総務省 ふるさと住民登録制度推進室長
奈良県生まれ。平成15年４月に総務省入省。入省後、総務省（自治財政局での地方財政制度の企画・立案等）、内閣官房（内閣総務官室での国会関係業務等）、佐賀県、札幌市、高知県、鹿児島県で勤務（財政・企画関係業務等）し、特に高知県での勤務時には県の人口減少対策や産業振興関連の業務に従事。８月より現職で「ふるさと住民登録制度」の本年度中の制度開始に向け、制度設計やシステム開発等に取り組んでいる。
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ふるさと住民登録制度がひらく、これからの二地域居住 ―人口のシェアを促す仕組みと活用の道筋―
地域に継続的に関わる関係人口を可視化する「ふるさと住民登録制度」が、来年4月の登録開始に向けて絶賛準備が進められています。国の最新の政策動向を紐解きつつ、“二地域居住”のムーブメントをどう個人へと展開させていくのかについて、マルチセクターを交えて議論します。
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