法務のイベント一覧

2026年08月のビジネスイベント・セミナースケジュールと講演者情報

ビジネスセミナー
開催日
2026/8/25(火) 12:00 〜 13:20
料 金
無料(オンライン開催)
会 場
オンライン(Event Hub)
対 象
事業部門をはじめ、個人情報保護法やデータ利活用に関する改正動向について知りたい方 法務・総務・IT部門をはじめ、個人情報を取り扱う管理部門・事業部門の方 企業のリスクマネジメントを担う経営層・管理職・担当者の方
イベント主催社
ビジネスセミナー
開催日
2026/8/5(水) 12:00 〜 13:00
料 金
無料(オンライン開催)
会 場
オンライン(Event Hub)
対 象
セキュリティリスクへの具体的対策を知り、社内ルールを整えたい方 自己流のAI利用に不安があり、プロのチェック基準を知りたい方 AI活用を推進したいが、法務的なガバナンスに不安がある方
イベント主催社

2026年07月のビジネスイベント・セミナースケジュールと講演者情報

ビジネスセミナー
開催日
2026/7/29(水) 11:00 〜 12:00
料 金
無料(オンライン配信(Zoom))
会 場
オンライン配信(Zoom)
対 象
紙、共有フォルダ、電子契約サービスなどに契約書の保管場所が散らばっており、契約書を探すのに時間がかかっている方 契約書、契約台帳、稟議、請求が別々に管理され、確認や転記に時間がかっている方 契約更新期限や解約通知期限の確認漏れを防ぎたい方 契約書と稟議情報を紐づけ、経理・総務・法務・事業部門で同じ情報を確認できる状態にしたい方
ビジネスセミナー
開催日
2026/7/27(月) 12:00 〜 13:00
2026/7/28(火) 12:00 〜 13:00
料 金
無料(オンライン開催)
対 象
2026年施行の「年収の壁」をめぐる制度変更について、概要を整理して押さえておきたい人事労務担当の方 制度変更を踏まえ、人事労務領域で必要となる対応内容を把握しておきたい方 従業員対応を見据え、制度理解と実務上の判断ポイントを押さえておきたい方
定員数
500名
ビジネスセミナー
開催日
2026/7/14(火) 12:00 〜 13:00
料 金
無料(オンライン開催)
会 場
オンライン(Event Hub)
対 象
経営層、法務部門、契約書レビュー・契約管理を担当するすべての方
イベント主催社
ビジネスセミナー
開催日
2026/7/8(水) 12:00 〜 13:00
2026/7/16(木) 12:00 〜 13:00
2026/7/28(火) 12:00 〜 13:00
料 金
無料(オンライン開催)
会 場
Webセミナー(EventHubでの配信を行います)
対 象
上場企業の取締役会事務局(経営企画部・法務部・取締役会室など)の方 取締役会で「議論の質の向上」に課題を感じている方 コーポレートセクレタリーの役割は何かを知りたい方 自社の事務局業務はコーポレートセクレタリーには及ばず、もっと手前の課題で悩んでいる事務局の皆様

2026年06月のビジネスイベント・セミナースケジュールと講演者情報

ビジネスセミナー
開催日
2026/6/30(火) 12:00 〜 13:30
料 金
無料(オンライン開催 / Event Hub)
会 場
オンライン(Event Hub)
対 象
電子契約の導入を検討しているが、何から手をつけていいかわからない方、契約書が紙で管理しきれない、契約書管理に課題を感じている方、電子契約の安全性や法改正について、弁護士から正しい知識を学びたい方、契約に関するコンプライアンスリスクを低減し、社内体制を強化したい方、電子契約におけるAIの活用や、その問題点と対策について把握しておきたい方、情報漏洩対策を強化し、より安全な契約管理を実現したい方
ビジネスセミナー
開催日
2026/6/10(水) 00:00
料 金
無料(オンライン配信/アーカイブ配信)
対 象
人事・労務・総務、DX推進など、年末調整の運用設計や従業員対応を担う、担当者さま、責任者さま、経営者さま

2026年05月のビジネスイベント・セミナースケジュールと講演者情報

ビジネスセミナー
開催日
2026/5/26(火) 11:00 〜 12:00
料 金
無料(オンライン配信)
会 場
オンライン配信
対 象
人事・労務担当者(改正対応を任された担当者、法改正の手法やツールを知りたい方、システム導入での解決を検討している方)
ビジネスセミナー
開催日
2026/5/12(火) 12:00 〜 13:30
料 金
無料(オンライン開催)
会 場
オンライン(Event Hub)
対 象
取適法の最新動向を整理して自社のリスクを棚卸ししたい法務・コンプライアンス担当者、現場の商習慣を見直し取引適正化に向けた実務対応を進めたい購買・調達責任者、レピュテーションリスクも見据え適正な取引基盤の整備を進めたい経営層・管理職