中井雅之氏
厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付 労働経済特別研究官
1990年慶應義塾大学経済学部卒、労働省（現厚生労働省）入省。以来、雇用政策全般に渡る企画、仕事と家庭の両立支援、統計・情報政策、労働経済白書、経済白書（旧経済企画庁に出向）の執筆、新型コロナウイルス感染症に関する雇用・労働分析を通じた労働経済の分析などを担当。 厚生労働省職業安定局雇用政策課長、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官（兼務）、厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）付参事官、（独）労働政策研究・研修機構総務部長、主席統括研究員等を経て、2023年２月より現職。現在は、労働経済白書、政府全体で進めているＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の厚生労働省における担当責任者。
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中井雅之 氏
厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付 労働経済特別研究官
人的資本投資を促進する「労働市場改革」と「約9万社/30万人以上のデータエビデンス」 ～厚生労働省 労働経済特別研究官 中井雅之氏、働き方改革研究センター長 伊藤健二氏が語る～
一人ひとりが自らのキャリアを選択する時代へと、働き方が大きく変化しています。
また、企業側としても価値向上・持続的成長のために「人的資本投資」が重要であることは、
広く認識されるようになってきました。
そんな中、今年5月に内閣府から「三位一体の労働市場改革の指針」が発表されました。
「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、
「成長分野への労働移動の円滑化」を進めることで、構造的な賃上げを目指すとしており、
今後、企業にはさらなる人的資本投資の強化が求められてくるでしょう。
本講演では、
働き方改革研究センター センター長/三幸学園 理事長特別補佐（戦略担当）を務める伊藤健二氏、
厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付 労働経済特別研究官 中井雅之氏にご登壇いただき、
「三位一体の労働市場改革の指針」に関する、労働経済におけるEBPMの視点で30万人以上の訓練受講者の効果の解説と、
人的資本投資の効果を示す約9万社のデータエビデンス、さらに人的資本投資を各社がどう推進し、
効果創出を促進していくべきか、議論をお届けいたします。
