Sansan・神山まるごと高専、2つの創業とダブルフルコミットから見えたもの
Sansan株式会社を経営しながらも寺田が挑んだ、「テクノロジー×デザイン×起業家精神」に特化した19年ぶりの新設高専開校のプロジェクト。５年のプロジェクト期間の中には、自社の上場やコロナ禍の逆風にも直面した。自分というリソースを最大限使い、ビジネスセクターとソーシャルセクター、2つの事業領域で行ったダブルフルコミットが教えてくれたものとは。
大学卒業後、三井物産株式会社に入社。米国・シリコンバレーでのベンチャー企業の日本向けビジネス展開支援や、子会社の経営管理等に従事。2007年にSansan株式会社を創業し、営業DXサービス「Sansan」をはじめとした「働き方を変えるDXサービス」を提供。2021年に東証一部（現東証プライム）上場。2023年開校した私立高専「神山まるごと高等専門学校」理事
急成長スタートアップ企業における¨IPO¨ではなく¨M&A¨という選択
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
急成長スタートアップ企業における¨IPO¨ではなく¨M&A¨という選択
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
公認会計士試験合格後、有限責任監査法人トーマツを経て、2016年に日本M&Aセンターに入社。IT業界専門のM&Aチームの立上げメンバーとして7年間で1000社以上のIT企業の経営者と接触し、IT業界のM&A業務に注力している。18年には京セラコミュニケーションシステム(株)とAIベンチャーの(株)RistのM&A、21年には(株)SHIFTと(株)VISH、22年には(株)USEN-NEXTHOLDINGSと(株)バーチャルレストラン等を手掛ける。
事業成⻑に効く｜スタートアップのメディア戦略最前線
スタートアップ企業を中心に、事業フェーズ毎のマーケティングノウハウ（メディア戦略）を発信する。ローンチからサービス認知拡大、実際の導入に至る過程で、企業はどのようなマーケティング施策を行うべきなのか。マーケティングノウハウの中でも、メディア戦略にフォーカスし、オンラインからオフラインまでメディアにも様々な媒体がある中で、各メディアの効果的な活用方法や事例を紹介。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
事業成⻑に効く｜スタートアップのメディア戦略最前線
スタートアップ企業を中心に、事業フェーズ毎のマーケティングノウハウ（メディア戦略）を発信する。ローンチからサービス認知拡大、実際の導入に至る過程で、企業はどのようなマーケティング施策を行うべきなのか。マーケティングノウハウの中でも、メディア戦略にフォーカスし、オンラインからオフラインまでメディアにも様々な媒体がある中で、各メディアの効果的な活用方法や事例を紹介。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
事業成⻑に効く｜スタートアップのメディア戦略最前線
スタートアップ企業を中心に、事業フェーズ毎のマーケティングノウハウ（メディア戦略）を発信する。ローンチからサービス認知拡大、実際の導入に至る過程で、企業はどのようなマーケティング施策を行うべきなのか。マーケティングノウハウの中でも、メディア戦略にフォーカスし、オンラインからオフラインまでメディアにも様々な媒体がある中で、各メディアの効果的な活用方法や事例を紹介。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
事業成⻑に効く｜スタートアップのメディア戦略最前線
スタートアップ企業を中心に、事業フェーズ毎のマーケティングノウハウ（メディア戦略）を発信する。ローンチからサービス認知拡大、実際の導入に至る過程で、企業はどのようなマーケティング施策を行うべきなのか。マーケティングノウハウの中でも、メディア戦略にフォーカスし、オンラインからオフラインまでメディアにも様々な媒体がある中で、各メディアの効果的な活用方法や事例を紹介。
1988年生まれ。北海道札幌市出身。立命館大学卒業後、株式会社ベクトル入社。入社僅か1年後にベクトルチャイナを立ち上げ、ベクトルアジア展開に貢献。2018年3月よりニューステクノロジー代表取締役に就任。都内最大級のモビリティメディア「GROWTH」や日本初のモビリティ車窓メディア「Canvas」などモビリティプラットフォーム事業を中心に、メディア事業、クリエイティブ事業を管轄。
急成長スタートアップが新卒採用に舵をきる新トレンド、その事例と全貌
事業を加速させるレバーとしての人的資本投資。その中でも、名だたる成長企業はなぜ「新卒採用」を重視し、どのようにエース人材候補を見つけ、事業成長に繋げているのか。新卒採用に対する固定観念や実施ハードルを紐解きながら、新卒採用を成功させる上で絶対に外してはいけないポイントを失敗事例・成功事例から学ぶ。
早稲田大学国際教養学部在学中の2008年より創業期のスローガン株式会社にインターンとして約1年半在籍、事業責任者を務めたのち、2010年、株式会社ディー・エヌ・エーに入社。DeNAとNTTドコモの合弁会社でのUGC事業立ち上げ、DeNA Seoulでの韓国事業立ち上げを経て、ゲーム事業部にて複数のゲームタイトルをプロデュース。2016年12月、スローガン株式会社に復帰。2017年に執行役員に就任、新卒採用支援事業の責任者を務める。2021年3月に取締役 執行役員COOに就任。2023年3月より創業者からのバトンを受け代表取締役社長に就任。
183億円調達のタイミーCFOに学ぶスタートアップのデットファイナンス
2022年、183億円のデットによる資金調達を実施したタイミーのCFOの八木さんにご登壇頂き、今回のデット調達の概要と成功要因について、元銀行員の視点も交えてお話頂きます。また成功要因の中でも他のスタートアップが再現できるポイントについて伺います。
2008年に新卒で入行した三菱UFJ銀行において、商銀・信託・証券等のグループ総合取引やストラクチャードファイナンス、シンジケートローン等を中心とした法人営業業務に6年超従事。その後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の投資銀行本部にてテクノロジー/インターネット /ソフトウェア/フィンテック業界における上場・非上場企業のIPO、M&A、Debt Financeを中心とする投資銀行業務に従事。SaaSベンチャーで1年弱ほど、事業推進、ファイナンスを主導した後、2020年にタイミーに参画。2021年にはシリーズDラウンドで海外機関投資家等から総額53億円の資金調達、2022年にはセカンダリー取引で海外機関投資家の資本参画や総額183億円のDebt調達を主導し現在に至る。
183億円調達のタイミーCFOに学ぶスタートアップのデットファイナンス
2022年、183億円のデットによる資金調達を実施したタイミーのCFOの八木さんにご登壇頂き、今回のデット調達の概要と成功要因について、元銀行員の視点も交えてお話頂きます。また成功要因の中でも他のスタートアップが再現できるポイントについて伺います。
1980年東京都清瀬市生まれ、神奈川県相模原市出身。青山学院大学経営学部卒業。 「日本をスタートアップしやすい国へ」をビジョンに掲げるスタートアップ支援プラットフォーム【StartPass】のCOOと、スタートアップの融資支援【INQ】のCEOを兼務。 VC・エンジェル投資家、起業家からのスタートアップをご紹介頂き、融資による資金調達を累計800件超47億円以上支援。 東京都ASAC・NEXs TOKYOなどの自治体のアクセラレーションプログラムのメンターも務める。 趣味は音楽とお弁当づくり。 4児の父。
なぜ今、シードVCなのか？
これまでレイターステージのスタートアップへ投資をされてきた朝倉さんにご登壇いただきます。今日本のスタートアップの市場環境を踏まえ、なぜ今シード〜アーリーフェイズのスタートアップに投資するVCを立ち上げたのか？その背景やアニマルスピリッツという社名に込めた思い、投資スタンスについてお話頂きます。
競馬騎手養成学校、競走馬の育成業務を経て東京大学法学部を卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社を経て、大学在学中に設立したネイキッドテクノロジー代表に就任。ミクシィ社への売却に伴い同社に入社後、代表取締役社長兼CEOに就任。業績の回復を機に退任後、スタンフォード大学客員研究員等を経て、シニフィアンを創業。同社ではグロースキャピタル「THE FUND」を通じて、レイターステージのスタートアップに対する投資活動に従事。その後、アニマルスピリッツを創業し「未来世代のための社会変革」をテーマにシード・アーリーステージのベンチャー投資を行う。主な著書に『論語と算盤と私』『ファイナンス思考』『ゼロからわかるファイナンス思考』。株式会社セプテーニ・ホールディングス社外取締役。Tokyo Founders Fundパートナー。一般社団法人スタートアップエコシステム協会理事。みずほグロースパートナーズアドバイザー。
スタートアップ支援の行方〜5か年計画と最新ビジョン〜
スタートアップはイノベーションの担い手であり、社会課題解決と経済活性化を目指す「新しい資本主義」の中心プレーヤーです。政府では「スタートアップ育成５か年計画」で支援を強化しているところです。 人材・資金・オープンイノベーションの観点からの支援と日本におけるスタートアップ・エコシステムの形成の方向性について経済産業省にてベンチャー政策、中小企業政策などに従事する石井氏がお話します。
経済産業省にてベンチャー政策、中小企業政策などに従事。LLC/LLP法制、日本ベンチャー大賞、始動Next Innovator、J-Startupなど、各種プログラムの創設を担当。2018年より内閣府でスタートアップ・エコシステム形成、SBIR制度改正、オープンイノベーションの推進を担当。2021年より現職。早稲田大学大学院商学研究科修了。博士(商学)。
元⼤⼿通信会社M&A管掌が語る、全⽅位にメリットの出るM&Aの進め⽅
18年間で100件以上のM&Aや出資案件を担当した大手通信会社のM&A担当役員が語るスタートアップのM&Aの成功の秘訣。特に売り手である株主やVC、買い手である企業、そして当事者であるスタートアップ企業の三者ともにメリットのある形のディールをどうやって導き出すのか、また、その後のケア・PMIをどのように進めるのか。ディール成功のためのそれぞれの心構えと交渉のポイントについて解説する。
1963年東京生まれ。1985年、国際電信電話(株)（現：KDDI）入社。2003年以降、M&Aや出資のプロジェクトリーダーを務め、合計100件を超えるプロジェクトに関与。また、M&AおよびPMIの推進体制構築も行い、2016年からはKDDIの役員（理事）に就任。代表的案件としては、パワードコム、ウェッブマネー、LAC、nanapi、LUXA、イーオン、SORACOMの買収などがある。また、KDDIのスタートアップ投資ファン（CVC）の設立企画に携わった。2019年からは、地方創生も担当。地域経済活性化のために必要な地域のベンチャー起業家やDXを担う人財の育成をテーマに活動。本年3月KDDIを退任し、株式会社シグマプラスを設立し、M&A、PMI、ベンチャー支援、オープンイノベーション、地方創生、人財育成などのアドバイザーやビジネスコネクターとして活動中。
日本からグローバルで勝った要諦〜アイビスペイントのグロース〜
2023年3月23日に東証グロースへ上場を果たされた株式会社アイビスの創業者神谷氏が登壇。2011年ibisPaintのローンチから、スマホの普及に対応しながらユーザーニーズへ応え続け、2021年には日本発アプリとして日本No.1ダウンロード数を記録、2023年には世界累計3億ダウンロードを記録した。日本からグローバルで一気に成長を遂げたアイビス社の事業づくりと今後のアイビス社の展望を創業者の神谷氏が熱く講義。
1973年生まれ、愛知県出身。名古屋工業大学 電気情報工学科卒業。2000年有限会社アイビス設立、2001年株式会社へ組織変更。幼少期からコンピューターに親しみ、学生時代には国内初の日本語FTPソフトを開発した。趣味でロボット開発も手掛ける。2023年3月に東京証券取引所グロース市場へ上場。
スタートアップ冬の時代の上場のリアル
2022年12月に東京証券取引所グロース市場に上場したnote株式会社。グロース株を中心に株式マーケットが大きく崩れた2022年は「スタートアップ冬の時代」とも呼ばれ、多くのスタートアップがIPO戦略の見直しを行いました。その中で、同社はなぜ上場を決めたのか。IPOを担当したnote社・取締役CFOの鹿島氏が、社内外でどのように検討をすすめ、意思決定を行ったのか、上場のリアルを語ります。
1983年愛知県生まれ。東京大学法学部卒業、スタンフォード大学MBA。外務省、外資系戦略コンサルティング会社を経て、株式会社カカクコムの食べログ本部において新規事業の責任者や全社の経営企画部長を経験。その後全国で100以上の店舗を展開する美容室チェーンのCFO兼CAOを経て、2018年にnoteへ入社。noteでは取締役CFOとして戦略・財務を中心にコーポレート系全般を統括し、数度の未上場ラウンドでの資金調達、事業と組織の拡大を牽引して、2022年に東京証券取引所グロース市場への上場を実現。
未上場時の海外投資家との出会い方、取るべきコミュニケーションのプロトコルとは
岸田政権は、日本をアジア最大のスタートアップハブに成長させることを目指し、ユニコーンを100社に増やす為に 「スタートアップ育成5カ年計画」を立てている。世界中のユニコーンを輩出している国を見れば、アメリカ、中国、インド、イスラエルが上位にあり、グローバルに成長を支援するグローバル投資家の存在が必須となっている。どのように海外投資家と出会い、コミュニケーションを取れば良いかなどをディスカッションします。
2003年よりヘッジファンド投資に従事、その後2007年より米系運用会社日本拠点にてプライベートエクイティ、不動産、インフラ、プライベートクレジットなどのオルタナティブ投資ファンドの戦略説明、資金調達、機関投資家リレーションシップを統括。JPモルガン・アセットマネジメントでのオルタナティブ投資戦略室長を務めた後、ブラックストーン・グループにおける機関投資家リレーション責任者、マネージングディレクターを経て独立。 2021年オルタナティブ投資の民主化を担うデジタルプラットフォームLUCAの創業メンバーに参画。米ジョンズホプキンス大学高等国際問題研究大学院修士。
未上場時の海外投資家との出会い方、取るべきコミュニケーションのプロトコルとは
岸田政権は、日本をアジア最大のスタートアップハブに成長させることを目指し、ユニコーンを100社に増やす為に 「スタートアップ育成5カ年計画」を立てている。世界中のユニコーンを輩出している国を見れば、アメリカ、中国、インド、イスラエルが上位にあり、グローバルに成長を支援するグローバル投資家の存在が必須となっている。どのように海外投資家と出会い、コミュニケーションを取れば良いかなどをディスカッションします。
山口県下関市生まれ。19歳から7年半単身オーストラリア在住後、HIPHOPレーベルの経営に携わった後、医療・福祉・介護イノベー ションを目指す株式会社モリワカの専務取締役に就任。ハーバードビジネススクールにてリーダーシップとイノベーションを学び、卒業生資格取得。その後、シリコンバレーと日本を行き来し、株式会社シリコンバレーベンチャーズを創業。国内外 のスタートアップを始め、大企業、ベンチャーキャピタル、CVC、アクセラレーター、大学、行政などのイノベーション創出支援を行う。東京都NEXs Tokyo メンター、東京都GEMStartupメンター、情報経営イノベーション専門職大学客員教授、国内外の多数のアクセラレー ターのメンター、シリコンバレー発の世界最大級の起業家コミュニティの地域拠点Startup Grind Fukuoka/Nagoyaディレクター、世界規模のスタートアップピッチ大会Unicorn Battleの日本代表審査員などを務める。英語・日本語でのピッチ指導に定評がある。近年は、新たにGlobal Communication Gymでのグローバル人財育成およびXPonential Technology Partnersを発足し、グローバルオープンイノベーション創出に注力している。
世界市場から日本攻略へ。パナリットの「集中と選択」ピボット
”Focus on a niche and dominate”（まずは勝てるニッチを探せ）。ユーザーペルソナの定義はアーリーフェーズスタートアップの鉄則だと言われます。ただ、パナリットにとっては違いました。独特のマーケットポジショニングと多様な組織が影響し、リリースと同時に努力せず7カ国での導入が実現してしまったのです。しかしそこからは苦難の連続。リリースと同時に7カ国導入実績を作ったパナリットが自社の学びから「集中と選択」の大切さを解説します。
新卒でワークスアプリケーションズ人事部採用チーム配属。その後グーグルジャパンに転職し、採用・人材開発業務に従事。2014年に同社内にてイノベーションアワードを受賞。2015年よりGoogle米国本社人事戦略室における シニアプロジェクトマネジャーとして、全社的な人事戦略／制度改革業務を推進する。特に技術職の面接DXプロジェクトやグローバル全社のJob analysis、従業員同士のラーニングプログラム（G2G）立ち上げでは、人事業務効率や成果の大幅な改善が評価された。 2019年にパナリット日本法人立ち上げ、代表就任。
エクイティ調達冬の時代、ハードシングスをどう切り抜けるか？
スタートアップ全体の機運が高まる中、株式市場は成長銘柄の成長率ではなく、利益創出能力を問い始めている。成長と利益創出、変調したエクイティ調達マーケットをどう切り抜けるか。一足先にコロナによって売上が80%吹き飛んだmatsuri technologies（民泊）がスタートアップのハードシングスとの向き合い方を語る。
大学時代に起業し事業売却後、matsuri technologies株式会社を創業。2022年3月23日に、シリーズCラウンドで約20億円の資金調達を実施。2022年、東京都後援の東京ベンチャー企業選手権大会2022で優秀賞(産業労働局長賞)受賞。2022年に、運用宿泊施設数が1,000施設超え。ソフトウェア主軸で、空間の価値を最大化するソリューションの「StayX」を展開。民泊業界では国内最大のソフトウェア提供事業者、運営業者。StayXにより集客プラットフォーム事業、ソフトウェア事業、ブランド・運営管理事業で成り立ち、空間の無人運営、宿泊体験の拡大、貸し手と借り手のマッチングを網羅した事業。
中小機構の創業・スタートアップ支援の力点
中小機構は、経済産業省の政策実施機関として、20年来、大学連携型を中心とするインキュベーション施設の運営、 ベンチャーファンドへのLP出資などを行ってきた。また、近年は起業家教育による創業機運醸成、アクセラプログ ラム「FASTAR」の運営、専門家によるオンライン窓口の設置など、多様な支援メニューを展開している。このよう な施策を通じて、中小機構が目指している創業・スタートアップ支援の方向性とその力点について説明する。
平成5年4月に通商産業省入省後、平成29年7月には資源エネルギー庁原子力損害対応総合調整官に、令和元年7月には資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課長に就任後、現在、独立行政法人中小企業基盤整備機構理事を務める。
米国の最新VC事情と日本へのインパクト
DCM Venturesの原 健一郎、Globis Capital Partnersの湯浅 エムレ 秀和、Off Topicの宮武 徹郎の、VC経験者3名が運営する、アメリカのVC市場やVC業界のトレンドトピックをディスカッションするポッドキャスト「Repeat Rhyme」が、公開収録という形で、今話題になっているVC事情やアメリカのVC事例を紹介。
グロービス・キャピタル・パートナーズ（GCP）パートナー。主に産業変革（デジタルトランスフォーメーション）を目指す国内ITスタートアップへシリーズA前後から投資し、ハンズオン支援をしながらIPOまで伴走。グロービス経営大学院（MBA）講師。ハーバードビジネススクール卒（MBA）。
米国の最新VC事情と日本へのインパクト
DCM Venturesの原 健一郎、Globis Capital Partnersの湯浅 エムレ 秀和、Off Topicの宮武 徹郎の、VC経験者3名が運営する、アメリカのVC市場やVC業界のトレンドトピックをディスカッションするポッドキャスト「Repeat Rhyme」が、公開収録という形で、今話題になっているVC事情やアメリカのVC事例を紹介。
東京大学工学部システム創成学科、東京大学公共政策大学院卒業後、マッキンゼーアンドカンパニー入社。ペンシルベニア大学ウォートン校でMBA取得後、2015年よりシリコンバレー拠点のアーリーステージベンチャーキャピタルであるDCM Venturesに参画。日本、中国、イギリスにおけるeコマース、資産運用サービスでの事業開発、プロダクトマネジメント、ブランディング・マーケティングの経験を活かし、日本での投資を担当。主な投資先: 10X, CADDi, enechain, Linc’well, HERP, PECO, Chompy等。
米国の最新VC事情と日本へのインパクト
DCM Venturesの原 健一郎、Globis Capital Partnersの湯浅 エムレ 秀和、Off Topicの宮武 徹郎の、VC経験者3名が運営する、アメリカのVC市場やVC業界のトレンドトピックをディスカッションするポッドキャスト「Repeat Rhyme」が、公開収録という形で、今話題になっているVC事情やアメリカのVC事例を紹介。
アメリカのバブソン大学を卒業したのち、事業会社の投資部門で北米スタートアップの投資に主に従事する。2021年にOff Topic株式会社を立ち上げ、アメリカを中心とする最新テックニュースやスタートアップ、ビジネス情報、カルチャーなど解説するポッドキャスト番組「Off Topic」を運営。ミレニアル世代、Z世代、α世代をターゲットとする海外ブランドの最新動向や、クリエイターエコノミー、Web3、SNS、AIなどの潮流など、グローバルな情報をいち早く深掘りする同番組は、2022年に「Spotify NEXT クリエイター賞」を授賞している。
失われた30年を乗り越える切り札 スタートアップ振興で日本再生
【堀江貴文氏 監修講演】あの堀江貴文氏が監修した特別企画講演。 なぜスタートアップなのか。イノベーションを創出し、大きく成長するスタートアップは経済成長のドライバーとなる存在。日本（TOPIX）と米国（S＆P）における直近10年間の株式市場パフォーマンスの推移は、振興企業であるGAFAMが米国の経済成長を牽引。GAFAMを除くと日米の成長に大きな差はない。
名古屋大学医学部卒業後、医師を経て、2012年衆議院総選挙にて当時日本一若い国会議員として初当選。現在４期目。2017年には史上最年少で財務大臣政務官に就任。現在、党経済産業部会長代理、宇宙‧海洋開発特別委員会 幹事⻑代理、スタートアップ推進議員連盟事務局長などを務める。愛知県出身の39歳。
ネオエンジェルの誕生
昨年末に東証スタンダード市場企業ネットマーケティングをベインキャピタルへTOBした宮本さんのご登壇です。 米国に比べ日本では、創業しエクイティ調達そして上場という一連のスタートアッププロセスを経た経営者の数が少ないことはエコシステムとしての課題です。 VCにLP投資しながらエンジェル投資を行う“ネオ“なスタイルを語ります。
慶応義塾大学を卒業後、2社を経て、2004 年に株式会社ネットマーケティングを創業。代表取締役社長に就任する。インターネットマーケティング事業、恋活婚活マッチングアプリ「Omiai」事業を展開。2017 年に上場（JASDAQ）し、その後 2 年で東証二部、東証一部へ。2022年米国ベインキャピタルにTOB。現在は、エンジェル投資家として、次世代の起業家を支援する新しいエコシステムのロールモデル作りを目指す。
ネオエンジェルの誕生
昨年末に東証スタンダード市場企業ネットマーケティングをベインキャピタルへTOBした宮本さんのご登壇です。 米国に比べ日本では、創業しエクイティ調達そして上場という一連のスタートアッププロセスを経た経営者の数が少ないことはエコシステムとしての課題です。 VCにLP投資しながらエンジェル投資を行う“ネオ“なスタイルを語ります。
2013年に株式会社AppBroadCastを創業し、400万⼈にサービスが利⽤されたのちKDDIグループへM&A。 その後は後輩起業家支援のために書籍執筆やエンジェル投資家活動を行う。 25社に出資し6社がイグジット(うち1社東証マザーズ上場)。 “若⼿起業家が選ぶすごい投資家“第1位選出(2019年・週刊東洋経済)。 2021年に株式会社StartPassを創業し、 現在は「日本をスタートアップしやすい国へ」をビジョンに掲げ、スタートアップ経営加速クラウド『StartPass』を企画開発している。
リアルテックで世界を制す。日本からテスラが生まれるには
将来予測が困難な時代に、日本のスタートアップ産業が生き残り経済に好影響をもたらす勝ち筋について議論する。 世界各地でリアルテックベンチャーが勃興しているが、米国のテスラのように経済にインパクトを与える企業は限られる。 本対談では、日本の「空飛ぶクルマ」「核融合」「ロケット」各分野を牽引する3名が、日本のテックベンチャーが世界を制するために必要な事業戦略からそこで求められる人材まで話す。
東京大学大学院で核融合プラズマ研究者としての基礎を学んだ後、核融合科学研究所に就職し、大型ヘリカル装置における大型プラズマ実験に従事。10年ほど前からヘリカル核融合炉設計研究に軸足を移し、超伝導マグネットやダイバータ、ブランケットなどの核融合炉工学に関する研究にも着手、プラズマ研究者ならではの観点から数々の新しいアイデアを提案してきた。2021年度に仲間たちと株式会社ヘリカルフュージョンを設立し、代表取締役となる。当初は核融合研と兼業していたが、今年の1月に核融合研の教授職を辞し、以降ヘリカルフュージョン社の業務に注力している。
リアルテックで世界を制す。日本からテスラが生まれるには
将来予測が困難な時代に、日本のスタートアップ産業が生き残り経済に好影響をもたらす勝ち筋について議論する。 世界各地でリアルテックベンチャーが勃興しているが、米国のテスラのように経済にインパクトを与える企業は限られる。 本対談では、日本の「空飛ぶクルマ」「核融合」「ロケット」各分野を牽引する3名が、日本のテックベンチャーが世界を制するために必要な事業戦略からそこで求められる人材まで話す。
東京大学工学部卒業後、2010年にトヨタ自動車に入社し、グローバル調達に従事。同時に多くの現場でのトヨタ生産方式を用いた改善活動により原価改善賞を受賞。2018 年に株式会社SkyDrive を設立し、「空飛ぶクルマ」と「物流ドローン」の開発を推進。経済産業省と国土交通省が実施する「空の移動革命に向けた官民協議会」の構成員として、「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて政府と新ルール作りにも取り組む。 MIT Technology Reviewの「Innovators Under 35 Japan 2020」を受賞、 世界最大級のスタートアップピッチコンテスト「Startup World Cup 2022」で準優勝、 Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2023」のTOP20に選出。
リアルテックで世界を制す。日本からテスラが生まれるには
将来予測が困難な時代に、日本のスタートアップ産業が生き残り経済に好影響をもたらす勝ち筋について議論する。 世界各地でリアルテックベンチャーが勃興しているが、米国のテスラのように経済にインパクトを与える企業は限られる。 本対談では、日本の「空飛ぶクルマ」「核融合」「ロケット」各分野を牽引する3名が、日本のテックベンチャーが世界を制するために必要な事業戦略からそこで求められる人材まで話す。
1987年生まれ。東京工業大学大学院機械物理工学専攻修了。学生時代には人力飛行機やハイブリッドロケットの設計・製造を行なう。修士卒業後、インターステラテクノロジズへ入社、2014年より現職。経営と同時に技術者としてロケット開発のシステム設計なども行なう。「誰もが宇宙に手が届く未来を」実現するために小型ロケットの開発を実行。日本においては民間企業開発として初めての宇宙へ到達する観測ロケットMOMOの打上げを行った。また、同時に超小型衛星用ロケットZEROの開発を行なっている。
