役会のあり方に焦点を当て考えます。
明治大学商学部教授、専門は証券市場論・機関投資家論。各種学会理事のほか、エーザイ株式会社社外取締役、ピジョン株式会社社外取締役、全国市町村職員共済組合連合会資金運用委員会委員、 地方職員共済組合年金資産運用検討委員会委員、野村アセットマネジメント株式会社責任投資諮問委員・サステナブルアドバイザリーボード委員を務める。主な研究分野は機関投資家とESG投資、株主アクティビストの研究、戦前期日本の株式市場についてなど。
経営陣の引責辞任も - 業務委託先からの「内部不正」と退職者の「手土産」問題
業務委託先からの情報漏洩や、転職による「手土産」問題があとを絶ちません。内部不正は、経営陣の引責辞任や株価低下にもつながる大きな問題です。性善説では対処できない内部不正ですが、リアルタイムに従業員のリスクの高い行動を可視化し、実際に行為をおこなう前にリアルタイムに教育し、牽制をかけ、行動を抑止することが重要です。本講演では内部不正対策の運用のポイントについて、ユーザー事例を交えながら解説します。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
取締役会と経営陣との距離感～マネジメントモデルとモニタリングモデル
コーポレートガバナンス・コードはモニタリングモデルを指向しているといわれています。一般的にはマネジメントモデルとモニタリングモデルが対比されますが、この２つは二者択一のものではありません。本講演では、モニタリングモデルが指向される背景、取締役会の審議事項を考えるにあたって必要な要素について、「取締役会と経営陣との距離感」をキーワードに解説します。
M&A、紛争解決、コーポレートガバナンスその他企業法務全般を取り扱う。2019年1月に三浦法律事務所を設立。日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査（2022年）」企業法務全般（会社法）部門8位、企業法務全般総合ランキング（会社法）部門6位に選出されたほか、同調査では2012年以来2013年、2014年、2015年、2019年～2023年に選出。
「デジタルの民主化」でDX実現へ！ 基幹フロントのデジタル化と情報セキュリティの最新動向
個人や組織の働き方が大きく変わる現代において、企業にとって不可避の取り組みであるDX。そのDX実現には、ビジネスモデルの変革だけではなく業務プロセスのデジタル化が重要です。 しかし、IT人材不足やシステム乱立、いまだに残る非効率な紙・EXCEL業務などがDXの障壁となります。またクラウドシフトが加速する昨今、機密性の高い情報をどのようにセキュアに取り扱うかなども検討する必要があります。本講演では、これらの解決アプローチについてお話しします。
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取締役会が向き合うべき課題ー持続可能な成長の実現にむけて
企業を取り巻く環境が複雑になり、社会から期待され、目指すべき企業価値も大きく変化しています。現在までの財務的な実績だけでなく、将来の財務的成果につながる包括的な価値を生み出すことが求められる中、取締役会の責務は広範にわたり、資本市場との対話は企業価値に大きく影響します。本講演では、現在、検討されている国際的な報告基準の方向性を踏まえ、取締役会が向き合うべき課題について考えます。
東京エレクトロンを経てアーサーアンダーセン（現あずさ監査法人）に入所、2023年6月退職。1995年頃より、組織におけるインタンジブルズの活用等への取り組みに関わり、グローバルおよび日本の関連プロジェクトのリーダーとして活動し、様々な官民の国際プロジェクトにも参画してきた。現在も、サステナブルな社会と長期的な企業価値の実現にむけた企業経営上の課題、特に企業報告に関わる調査研究、提言等を行っている。
キーエンスの新規事業が生まれた歴史 ～データ分析プラットフォームKIの場合～
キーエンスの社名の由来は、Key of Science（科学の鍵）。ビジネス部門がデータから価値を気軽に引き出し、日常的に「科学」をすることで、営業利益率50％超の高収益を実現しています。本セッションでは、そのノウハウを凝縮した新規事業『データ分析プラットフォーム KI』が、どのような歴史から生まれたのか？ なぜ、驚異的な勢いで市場に浸透したのか？ 新規事業のための新規事業ではない経緯などを、20分でコンパクトにご紹介します。
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取締役が把握すべき経営指標について PBR向上のためのエクイティスプレッドと「柳モデル」
日経平均が4万円を超えて最高値を更新する一方、企業価値創造の代理変数であるPBRは国際比較でも未だに劣位にあり、東証が引き続き改善を求めるように、日本企業の課題になっています。本講演では、企業価値向上の受託者責任に鑑み、「取締役が把握すべき経営指標」として、財務面で「エクイティスプレッド」と非財務面で「柳モデル」を提唱します。研究開発やM&Aなどの成長投資を前提に、これらはPBR向上への処方箋でもあります。
京都大学博士（経済学）。東京証券取引所上場制度整備懇談会委員、G7 Impact Taskforce 2021委員等を務め、非財務資本と企業価値を繋ぐ「柳モデル」を提唱する。職歴としては、エーザイ専務執行役CFO（2022年6月迄）等を経て現職。早稲田大学会計ESG講座の共同責任者を兼務。Institutional Investor誌のThe Best CFOを5回受賞。主著に、「CFOポリシー第三版 財務•非財務戦略による価値創造」（2023年 中央経済社）等。
外部プロ人材活用を通じたDX推進・人材育成
DX推進、その為のDX人材育成が急務である一方で、何から始めれば良いのか分からず、困ることも多いかと思います。また、DX推進の要となるデジタル人材に求められるスキルは高度化・複雑化しており、必要なスキルを保有する人材を確保するのも大きな課題でしょう。DX人材に求められるスキルを採用時にどう見極めるか、また、採用後の育成のハードルも高まっていると言えます。本講演では、豊富な知見を有する外部人材を活用したDX人材育成ノウハウを、事例を交えお話しします。
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部分最適から全体最適の経営へ
ー長期的に企業価値を創造／向上させ続ける実践ROICマネジメントー 取締役は、継続的な企業価値向上のため、守りだけでなく、収益性改革／成長の実現へのプロアクティブなガバナンスも求められています。 ・収益性を高め、十分な投資を行うことで成長する好循環を起こすには？ ・投資家／市場からの信頼を勝ち取り、企業価値を大きく向上させるには？ ・短期と中長期、収益と成長のどちらも犠牲にする事なく両立させるには？ を実現する「全体最適のROIC経営」の実践についてお話をします。
1983年立石電機（現オムロン）入社。エンジニア、技術企画を担当。1996年から４年間シリコンバレー駐在。2006年オムロンヘルスケア経営統括部長、2014年オムロン（株）取締役執行役員常務、2017年CFO就任。2023年6月 退任。現在は、個人事業主として各種経営アドバイスを行うとともに、ワコールホールディングス社外取締役、日本CFO協会理事。
現場の管理職はなぜ機能しないか ～戦略実行の鍵を握るマネジメント強化のポイント～
市場変化が激しく変化し常に適応が求められる昨今、管理職に求められる役割が拡大し、重要性も高まっています。 管理職を「組織の結節点」として機能させることにより戦略の実効性も高まる一方、「管理職がうまく機能していない」という課題を持つ企業も多いのではないでしょうか。本講演では、戦略実行の鍵を握る「管理職」を機能させるポイントを、「マネジメント支援」に着目し解説してまいります。
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機関投資家の視点とスチュワードシップ活動
投資家と企業のエンゲージメント活動が活発になって久しいですが、未だその実効性には疑問符が付きます。双方に課題がある中、投資家と企業との認識ギャップの大きさも指摘されます。投資家が普段何を考えて投資先企業に働きかけているのか、機関投資家の視点や活動内容を紹介し、そのギャップを埋めたいと思います。
1994年野村アセットマネジメント入社。主に国内の公的年金基金向けの日本株式、外国株式運用を経て、2003 年よりニューヨークにて運用調査業務に従事。2006年に東京に戻り、投資信託の分析評価業務を行うグループ会社において、外国株式ファンドの分析を中心に担当、2008 年12月より同社ロンドン支店長。2013年4月に帰任し、運用企画部長。 2016年4月より責任投資調査部長（現職）。
クリティカル・ビジネス・パラダイム ～少数派による批判的アクションが社会的イノベーションを生み出す～
テスラ、イケア、グーグル、パタゴニア・・・21世紀に入ってから大きな存在感を放つようになっている会社が掲げるビジョンやパーパスには共通項があります。それは「市場や顧客という概念が全く含まれていない」ということ。典型例がテスラで、彼らは全く市場ニーズのなかったEV事業を2003年から始め、今や世界最大の時価総額をもつ自動車メーカーになりました。本講演では、これらの「社会運動としての側面を強く持つビジネス」を「クリティカル・ビジネス」という概念で整理し、説明します。
1970年東京都生まれ。独立研究者、著作家、パブリックスピーカー。電通、BCGなどで戦略策定、文化政策、組織開発等に従事。著書に『ビジネスの未来』『ニュータイプの時代』『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?』『武器になる哲学』など。慶應義塾大学文学部哲学科、同大学院文学研究科修士課程修了。株式会社中川政七商店社外取締役、株式会社モバイルファクトリー社外取締役。
