日本電信電話株式会社 技術企画部門 セキュリティ・アンド・トラスト室 チーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
早稲田大学卒業後、防衛省にて勤務。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号取得（フルブライト奨学生）。その後、日立システムズ、インテル、パロアルトネットワークスを経て現職。国内外でサイバーセキュリティに関する情報発信と提言に努める。著書に『サイバーセキュリティ 組織を脅威から守る戦略・人材・インテリジェンス』（新潮社、大川出版賞受賞）、『ウクライナのサイバー戦争』（新潮新書、サイバーセキュリティアワード書籍部門優秀賞受賞）。第23回正論新風賞受賞。
※ プロフィールの引用元は「TECH+フォーラム - クラウドインフラ 2024 Dec.ITインフラ投資から確立する競争優位」になります。
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AI時代のサイバー攻撃最前線
人工知能（AI）や生成AIを悪用したサイバー攻撃が既に激増している。国内外でも生成AIを使ったランサムウェアが見つかった。また、ディープフェイクを用いた詐欺オンライン会議で金銭を窃取される例も最近出ている。留意すべき対策、負担が増しているサイバーセキュリティ人材についての留意点に関しても触れたい。
企業経営と業務妨害型サイバー攻撃への備え
現在、世界のGDPの約1割が、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」や不正送金などのサイバー犯罪によって失われている。ランサムウェアなどの業務妨害型のサイバー攻撃は、たとえ1社を狙っていたとしても、工場の操業停止や部品供給の中断により、サプライチェーンを通じて他業種にもドミノ式に悪影響を及ぼす。経営層・管理職が考えるべき企業戦略としてのサイバーセキュリティについて解説する。
パネルディスカッション：セキュリティ戦略策定に向けた課題と提言
急速にデジタル変革が進む中、サイバーセキュリティリスクへの懸念も高まり、サイバーセキュリティ対策は重要な経営課題のひとつとなっています。しかし、ITセキュリティ戦略、運用管理に関わるサイバーセキュリティ担当者が他国に比べて少ないとされる日本企業は、サイバーセキュリティの対応に苦慮しています。本パネルディスカッションでは、セキュリティ戦略の策定、組織体制の 整備に向けた現状、課題を明確にし、日本企業が今後進んで行くべき方向性を議論します。
コロナ時代のサイバー攻撃と 内部犯行の実態
コロナ禍においてテレワーク・DXが進む中、 社員がITシステムを安心安全に使うための サイバーセキュリティ研修を行った組織は、 世界でわずか42.8％しかいない。 脆弱なセキュリティの隙をつき、 身代金要求型ウイルス攻撃や、知的財産を狙った サイバースパイ活動が増えている。また、 解雇や給与減に不満を抱き、内部犯行の脅威も 高まっている。サイバー攻撃と内部犯行の 実態及び取るべき対策について概観する。
