エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株） プラットフォームサービス本部 コミュニケーション＆アプリケーションサービス部 担当課長
NTTドコモ、NTTアメリカ、NTTPCなどグループ各社での経験を経て、スポーツ業界におけるDXコンサル・サービス企画や店舗集客型デジタルマーケティングサービスの事業企画など、アプリケーションレイヤーでのビジネス開発に広く携わる。 現在では企業間取引における課題を解決すべく、業務改革・DX化を推進するソリューション BConnectionデジタルトレードを担当。
※ プロフィールの引用元は「カイシャのミライ カレッジ 2024 Tokyo Spring」になります。
※ 登壇者情報には同姓同名も含まれている場合があります。
※ 詳細は以下の一覧をご確認ください。
法制度対応だけで終わらない、請求書電子化による「業務効率化」の進め方
昨今のインボイス制度や電帳法への対応で、多くの企業では請求書の電子化が進んでおります。ただし、請求書電子化を実現したものの、煩雑な業務については引き続き課題が残っている企業も多いのも実態です。本セミナーでは、請求書に関わる業務変革を今後どのように実現すべきかについてご説明させていただきます。
インボイス制度への対応だけに留まらない、将来を見据えた経理業務変革の進め方
インボイス制度の施行があと4カ月に迫っています。多くの企業で制度対応を見据えた電子請求の導入を進めていますが、忘れてはいけないのが煩雑化する経理業務の変革です。本セミナーでは、法制度対応だけでなく経理業務の効率化を実現する方法を、弊社の請求書電子化サービスを交えてご紹介します。
インボイス制度まであと1年！法制度に対応しながらいかに業務変革を進めるべきか
2023年10月のインボイス制度施行まであと1年に迫ってきました。事前の事業者登録は2023年3月と半年に迫ってきています。本セミナーでは、単なる法制度対応にとどまらず、企業に重くのしかかる経理業務の効率化を実現する方法について、弊社の請求書電子化サービスを含めてご紹介します。
インボイス制度や電子帳簿保存法に対応し業務フロー効率化を実現する秘訣とは？
昨今では、インボイス制度や改正電子帳簿保存法により、請求書の電子化が話題になっており、各企業のDXの取り組みとして注目されています。本セミナーでは、単なる法制度対応にとどまらず、企業に重くのしかかる経理業務の効率化を実現する方法について、弊社の請求書電子化サービスを含めてご紹介します。
インボイス制度や電子帳簿保存法に対応する請求書電子化の進め方とは？
昨今では、インボイス制度や改正電子帳簿保存法により、請求書の電子化が話題になっており、 各企業のDXの取り組みとして注目されています。 また取引先との請求書の送受信を電子データで行うことで、経理業務の効率化を図ることができます。 本セミナーでは、インボイス制度や電子帳簿保存にどう対応していくべきか、請求書電子化による課題解決とは？、弊社の請求書電子化支援サービスを含めてご紹介します。
