伊藤健二

ソニーの新規事業が挑戦する社会課題とは

ソニーのテクノロジーを活用して世の中の課題解決や新しいライフスタイルの提案などを行ってきた二人が、これまでの挑戦と今後の展望について語ります。

人的資本投資を促進する「労働市場改革」と「約9万社/30万人以上のデータエビデンス」 ～厚生労働省 労働経済特別研究官 中井雅之氏、働き方改革研究センター長 伊藤健二氏が語る～

一人ひとりが自らのキャリアを選択する時代へと、働き方が大きく変化しています。 また、企業側としても価値向上・持続的成長のために「人的資本投資」が重要であることは、 広く認識されるようになってきました。 そんな中、今年5月に内閣府から「三位一体の労働市場改革の指針」が発表されました。 「リ・スキリングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に応じた職務給の導入」、 「成長分野への労働移動の円滑化」を進めることで、構造的な賃上げを目指すとしており、 今後、企業にはさらなる人的資本投資の強化が求められてくるでしょう。 本講演では、 働き方改革研究センター センター長/三幸学園 理事長特別補佐（戦略担当）を務める伊藤健二氏、 厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付 労働経済特別研究官 中井雅之氏にご登壇いただき、 「三位一体の労働市場改革の指針」に関する、労働経済におけるEBPMの視点で30万人以上の訓練受講者の効果の解説と、 人的資本投資の効果を示す約9万社のデータエビデンス、さらに人的資本投資を各社がどう推進し、 効果創出を促進していくべきか、議論をお届けいたします。

【DX人材育成トラック】DX等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた就業者・失業者・非正規雇用労働者等に対し、デジタル・グリーン等成長分野を中心とした就職・転職支援に向けた社会ニーズに合ったプログラムを構築する取組について。 就職・転職支援、成長分野を中心とした就職に必要なリテラシー教育、就業者のキャリアアップのためのリスキリングプログラムを、複数の大学・専門学校が労働局、産業界と連携して提供している。全57の採択プログラムの中から、地方創生、持続性が考慮されたプログラムを2つご紹介する。

社内起業から事業スケールに向けた取り組みと社会的創出への挑戦

社内起業家として、顧客とのコミュニケーションと事業運営・拡大への両軸を実現にするにあたり、どのような困難に直面したのか。進化を遂げたREON POCKET2で実現したい世界と社会的価値創出への意義を紹介します。