今野浩一郎氏

近年、日本においても重要視されている人的資本投資に関して、経済学における概念や生産性との関係に関するこれまでの研究成果を報告します。 具体的には、第一に、集計量（マクロ）レベルの人的資本投資の計測方法を紹介し、先進諸国との比較を行います。 第二に、人的資本投資に関する企業アンケート調査の結果を用いて、人的資本投資の生産性向上効果に関する研究を紹介いたします。 第三に、人材育

人口減少が進む日本において労働生産性を上げ国際競争に打ち勝つためには、高度人材の育成とリカレント教育の充実が急務です。 米国と違う福祉国家でありながら、高い生産性と適度な雇用流動性を維持してきた欧州諸国はこの問題にどう対応しているのでしょうか。 このセッションでは、中等教育段階の職業訓練が発達した欧州（特にドイツ語圏）における、労・使、政府、教育機関等ソーシャルパートナーの役割に注目し、個別企業の枠を超えた人材育成の仕組みを紹介します。 さらに、国ごとに異なる各ステークホルダーの役割とその社会的背景、労働市場における効果についても議論します。 新しい資本主義の要諦は「人への投資」と言われていますが、それをどう実現するか未だに具体的な施策が見えにくいようです。 90年代以降の日本で強調されてきた「キャリアの自己責任論」が解決策にはならないことは明白になりつつあります。 このセッションでは、日本の教育訓練制度が海外の研究者からどのように評価されてきたかについても光を当て、現状打開のための糸口を探ります。

丸紅では、人財を企業価値の源泉と捉え、人財戦略として、マーケットバリューの高い多様な人財が「集い」「活き」「繋がり」、新たな価値を創造する「丸紅人財エコシステム」の進化を掲げています。 「集い」の観点では多様なバックグラウンドを持つ人財の採用、「活き」の観点ではミッションを核とする人事制度や働く環境の充実、「繋がり」の観点では経営層と社員の対話やオープンイノベーションに取り組んでいます。 同社は上記の取組みによって「第11回日本HRチャレンジ大賞」で『大賞』を受賞。 本講演では、丸紅株式会社 人事部 部長代理/グローバル・グループ人事課長 細川 悟史氏にご登壇いただき、同賞の審査委員長を務める、学習院大学名誉教授 今野浩一郎氏とともに、抜本的な人事制度改革による「丸紅人財エコシステム」の実現・進化について深掘りしてまいります。

近年、日本においても重要視されている人的資本投資に関して、経済学における概念や生産性との関係に関するこれまでの研究成果を報告します。 具体的には、第一に、集計量（マクロ）レベルの人的資本投資の計測方法を紹介し、先進諸国との比較を行います。 第二に、人的資本投資に関する企業アンケート調査の結果を用いて、人的資本投資の生産性向上効果に関する研究を紹介いたします。 第三に、人材育成に関して労働者に実施したアンケート調査結果を紹介し、日本企業における人的資本投資の課題についても指摘していきます。

「解雇の金銭解決制度」と聞いて、どのようなものを想像しますか？　非常によくある誤解なのですが、「金銭の支払いによって解雇を有効とする（お金を積めば解雇できる）」という話では「ない」のです。では、どういう制度なのでしょうか？　実は、この制度については過去から何回も繰り返し「導入すべき」「導入反対」といった議論が行われてきています。そこで今回は、労働法における最新の研究成果も参照しつつ、議論の歴史的な展開、検討すべき法的な論点を整理し、今後の解雇に関する望ましい法制度のあり方について考えていきます。