松原実穂子氏

コロナ禍においてテレワーク・DXが進む中、 社員がITシステムを安心安全に使うための サイバーセキュリティ研修を行った組織は、 世界でわずか42.8％しかいない。 脆弱なセキュリティの隙をつき、 身代金要求型ウイルス攻撃や、知的財産を狙った サイバースパイ活動が増えている。また、 解雇や給与減に不満を抱き、内部犯行の脅威も 高まっている。サイバー攻撃と内部犯行の 実態及び取るべき対策について概観する。

急速にデジタル変革が進む中、サイバーセキュリティリスクへの懸念も高まり、サイバーセキュリティ対策は重要な経営課題のひとつとなっています。しかし、ITセキュリティ戦略、運用管理に関わるサイバーセキュリティ担当者が他国に比べて少ないとされる日本企業は、サイバーセキュリティの対応に苦慮しています。本パネルディスカッションでは、セキュリティ戦略の策定、組織体制の 整備に向けた現状、課題を明確にし、日本企業が今後進んで行くべき方向性を議論します。

現在、世界のGDPの約1割が、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」や不正送金などのサイバー犯罪によって失われている。ランサムウェアなどの業務妨害型のサイバー攻撃は、たとえ1社を狙っていたとしても、工場の操業停止や部品供給の中断により、サプライチェーンを通じて他業種にもドミノ式に悪影響を及ぼす。経営層・管理職が考えるべき企業戦略としてのサイバーセキュリティについて解説する。