日本の製造業の未来‐直面する課題と生き残るための戦略
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1972年10月29日、福岡県生まれ。実業家。SNS media&consulting株式会社ファウンダー。 現在はロケット開発や、アプリのプロデュース、また予防医療普及協会として予防医療を啓蒙する等 様々な分野で活動する。 会員制オンラインサロン『堀江貴文イノベーション大学校(HIU)』では、500名近い会員とともに多彩なプロジェクトを展開している。 http://salon.horiemon.com 著書 『いつまで英語から逃げてるの?』『弱者の兵法』『ニッポン社会のほんとの正体 投資とお金と未来』など
10年先の未来を創る、今求められる製造業のDXとは
サプライチェーンの不確実性が拡大する中、経営・開発・製造のさまざまな面で時代の変化に対応し、競争力を上げていくことが求められています。本講演では、製造業DXの問題、そして製造業において最も重要な資産である「図面」を取り巻く課題とその解決策をお話しいたします。
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現場で芽吹いたDX、事例に学ぶ無理のない始め方と成功のヒント
DXの第一歩は「現場に受け入れられること」から始まります。現場からの反発や形だけの導入で終わらせないためには、“現場の納得と参加”が鍵になります。 本セミナーでは、現場主導でDXを進め、着実に業務改善・生産性向上を実現してきた事例を複数ご紹介。最小限のリソースで小さく始めて取り組みを広げられた工夫など、明日から実践できるヒントをお届けします。
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日清食品グループが推進するAIを活用したデジタル武装戦略
日清食品グループでは、2030年に向けた中長期成長戦略に寄与するためグループ全体でデジタル化施策を強化しています。新たなデジタル部隊を組成し、生成AIを活用して業務生産性の向上を目指した全社的な「デジタル武装」戦略と、現在進行形で進捗している具体的な取り組みについてご紹介します。
1999年、新卒でアクセンチュアに入社。 公共サービス本部にて業務プロセス改革、基幹業務システム構築などに従事。 2012年、ディー・エヌ・エー入社。グローバル基幹業務システム構築プロジェクトに参画後、IT戦略部長として全社システム企画・構築・運用全般を統括。 その後、メルカリ IT戦略室長を経て、2019年12月に日清食品ホールディングスに入社。2022年4月より現職。
技術や設備のDXだけでは足りない?製造業で勝つための現場と組織のDX
製造業のDXを阻害する要因として、人手不足があげられます。 特に若年層でその傾向は顕著であり、2002年以降、就業者の減少が続いています。 他方、生産性についても製造業特有の課題があり、採用と同時に、今いる従業員の生産性向上も求められます。 この従業員一人ひとりの生産性向上においては、技術や設備だけではない、ものづくりを支える「人や組織のDX」が非常に重要となります。 そんな人や組織のDXにおいて人事データがどんな役割を占めるのかを、本講演ではお伝えします。
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監査対応のためのスキル管理からの脱却
現場での計画的な人材教育を実現するためのデジタル活用最前線 製造業が直面している人手不足や高齢化、データ活用やデジタル化への対応といった課題を解決して、強い現場を作っていくためには、スキルデータの活用と効果的な人材教育が不可欠です。本セッションでは、ISOなどの監査対応のために形骸化したスキル管理から脱却し、生産計画を実現するための計画的な人材教育とスキル管理を実現できるDXプラットフォーム「tebiki現場教育」の活用術を事例を交えて解説します。
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「デジタルからくり」で最強の現場にアップデートする方法
日本企業の競争力の源泉は現場にある。現場の主体的な問題解決力こそが持続的な差別化を生み出す。しかし、その現場力も新たな時代環境に合わせてアップデートしなければならない。その際に鍵を握るのが新たなテクノロジーの活用である。デジタルテクノロジーは現場にとって最強の武器であり、強い味方である。現場業務に精通した現場従事者、管理者が自ら「市民開発者」として現場における作業や管理業務のデジタル化を推進することが重要である。現場力をアップデートするためのポイントについて具体事例を交えて解説する。
早稲田大学商学部卒業。米国ボストンカレッジ経営学修士(MBA)。三菱電機、複数の外資系戦略コンサルティング会社を経て現職。2006年から2016年まで早稲田大学ビジネススクール教授を務めた。2020年6月末にローランド・ベルガー会長を退任、同年7月より「無所属」の独立コンサルタントとして活動。多くの企業で社外取締役、経営顧問を務め、次世代リーダー育成の企業研修にも携わっている。17万部を超えるロングセラーである『現場力を鍛える』、『見える化』(いずれも東洋経済新報社)をはじめ、ベストセラー書籍多数。
イノベーションを起こす現場力と組織力とは
アップルやGoogleといった「イノベーションを次々に起こす企業」はどのようにして作ることができるのでしょうか?スティーブ・ジョブズのような天才がいるかどうかは、実はあまり関係がありません。世間に広がった幻想とは異なり、実際にはiPodもiPhoneも、スティーブ・ジョブズの発案ではなく、現場のマネジャーが思いついたアイデアでした。イノベーションを次々に起こす企業は、一人の天才に頼るのではなく、現場力と組織力によって、イノベーションを起こしているのです。では、その現場力・組織力とはどのようなものなのでしょうか?本講演では、この問いに対する答えを皆さんにご説明したいと思います。
1970年東京生まれ。独立研究者、著作家、パブリックスピーカー。株式会社ライプニッツ代表。 慶應義塾大学文学部哲学科、同大学院文学研究科美学美術史学専攻修士課程修了。電通、ボストン・コンサルティング・グループ、コーン・フェリー等で企業戦略策定、文化政策立案、組織開発等に従事した後に独立。 株式会社中川政七商店社外取締役、株式会社モバイルファクトリー社外取締役。 著書に『人生の経営戦略』『クリティカル・ビジネス・パラダイム』『ビジネスの未来』『ニュータイプの時代』『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか?』『武器になる哲学』など。
生成AIで実現する"すり合わせ"DXの最前線
開発現場の知を繋ぐ価値創造の仕組みづくり 工場の自動化やIoTなど、ものづくり現場のDXが進んでいる一方、会議や資料作成、情報収集といった、いわゆるナレッジワークは依然としてアナログな手法が主流となっています。情報過多、技術継承の難しさ、部門間連携の壁など、多くの課題も山積し、本来注力すべき価値創造へ集中できない状況が続いています。 本セッションでは、このような状況を打破するために、生成AIを活用した社内外のナレッジをつなぎ、組織や人の背景情報も含めた"すり合わせ"で実現する価値創造の仕組みづくりについてご紹介します。
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Tesla/SpaceXを通してみるリーン/アジャイルの向こう側
TeslaやSpaceXに代表されるElonMuskが率いる企業は、先進的技術力と圧倒的開発スピードで広く知られています。しかしその原動力に、独自の企業文化があること、それらはリーンやアジャイルに多く通じることは、あまり語られてきませんでした。 当講演では単なるプラクティスの紹介ではなく、背後の「Musk氏が作り出したい企業文化」を、リーンやアジャイルとの関連で解説することにより、革新的過ぎて参考にできないと思われがちな、Muskの企業の強みを、一般企業にも活用できるかたちに紐解きます。
ユーザー系IT企業のエンジニアとしてキャリアをスタートし、数百名体制の超大規模プロジェクトのITアーキテクトやPMOを歴任する。 2010年台初頭より、アジャイルコーチとして、SW開発以外の分野も含め、様々な業種/業務へのアジャイル導入を支援を継続。 また2013年からは自社グループの「改善塾」制度の塾長として、リーン思考にもとづいた様々なホワイトカラーの現場改善活動を指導。 加えて近年は、DXトレーナーとして、複数の企業での新規事業創出も支援している。
現場KPIカイゼン!工場運営においてデータ活用が重要な理由
現場KPIといえば不良率だったり、設備稼働率、歩留まりの改善…など部署・業種によって様々です。 この現場KPIを達成するために日々努力されている企業様が多いと思いますが、なかなか難しいのも現実です。 本講演では、製造日報などの”現場帳票”をデジタル化することで、生産効率や不良率といった主要KPIをリアルタイムで可視化し、データドリブンな工場運営を実現する方法を徹底解説します。 現場と経営をつなぐデジタル基盤の構築が、どのように業務効率化と品質向上を両立するか、実際の成功事例を交えてお伝えします。
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『夢への挑戦 ベンツを越えろ』 初代レクサス開発物語
初代レクサスLS400は1989年米国で発売され、高級車のブランドとなりました。それ以前、トヨタ自動車の欧米での企業イメージは低く、高級車メーカーとは認知されていませんでした。そのトヨタからなぜこのような車が出現したのか。どのような企画で、車両開発にどんな工夫がなされたかは一切明かされていません。数十年が経過した今だからこそ語れる、初代レクサス開発とトヨタが世界の高級車市場に本格参入できた理由をご紹介します。狙いを明確にした企画とそれを実現した製品開発システムが参考になれば幸いです。
東北大学工学部在学中に高性能複座グライダーの開発設計に従事。運輸省(現国土交通省)より型式証明キュラムス型(JA2101)を取得。1965年トヨタ自動車㈱に入社。1984年から5年間、初代レクサス「LS400」主任担当として企画から新車発表までを担当。その後、センチュリーの主査(現CE)として、四半世紀ぶりのフルモデルチェンジの企画・開発を担う。トヨタ退社後、東海理化専務、恵那東海理化社長を経て、豊田エンジニアリング㈱上級コンサルタントとして製品企画、開発マネジメントを指導。他に、タイコーデバイス顧問、日本化薬顧問を務める。
アマゾンが日本企業より「カイゼン」で成果をあげている理由 ~ヒトの論理とカネの論理:ものづくりから価値づくりへ~
現代は、高齢者と若年者、男女、経営層と従業員層などの間で分断があります。格差拡大、犯罪率上昇、品質劣化などの問題も山積みです。こうした現状を打破するために、①資源は有限だが価値創造は無限、②価値無限なら分断と対立は起こりえない、③経営の本質はヒトによる価値創造、④日本のかつての強みはヒトにあった、⑤経営概念の転換で豊かな未来を、といった内容について順次お話していきます。最後に、単なる理想論ではなく、現実論としての問題解決手法「価値創造三種の神器」についてもご説明いたします。
平成元年佐賀県生まれ。慶應義塾大学商学部卒業、東京大学大学院経済学研究科マネジメント専攻博士課程修了。博士(経営学)。現在、慶應義塾大学商学部准教授、WHY HOW DO COMPANY株式会社(東証スタンダード上場)代表取締役社長、組織学会評議員、日本生産管理学会理事。第73回義塾賞、第36回組織学会高宮賞、第37回組織学会高宮賞、第22回日本生産管理学会賞、第4回表現者賞等受賞。主な著書に『世界は経営でできている』(講談社現代新書)、『日本企業はなぜ「強み」を捨てるのか』(光文社新書)、『経営教育 人生を変える経営学の道具立て (角川新書)』ほか。
もう一つのTPS(トヨタ生産方式)
TPSとは「ジャストインタイム」と「自働化」という二つのしくみから出来ていて、「かんばん」という紙片を用いて部品を後工程が前工程に引き取りにいく。また、すべての作業に「標準作業」を決めて、徹底した「ムダ取り改善」を全員で実施する。などなど、TPSをいかに実践していくのかの方法論が、今までも、今も世界中に流布されています。 しかし、トヨタ自動車においてTPSは、そのような方法論的TPSだけで実践されてはいません。 儲けるためのトヨタ生産方式は、いわゆる方法論としての「トヨタ生産方式」」と「トヨタの生産性評価システム」の二つのしくみによって実践されています。 会社全体の改善活動の目的を明確にするためには、その活動を何で評価するのかが重要です。その指標が明確でないと、活動の方向性があいまいになり、また活動の成果を正しく測定することもできません。みんなの頑張りを正しく評価できません。 そうすると、「さらなる改善のエンジン」もない状態になります。 さらに、その指標は、現場の一作業者から経営者に至るまで同じように共有されていて、現場の改善によるその指標の変化が、直接的に経営の収益に結びつくものでなくはなりません。 今日、方法論としてのTPSは世の中に溢れていますが、その成果を測定する「トヨタの生産性評価システム」は世の中に殆ど知られていません。今日はその「もう一つのTPS」について、その概要をお話しできればと思っています。
トヨタ自動車の製造、生産技術、生産管理部門を中心に、トヨタ生産方式を手を汚して実践。2015年より、コンサルタントとして起業。コンサルティングをTPSの観点からだけではなく、スノークリスタル的にTPSを取り巻く様々な考え方・ツールを用意してコンサルティングが出来ればいいなと日々勉強しています。
激しい環境変化に適応するダントツな現場づくり ~強い現場を作る改善と管理~
激しい環境変化に適応し成長を実現するためにダントツな現場づくりが求められています。ダントツとは「現場改善と現場力を段違いに向上させる」こととして、より一歩高みを目指して改善や管理を実践することです。日本では人手不足が叫ばれて久しいですが、DXやAI活用など新技術の活用可能範囲が広がってきています。今こそ人手不足を克服するダントツな現場を作る時なのです。本講演ではダントツな現場を作り上げるための考え方、視点などを事例を交えて紹介するとともに人手不足克服に向けた取組を紹介します。
1998年 日本能率協会コンサルティング入社 2006年 チーフ・コンサルタント 2019年 シニア・コンサルタント
DX時代における人とデータの融合
製造業でも製造ラインの自動化、IoT設備や生産管理システムの導入など、数年で見違えるようにMachine(機械)Material(材料)の領域で数値化や可視化が進みました。 一方で、Man(人)Method(方法)の領域はまだアナログで、作業を可視化できず属人的な教育を行い、作業記録のデータ活用も進んでいません。本講演ではデジタル化の進展に取り残された現場で発生している負の連鎖を断ち切り、人とデータが連携した現場を築くため、現場ノウハウや作業記録をデータ化、分析によって実現できる「製造現場の未来」をお話します。
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品質経営が導く、製造業の再興
品質とは自社の提供価値が社会やお客様のニーズを満たす度合いを表す尺度であり企業が提供価値を質的変革や高度化する為の経営行動を品質経営と呼びます。トヨタは常に時流に先んじた技術開発と自工程完結手法の展開で品質に関する人材開発と組織能力の強化を図ってきました。産業の主役が製造業から情報産業やサービス業へ変化したと言われています。このまま製造業は衰退してしまうのでしょうか。私はそうは考えていません。製品の機能や性能に対する要求は一層高まるからです。これからの製造業の課題をお話しします。
1970年北海道大学工学部機械工学科卒業、トヨタ自動車工業(現トヨタ自動車)入社。品質管理畑に長らく従事。2001年取締役、2003年常務役員、2005年専務取締役、2009年取締役副社長、2013年相談役・技監、2016年顧問・技監、2018年技監、2018年技監退任。2019年春の藍綬褒章受章。2020年デミング賞本賞受賞。著書に『トヨタの自工程完結』がある。2014年から日本科学技術連盟理事長。