技術革新の時代に求められるアジャイルな意思決定
技術革新の時代にある今、その変化に対応するための企業変革が求められています。変化のスピードは日々加速しており、将来の方向性は予測しにくく、より迅速な意思決定を行いながら柔軟に対応することが重要となっています。本講演では日本企業の特徴を踏まえ、アジャイルな意思決定の重要性を再認識し、原因や対策、またそれらを支える企業体制などについて考えを深めます。
中学卒業後、父親の海外勤務の都合でブラジルで高校にいかず独学。大検を受けたのち慶應大学通信教育課程入学。同課程卒業後、1993年東大大学院博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶大専任講師、東大助教授等を経て、2011年より現職。新しい資本主義実現会議有識者構成員、経済財政諮問会議民間議員等。『Unlearn（アンラーン） 人生100年時代の新しい「学び」』日経BP社、『『東大教授が教える独学勉強法』草思社等。
業務プロセス変革を実現する デジタルワークフローとハイパーオートメーション
業務プロセス変革としてのDXプロジェクトが社内各所で行われていますが、当初の狙いからはかけ離れて部分最適なシステム導入・刷新に終始してしまっている状況も散見しています。今回「決裁ワークフロー」という新たなアプローチをご紹介させて頂くことで、この課題感をブレークスルーする道を提案させて頂きます。それが今後のGen AIやより高度な自動化としてのハイパーオートメーションの導入、またビジネス部門主導での市民開発の取り込みまでつながるイメージをご理解いただける内容となっています。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
～決裁・意思決定のスピードを上げ、新たな付加価値の創造へ～
業務プロセス変革を行い、後続プロセスを含めた業務を一気通貫で実現といった新たな「決裁ワークフロー」を全社導入された、日本電信電話様と農林中央金庫様の取り組みについてお話を伺います。どのような課題を解決したのか、何故ServiceNow Platformを選び、どういった効果を得たのか、是非2社のお話から皆様の気付きや今後の検討にお役立て頂ける場になれば幸いです。
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～決裁・意思決定のスピードを上げ、新たな付加価値の創造へ～
業務プロセス変革を行い、後続プロセスを含めた業務を一気通貫で実現といった新たな「決裁ワークフロー」を全社導入された、日本電信電話様と農林中央金庫様の取り組みについてお話を伺います。どのような課題を解決したのか、何故ServiceNow Platformを選び、どういった効果を得たのか、是非2社のお話から皆様の気付きや今後の検討にお役立て頂ける場になれば幸いです。
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～決裁・意思決定のスピードを上げ、新たな付加価値の創造へ～
業務プロセス変革を行い、後続プロセスを含めた業務を一気通貫で実現といった新たな「決裁ワークフロー」を全社導入された、日本電信電話様と農林中央金庫様の取り組みについてお話を伺います。どのような課題を解決したのか、何故ServiceNow Platformを選び、どういった効果を得たのか、是非2社のお話から皆様の気付きや今後の検討にお役立て頂ける場になれば幸いです。
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生成AIのインパクトは何が特徴的なのか
生成AIはこれまでの先端技術と比較して、①多点・多目的で開発、②開発、社会実装のスピードが早い、③世界が同時に体験、という特徴を備えています。先端技術のガバナンスは、予期的に行うことが重要だとされていましたが、その余裕がまったくない中で混乱を巻き起こしながら進展してきました。こうした特徴を鑑みながら、「シートベルト」を用意し安全を確保した上での使用が重要であることを紹介いたします。
東京大学国際高等研究所カブリ数物連携宇宙研究機構教授。東京大学学際情報学府兼担。東京理科大学大学院（高エネルギー加速器研究機構連携大学院）満期終了退学。高エネルギー素粒子物理実験で博士（理学）を取得の後、専門を科学技術社会論にし、総合研究大学院大学、東京大学大学院理学系研究科准教授を経て現職。AI、気候工学等の先端技術のEISI/RRI、科学とジェンダー、大型科学の社会学、科学者の信頼問題などに取り組んでいる。
データ活用の民主化と生成AIの活用をどちらも実現するためには
データ活用の民主化と生成AIの活用。どちらにも共通して必要なのは、信頼できるデータへのアクセス、分析の可視化、AIによるアウトプットの説明性、ガバナンス、そしてこれらすべてを包括的に提供する基盤です。本セッションでは、データサイエンティストからビジネスアナリストまで、誰でもデータや生成AIを利用できる環境をどのように実現できるか、ご紹介します。
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生成AIによる新時代の顧客体験戦略とは
商用利用を前提として開発された画像生成AI「Adobe Firefly」はすでに多くの企業やサービスへと導入が進み、企業コンテンツの制作プロセスに変革を起こし始めています。顧客とのコミュニケーションに欠かせないコンテンツの生産性を向上させ、より効果的な体験の提供により収益の向上に貢献することが可能です。本セッションでは、生成AIを前提とした新たな顧客体験戦略について事例と共にご紹介します。
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生成AIがもたらすビジネス変革 ～日立グループでの利用促進と豊富な活用事例～
日立では、生成AIの専門組織としてGenerative AIセンターを設立し、日立における様々な業務での生産性向上に繋げる活用ノウハウの蓄積やユースケース創出に取り組んでいます。また、生成AIの利用を検討される企業に対し、生成AI活用に関する知見や技術を組み合わせ価値創出を支援しています。本講演では、日立グループでの利用促進ノウハウや活用事例を交え、生成AI活用のポイントやビジネスにもたらす新たな可能性を紹介します。
1998年に日立製作所に入社。2012年にAI／ビッグデータ利活用事業を立ち上げ、AIやデータ利活用プロジェクトを多数推進。21年より、トップデータサイエンティストを集結したLumada Data Science Lab.のco-leaderとして、Lumada事業拡大の加速と人財育成の強化に取り組んできた。現在は、Generative AIセンターのセンター長として、生成AIを活用したプロジェクトをリード。
企業におけるAI活用の鍵：生成AI・予測AIのための統合プラットフォームDataRobot
DataRobotは、企業が全社でAIを活用するための統合プラットフォームです。ChatGPTに見られる生成AIのイノベーションも取り込みつつ、企業がAIを活用し続けるための本質を捉えた価値をお客様に届け続けており、AI基盤として世界で多くの企業に導入されています。今回はAI活用のためのキーポイントをお伝えし、必要なプラットフォームや人材・体制・ガバナンス作りについて紹介します。
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ビジネスを加速するChatGPT社内活用例5選とPoC成功への3つのポイント
現在、ChatGPTなどの生成AIの話題が賑わっており、各社でもPoCが進むなか、「自社でどのように活用してよいかわからない」「セキュリティ面が心配」「上手く使える社員と、なかなか使いこなせない社員で差が出てしまう」などの課題がでてきます。本講演では、実際のビジネスシーンでのChatGPTの活用例や、社内での導入に必要なステップ、PoCを成功させるためのポイントなどを事例を交えながらご説明させていただきます。
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AX（AIトランスフォーメーション）時代の活躍人材になるには？
生成AI技術をコアにしたデジタルトランスフォーメーション(DX)は、AIトランスフォーメーション(AX)へ変容して、企業や個人への大きな変化を迫っています。このAX時代において、企業と個人はどのように現状を捉え、どんな準備をすべきなのでしょうか？大手事業会社でAI活用推進・AI人材育成をリードした経験から、今後の展望をお伝えします。
株式会社ELYZA 取締役CMO/三井住友カード株式会社 Head of AI Innovation/株式会社カウネット社外取締役。東大松尾研発のELYZAで国産の大規模言語AI開発やAI戦略パートナーシップを推進。また、三井住友カードやコクヨグループをはじめとした大手事業会社でAI活用推進・AI人材育成をリード。日本ディープラーニング協会 人材育成委員、金融データ活用推進協会 顧問、グロースX AI戦略アドバイザーなども務める。番組での最新AI解説や、講演・社内セミナーなども多数実施。著書に「ChatGPT時代の文系AI人材になる」などがある。
自社内に蓄積したナレッジやデータの可能性を、最大限に引き出す Slack AI
Slackは、メンバー、データ、ツールにまたがるナレッジが1箇所に集まる場所です。そして「Slack AI」はチームが毎日仕事をするSlackの中で生成AIを直接利用できるようにして、仕事をよりスマートに、より有意義に進められるよう支援します。このセッションでは、4月に公開予定の日本語版Slack AIでできることの最新情報と、それにより皆さまの働き方がどのように進化するのかを、お伝えします。
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全社員がAIを活用し、そのメリットを享受するための仕組み 〜Notionで実現する新時代の働き方
AIの進化は社会に劇的な変化をもたらしていますが、全社員がそのメリットを享受し、組織全体のパフォーマンスを向上させるためには、適切なツールが必要です。Notionは情報とチームを一つにまとめ、AIの力を最大限に引き出します。本セッションでは、AI動向を理解しその活用を模索している皆様に対し、Notionの活用事例などをもとに、組織の生産性向上に向けた新たな視点を提供します。
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DXを加速するためのAIリテラシー向上とAIガバナンス構築事例
“信頼性のあるAIシステム”の提供を目的に、AI-CoEを発足し全従業員のAIリテラシー向上とAIガバナンスの構築に取り組んでいます。AI技術は、大量のデジタルデータから価値のある情報を引き出すツールです。DXを加速するための重要な要素となっています。一方、生成AIで問題のように負のインパクトを社会に与える可能性があります。社内にある数多くのAI技術の活用と安全安心のためのAIガバナンス構築の事例を紹介します。
東芝グループのAI技術の活用・事業化を推進するAI-CoEプロジェクトのリーダー。全社員のAIリテラシー教育・AI技術資産活用・AIガバナンスを推進し、AI技術を活用した信頼性のあるAIシステムのお客様への提供を目的として活動中。最近では、生成AIを社内利用するためのガイドラインの作成と教育を実施し、業務の効率化を推進。これまで、数多くのAIシステム開発（画像認識、音声認識・合成、機械翻訳、自動運転など）に関与。
アカデミアとビジネスはかつてないほど近づいている！ 生成AI時代における学術研究のビジネス活用
ChatGPTを始めとするデジタルテクノロジーにビジネスの一旦を担わせようと考えたとき、その素性を知ることは不可欠なプロセスです。何ができて、どこまで信用できるのか。仕組みを理解することは、その可能性とリスクを評価することに繋がります。そしてその仕組みは、驚くことに隠蔽されることなく、国際学会などのアカデミアで詳らかにされています。企業人はデータやデジタルテクノロジーの学術研究をどのように活用したらよいか、例を交えてご紹介します。
2007年 京都大学 情報学研究科にて博士（情報学）を取得。2010から6年間、京都大学 で特定講師のち准教授。2015年から日本学術振興会 特別研究員となり、二人の子供を連れて英国サセックス大学にて客員研究員。2019年より東京大学大学院 情報理工学系研究科にて准教授。専門はテキストと画像を対象とした深層学習技術を中心とするマルチメディア情報処理処理分野。AIによる「食」の支援技術に興味を持つ。
３つの工夫で見る キーエンスのデータ分析
キーエンスの社名の由来は、Key of Science（科学の鍵）。ビジネス部門がデータから価値を気軽に引き出し、日常的に「科学」をすることで、営業利益率50％超の高収益を実現しています。本セッションでは、そのノウハウを凝縮した『データ分析プラットフォーム KI』と、キーエンスでの日常的な活用法を「３つの工夫」も踏まえて、具体的にご紹介します。
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「最強のデータ分析組織」の仕事の流儀
大阪ガス（株）は、社内のビジネス課題をデータ分析・活用で解決するデータ分析専門組織であるビジネスアナリシスセンターを中心に、ビジネスにデータを生かす取り組みを推進しています。本講演では、ビジネスアナリシスセンターがどの様な組織で、どんなプロジェクトに取り組んでいるのかを紹介すると共に、データ分析・AI活用プロジェクトの進め方や、データ分析人材の育成に関するノウハウを紹介致します。
2001年入社以来、エネルギー消費データ分析をはじめとしたデータ分析業務を経験。2018年4月より現職。データ分析/活用による社内のデジタルトランスフォーメーション（DX）を牽引するミッションに従事。
CADDi DRAWERが実現する図面データの活用から始める製造業DX
サプライチェーンの不確実性が拡大する中、製造業には時代の変化に対応する力が求められています。本講演では、製造業DXの課題、そして製造業において最も重要なデータである「図面」を取り巻く問題とその解決策をポイントをまとめてお話しいたします。
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データに基づく仮説検証サイクルを実現するためのデータサイエンス機能のポイント
データに基づく仮説検証サイクルを如何に高速かつ高品質に回すか、に重きを置いて活動しています。この活動のためにはデータサイエンティストに加えて、データエンジニアの存在が不可欠であり、さらに仕組みや場が必要です。そのベースとなるデータサイエンス組織の設計、人材育成、そしてデータ活用基盤に込めた思いをお伝えします。
塩野義製薬株式会社に入社後、解析センターで統計解析職として、臨床統計や解析プログラミング、CDISC データ標準化、解析基盤構築の業務に従事。2020年データサイエンス室長、2021 年から現在までデータサイエンス部長として、社内外の幅広いデータを取り扱い、統合データベースの構築とデータ集積、データ活用の企画・推進、データ活用人材育成等を行っている。博士（理学）。
物流とイノベーション（2024年問題）
組合員数は200万人を超え、北海道の総世帯数約247万世帯として、約81%の世帯が加入しています。「北海道の生活インフラ」としても、重要な組織となっているコープさっぽろの心臓部とも言える物流に関する取り組みの自前化・改善事例等の話題提供をさせていただきます。
愛知県出身、1982年北海道大学教育学部を卒業後、コープさっぽろに入協。5年後の1993年に核店舗であるルーシー店の支配人に。リニューアル本部長、水産部長、常勤理事商品本部長などの役職を経て、2007年に理事長に就任。2022年より小樽商科大学商学部特認教授も務める。
スピーディな意思決定の実現に向けたTSIの「データの民主化」
経営統合や合併により数多のブランドを抱えるTSIホールディングス。 各システムに散財しサイロ化したデータ、チームやブランドによって異なるKPI、データ活用人材の不足といった課題を乗り越え、データを共通言語としてスピーディな意思決定を可能にする「データの民主化」実現に向けて、ドーモ社とともに歩んできた道のりを、対談形式でご紹介します。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
スピーディな意思決定の実現に向けたTSIの「データの民主化」
経営統合や合併により数多のブランドを抱えるTSIホールディングス。 各システムに散財しサイロ化したデータ、チームやブランドによって異なるKPI、データ活用人材の不足といった課題を乗り越え、データを共通言語としてスピーディな意思決定を可能にする「データの民主化」実現に向けて、ドーモ社とともに歩んできた道のりを、対談形式でご紹介します。
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チャレンジにサイエンスを！意思決定をデータドリブンで行うための取り組み
ローソンはカウンターコーヒーや店内調理をはじめ、アバターによる接客など、お客さまの期待に応えるためのチャレンジを続けてきました。そのチャレンジを支えるのは価値創造とサイエンス。2025年に50周年を迎える私たちの次の50年に向けた新しい取り組みを、アナログとデジタルを行ったり来たりしながらご紹介します。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
リテール業界にシステム化の波！ 請求書送付業務をまるっと効率化するには？
昨今、法改正対応が最優先、業務の負荷が高まるばかりといった企業も多いと伺います。一方、請求書関連業務の負荷軽減を進めている企業が増えているのをご存じでしょうか？紙の請求書を印刷、折り、封入封かん、送付という一連の業務をシステム化し、工数削減だけではなく、コスト削減も実現している会社が増えています。今回は請求書の発行、送付にフォーカスし、効率化を実現するためのポイントをご紹介します。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
「10年成長し続ける食品スーパー」のつくり方
近年、スーパーマーケット業界は、少子高齢化やネット通販の普及など、さまざまな課題に直面しています。そのような状況下で、これから10年成長し続けるためには、どのような取り組みが必要なのでしょうか。本講演では、USMHで取り組むプロジェクトや新業態スーパーマーケット「BLΛNDE」の事例を基に、スーパーマーケット業界が現在直面する課題とその対策について説明します。データ連携×AIで変わる営業スタイルと組織 マーケティングと営業プロセスを結びつけ、持続的な成長を目指す取り組みは既に行われていると思います。デジタル技術の活用によって成果を最大化するための領域や方針が策定される一方で、組織や機能ごとの部分最適だけでは実現可能な範囲に限界があります。データ連携とAI活用により、営業の動きや役割、組織の変革がどのように進むのか、各社の中長期事業戦略の傾向から紐解きます。
カスミ常務取締役機能戦略担当(兼)ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス プログラムマネジャー。2019年3月(株)カスミに入社。同社ビジネス変革を担当。同年5月執行役員、2020年5月取締役。2020年3月U.S.M.Hデジタル本部企画担当兼務。2021年3月U.S.M.Hプログラムマネジャー兼任、2022年5月カスミ常務取締役就任。
サステナブルな営業組織への変革を支えるセールスイネーブルメント 〜データドリブン経営の実践〜
環境変化が激しく不確実性の高い時代において、多くの企業が中長期的なビジネスの成長を見据え営業改革に舵を切っています。しかしながら、新たな市場の開拓や営業DX等に取り組むも思うような投資対効果を見出せずにいる企業が多いのが実情です。本セミナーでは、営業改革実現の鍵となる“人の行動変容”を促すセールスイネーブルメントについて、最新事例を交えながら新時代を生き抜く強い営業組織の作り方について解説します。
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営業DXは、何からはじめるべきか ～9,000社を超える導入実績を基にご紹介～
近年、営業分野でも多くのITツールが登場しており、何のDXからはじめればよいか悩まれている企業も多いかと思います。ITツールの導入における要点は、「売り上げの拡大」と「コストの削減」の両方の側面から収益の最大化が図れることです。そのために、営業プロセスのうち、どの部分のデジタル化にまず取り組めばよいのでしょうか。本セッションでは、営業DXから収益を最大化するための要点を弊社の実例を交えながらご紹介します。
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顧客接点をデータで結び、ビジネスに昇華する パナソニック コネクト流・顧客価値起点の企業変革
B to Bビジネスにおける複雑な顧客接点をデータ・人・プロセスの３つの要素を連携し、顧客体験を最適化することで、どのように「顧客価値の創出」や「顧客との価値の共創」に貢献できるのでしょうか。パナソニック コネクト（株）が現在チャレンジしている「顧客価値起点」の企業トランスフォーメーション活動についてご紹介いたします。
総合電機メーカーに入社後、複数のB to B製造業企業において、グローバルマーケティング、デジタルマーケティングを牽引。2018年10月より、現在のパナソニック コネクト（株）にてデジタルマーケティング、事業マーケティング、デジタルカスタマーエクスペリエンスによる企業改革を断行中。また、国立大学院等の教育機関にて教鞭も執る。公益社団法人日本マーケティング協会理事。博士（工学）。
顧客データ活用のために有効なCDP設計手法とは？ ―博報堂が実践する、構造化の思考プロセスとTealiumの活用
顧客データを効果的に活用するためのCDP（カスタマーデータプラットフォーム）設計手法について、博報堂が実践する「顧客や業務を構造化する考え方」とTealiumのCDPをご紹介します。顧客モデルの理解から始め、導入・運用のポイントまで解説し、マーケティング戦略とシステム運用の一体化を目指す方々に役立つヒントをお話しします。
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顧客データ活用のために有効なCDP設計手法とは？ ―博報堂が実践する、構造化の思考プロセスとTealiumの活用
顧客データを効果的に活用するためのCDP（カスタマーデータプラットフォーム）設計手法について、博報堂が実践する「顧客や業務を構造化する考え方」とTealiumのCDPをご紹介します。顧客モデルの理解から始め、導入・運用のポイントまで解説し、マーケティング戦略とシステム運用の一体化を目指す方々に役立つヒントをお話しします。
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殻を破る思考法と８つの信念
著書、メガヒットを連発する「殻を破る思考法」からイノベーションの起こし方、ビジネスにおける８つの信念のハイライトをお話しします。 第6回 サイバーセキュリティフォーラム
1990年、同志社大学文学部新聞学科卒業後、P＆Gジャパン・マーケティング本部入社。医薬品、紙製品のマーケティングに始まり、化粧品＆スキンケア、洗濯関連カテゴリー等を担当。ブランドと人材育成の実績を重ね、ブランドマネジャーからマーケティングディレクターへ。2006年、紙製品、化粧品＆スキンケア事業部担当のジェネラルマネジャー（GM）として、P＆Lの責任を持つ。2009年より、日本コカ・コーラのお茶カテゴリーマーケティング責任者。「太陽のマテ茶」や「からだすこやか茶W」などの新製品発売及び「綾鷹」ブランドの立て直しなどによるお茶カテゴリーV字回復を実現。2013年同社副社長に就任し、「ジョージア ヨーロピアン」「世界は誰かの仕事でできている。」キャンペーンなど複数の大型ブランドのビジネス拡大推進をリードした後、2019年にコカ・コーラ社世界初となるアルコールブランド「檸檬堂」の開発責任者として成功を収め、同年7月から最高マーケティング責任者（CMO）に就任。2020年、日経クロストレンドが選出する、日本マーケター・オブ・ザ・イヤー大賞受賞。2023年３月、同社を退任Jukebox Dreams Ltd.を設立、同社代表取締役CEO就任。マーケティング、イノベーションのコンサルティングや後進の育成指導に加え、長年の夢であった日本最高峰の音楽空間の創設に邁進中。
日本を取り巻くサイバーセキュリティの最新動向について
サイバーセキュリティの最新動向として、生成AIとランサムウェアが注目されています。生成AIは、偽の情報やフェイクニュースを生み出す可能性があり、信頼性の低下や混乱を招く懸念があります。一方、ランサムウェアは、悪意のあるプログラムによってシステムを制御し、データを暗号化して復号化のために身代金を要求する脅威です。本講演では、これらの問題に対処するために何をすればいいのかを解説します。
Winnyの暗号の解読にはじめて成功、ゲームのコピープロテクトの企画開発をはじめ、企業や官公庁の情報漏洩事件の調査コンサルティングを行う。昨今では仮想通貨の安全性確保、Androidアプリの解析や、電話帳情報を抜くアプリの撲滅、ドローンをハッキングで撃墜するデモや、自動車のハッキングなどを行う。テレビなどの出演多数。
インシデントが起きてからでは遅いＷｅｂアプリケーションの脆弱性対策
Ｗｅｂアプリケーションの脆弱性を放置したまま公開してしまう事によって、情報漏洩、サービス停止、悪用などの被害が後を絶ちません。企業は様々なセキュリティツールやセキュリティ診断サービスを利用していますが、残念ながら従来のソリューションやサービスでは脆弱性削減効果が期待出来ません。このセッションではサイバーセキュリティのベストプラクティスについて事例を交えて説明します。
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DX推進の陰に潜む企業ITガバナンス崩壊のリスク “増え続けるデバイスとSaaS利用”
コロナ禍で一気に加速された企業のDX化。その裏には、SaaSやマルチデバイスの普及がありました。一方で、増え続けたITデバイスやSaaSの管理に手をつけられておらず、見えないところでセキュリティリスクやコストの増加が生じている企業も少なくありません。本セッションでは、SaaS&ITデバイス管理における日本企業の現状と管理を効率化する方法をご紹介いたします。
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企業経営と業務妨害型サイバー攻撃への備え
現在、世界のGDPの約1割が、身代金要求型ウイルス「ランサムウェア」や不正送金などのサイバー犯罪によって失われている。ランサムウェアなどの業務妨害型のサイバー攻撃は、たとえ1社を狙っていたとしても、工場の操業停止や部品供給の中断により、サプライチェーンを通じて他業種にもドミノ式に悪影響を及ぼす。経営層・管理職が考えるべき企業戦略としてのサイバーセキュリティについて解説する。
早稲田大学卒業後、防衛省にて勤務。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号取得。その後、日立システムズ、インテル、パロアルトネットワークスを経て現職。国内外でサイバーセキュリティに関する情報発信と提言に努める。著書に『サイバーセキュリティ 組織を脅威から守る戦略・人材・インテリジェンス』（新潮社、大川出版賞受賞）、『ウクライナのサイバー戦争』（新潮新書）。第23回正論新風賞受賞。
AI時代に必要な、OpenTextが提供するインフォメーションマネジメントとデータセキュリティソリューション
「The Information Company」を掲げるOpenTextは、エンタープライズ向けコンテンツ管理や世界規模のEDIネットワークなど、インフォメーションマネジメントの拡張に努め、長年この分野をリードしています。今回のセッションでは、「AI時代になぜインフォメーションマネジメントが重要なのか」についてお話しします。さらにビジネスにおけるデータセキュリティのあるべき姿を探り、そのソリューションをご紹介します。
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日本精工 サイバーセキュリティとサプライチェーンリスク対応の取り組み
日本精工では、「セキュリティの取り組みによる経営資源の強化と、継続的な事業変革を通じた、顧客と社会を支える価値の創出」をDX Vision with security として掲げ、セキュリティの変革を目指しています。本講演では、様々な取り組み中で、製造業におけるサプライチェーンリスクに焦点をあて、日本精工での取り組みと今後について説明いたします。
2007年入社。海外のサプライチェーン/生産システム導入を担当。その後、2014年にデジタル化推進/スマートファクトリー化推進組織にて、企画、ガバナンス、セキュリティ業務を担当。2019年、現在所属しているセキュリティ推進組織に異動。CSIRT（インシデント対応体制）を立ち上げ、各種セキュリティ強化の企画、実行、デジタル化推進。CISSP、情報処理安全確保支援士、システム監査技術者、ITストラテジスト。
ダイナミック・ケイパビリティが導く企業変革
環境変化の激化に伴い、企業にはダイナミック・ケイパビリティによって自らのビジネス・パラダイムを変革することが求められています。特定のビジネス・パラダイムを前提として効率化をめざすオーディナリー・ケイパビリティのみで活動していると企業は硬直化し、いずれ淘汰されてしまうからです。DXに取り組む際にも重要となる、企業における２種類のケイパビリティの区別と変革のための意思決定プロセスについてお話しします。
立正大学 経営学部 教授。慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程修了、同大学院博士課程単位取得後、博士号（商学）取得。専門分野は経営学説史および戦略経営論。経営哲学学会常任理事。主な単著書に『資源ベース論の理論進化―企業における硬直化を巡る分析 』(中央経済社、2015年、経営哲学学会の学会賞（著書部門）受賞)。
不確実な時代を生き抜くための経理DX 〜請求書業務のデジタル化が後押しする柔軟な働き方とは〜
デジタル化が加速する中で、紙文化が根強く残る経理部門においても、デジタルを基盤とした「組織」と「業務」の見直しが求められています。急速に変化する外部環境に適応し、これからを生き抜くために、DXは必要不可欠です。今回は、持続可能な経営の実現に貢献する経理DXとはどのようなものか、そして請求書のデジタル化の重要性について、Bill Oneの紹介とともに解説します。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
生成AI時代の日本の課題とグローバルとの違いから見る解決策
本講演では、アメリカ、ヨーロッパ、日本のビジネス環境、ガイドラインへのアプローチの違いに触れながら、日本のDX・DSの課題について紹介します。その上で、グローバルで様々な実績を構築してきたAI企業DataRobotが、生成AI時代に必要となるソリューションを紹介します。
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グループで挑む「三方よし」のDX
伊藤忠商事が進めるグループにおけるDX推進の取り組みを紹介します。企業理念として掲げる「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」の精神に則り、マーケットインの考え方をベースに、デジタルを活用したサプライチェーンにおけるプロセス改善をはじめとする事例とDXを下支えする組織体制などについてお話しいたします。
1991年伊藤忠商事入社以来IT部門に従事。1997年ニューヨーク駐在、2002年よりGlobal SAP導入プロジェクト責任者、2006年より全社業務改革プロジェクト推進、2011年よりシンガポール駐在、アジア・大洋州域IT統轄責任者、2016年より伊藤忠テクノソリューションズ出向、伊藤忠商事 次世代基幹 S/4 HANAプロジェクト責任者、2018年７月より伊藤忠商事にて国内外S/4 HANAプロジェクト及びDX案件推進責任者を経て、2023年4月より現職。
離島でDXに取り組む - ヤマハ発動機「Y-DX3: 未来を創る」のチャレンジ
ヤマハ発動機ではDXの活動を3つの柱で定義しています。その一つ「Y-DX3: 未来を創る」の活動の中で、離島における社会課題に対して、現地住民や自治体のヒアリングからお客さまの困りごとにしっかり寄り添う形のサービスを自ら開発運用して、その解決にチャレンジしています。この取り組みでは、DX人材の育成も行いながら、ヤマハ発動機の多様な製品を活かしたサービスを通じて新たな価値・感動創造ができるよう取り組んでいます。
ソニーにて、今のメタバース/3D仮想社会の研究開発やXPERIA向けアプリ・サービスの全体戦略策定と開発統括などを行った後、日産自動車にて社内の出島組織としてコネクテッドサービスを実現する開発チームを一から立ち上げ、ソフトウェア開発とUXの両面を統括しました。2022年4月にヤマハ発動機に入社し、ヤマハ発動機の持つ多様な商品とデータ・ソフトウェアを組み合わせた新たな顧客価値創造を中心にDX推進に取り組んでいます。
「LINE WORKS」から始めよう、DXのはじめの一歩 〜事例から読み解く、生産性向上を実現する環境づくり～
本講演では、多くの方にとって馴染みやすいLINEのUIを採用し、グループウェア機能を揃えたビジネスチャット「LINE WORKS」を活用することで、社内から取引先・お客様などあらゆる人との情報連携を円滑にし、生産性向上や売上アップを実現する方法を事例をもとにご紹介します。「電話や紙などアナログな連絡手段で手間がかかっている」、「ICTツールの導入・社員への定着」等の悩みを抱えている方へおすすめです。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
企業価値を高める経理部門のマインドセットとは
先行き不透明な社会情勢の中で、経営に対する経理部門の関わりは重要性を増しています。本セミナーでは、弊社経理部門責任者が、経理部門が企業価値の向上に貢献するためのマインドセットについて実際に取り組んでいる事例を元にご紹介いたします。 12:20–12:50
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
DXは戦略に従う
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
経営学者。一橋ビジネススクールPDS寄付講座競争戦略特任教授｡ 専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。一橋大学大学院商学研究科修士課程修了。一橋大学商学部専任講師、同助教授、ボッコーニ大学経営大学院（イタリア・ミラノ）客員教授、一橋ビジネススクール教授を経て2023年から現職。著書として『経営読書記録（表・裏）』（2023年、日本経済新聞出版）、『絶対悲観主義』（2022年，講談社+α新書）、『逆・タイムマシン経営論』（2020年，日経BP，共著）、『ストーリーとしての競争戦略：優れた戦略の条件』（2010年，東洋経済新報社）などがある。
DX推進人材に求められる統計的なモノの見方とデータに基づく問題解決の考え方
現在、企業における多くの部署では、データを活用した業務の効率化や仕事のプロセス改善が求められていますが、学校教育において、具体的なデータ処理や目的的な統計データの活用法の教育が海外に比べ薄かった日本では、社会人一般にとってその経験知が少なく、どこから手を付けるべきか分かり難いというのが現状です。ここでは、事例を通して、統計的なモノの見方やデータに基づく問題解決の考え方を紹介していきます。
立正大学データサイエンス学部教授／理学博士。担当科目は、「アスリートのためのデータサイエンス」、「サービスデータサイエンス」、放送大学TV「身近な統計」。「デジタル社会の統計リテラシー」、「データサイエンス基礎から応用」の主任講師も務める。2012年度日本統計学会賞受賞、2017年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞受賞。現在、日本学術会議連携会員、応用統計学会副会長。
DX時代に求められるのは、真のデータ活用人材！ 全社員を底上げする人材育成の方法とは？
DX時代を迎え、全てのビジネスパーソンがデータを活用し、成果を上げることが求められています。実際の人材育成現場では、様々なリテラシーレベルの社員をどう育成するか、効果的な解を見いだせず、人材育成がうまくいかないケースが多いようです。本講演では、新入社員からベテラン社員までリテラシーの異なる社員をどう底上げしていくか、その施策についてご紹介いたします。
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成果につながるDX人材育成とは ～他社事例から紐解く、求められている人材像～
DX推進の障壁となるのが、即戦力となるDX人材の育成であり、「DX人材育成の最適な施策が分からない」「社員のデジタルリテラシーを向上したい」といった悩みをよく伺います。本公演では、300社以上のDX人材育成をご支援してきたTECH PLAYが、DX推進に求められる人物像と育成のコツを他社事例を紐解きながらご紹介します。
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J.フロント リテイリングが推進するデジタル人財育成内製術
デジタル変革が当たり前のように叫ばれる時代です。ただ、他社の取り組みや成功事例に振り回されてしまいがちになり、自分たちらしさを活かしながら変革を進めるというのは簡単なことではないと思います。JFRではデジタル人財育成を起点としたDXを志向してみました。人財育成が様々なDX達成要素と連動しながら実践的な取り組みを進めている施策を事例を交えてご紹介します。
ANAに入社し、インターネット予約やスキップサービスなどANAの予約搭乗モデルをデザイン。その後、日本初のLCCであるPeachの創設に携わり、システム面でビジネスモデルをデザインする。ANAに再入社し、DX推進の責任者となり、データ基盤、デジタルテクノロジーを活用したデザイン、DX人財の育成に関わる。2022年4月J.フロント リテイリングに入社。チーフデジタルデザイナーとしてDX推進全般に関わり、本年3月より執行役就任。
AIおよびプログラミングスキルを習得したIT人材を育成し、企業の生産性を高める
多くの企業でDXが要とされ、IT人材育成・リスキリングが急務となっています。ジクタスはその中でも、AI・プログラミング人材の育成をAIによって支援するプロダクトです。IT技術を利活用できる人材を社内に増やすことは、デジタル化に対応するための内製化につながり、企業の生産性向上に貢献します。しかし、企業が行うIT人材の育成には、様々な課題が存在しています。本公演では、これらを解決するためのヒントをご紹介します。
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「DX=デジタル導入が目的ではないdX推進」 &「BX＝人財育成による早期成果創出」へ向けた改革
2026年創業150年を迎えるサッポログループは、現中期経営計画「Beyond150」達成を目指した各戦略を支える経営基盤強化の重点施策のひとつに「DX・IT人財の育成と活躍環境整備」を掲げています。サッポログループが推進する「全社員DX人材化」の取り組み事例と、中核事業会社であるサッポロビール社の人財育成プログラムの展開状況、日本企業が陥りがちな「デジタル技術導入が目的と化したDX」による肥大化・混迷からの脱却に向けたデジタル最適化への挑戦をご紹介します。
1972年北海道生まれ。1996年サッポロビール(株)入社後、業務用営業畑を進み、営業本部・人事部を経て、2013年営業支社長職に。2015年ベトナム子会社へ出向、同国内及びASEAN/OCEANIA 営業部門長、副社長。2017年サッポロホールディングス(株)戦略企画部 企画 兼グローバル戦略グループリーダー。2020年新設の食品事業持ち株会社へ出向、2021年取締役経営企画部長を経て、2022年同子会社の代表取締役社長に就任。2023年サッポロビール(株)取締役執行役員に就任し、現在に至る。
大学研究成果を活用した事業・イノベーション創出
大学では新たな技術・研究成果が生み出されています。大学研究成果を知財化して産業界に橋渡しを行っている組織が大学技術移転機関（TLO）です。TLOでは、市場ニーズを踏まえて研究成果が役立つ場を想像し、産業界に新規事業の提案等のマーケティング活動を行っています。ベンチャーキャピタルとも積極的に接点を持ち起業の可能性も模索しています。こうした技術移転活動から創出された事業やイノベーションの事例をご紹介します。
東京大学大学院医学系研究科博士課程にて博士（医学）を取得した後、1年間の「ポスドク」を経て、特許事務所に就職し特許実務に従事。2001年弁理士登録と同時に大学知財活用を目指して、株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現・株式会社東京大学TLO）に参画。その後20年超に渡り、大学の研究成果を産業界につなぐ技術移転業務に従事している。2003年取締役、2018年副社長、2023年代表取締役社長に就任、現在に至る。
キーエンスの新規事業が生まれた歴史 ～データ分析プラットフォームKIの場合～
キーエンスの社名の由来は、Key of Science（科学の鍵）。ビジネス部門がデータから価値を気軽に引き出し、日常的に「科学」をすることで、営業利益率50％超の高収益を実現しています。本セッションでは、そのノウハウを凝縮した新規事業『データ分析プラットフォーム KI』が、どのような歴史から生まれたのか？ なぜ、驚異的な勢いで市場に浸透したのか？ 新規事業のための新規事業ではない経緯などを、20分でコンパクトにご紹介します。
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「挑戦の先に広がる未来への道」 DNPグループの新たな価値創出の取り組み
大日本印刷（DNP）は、総合印刷会社として多様な事業を展開しており、注力事業領域への集中投資と事業構造改革を行っています。DNPは、新規事業を創出するにあたり、DNPだからこそ解決可能な社会課題を定め、創業以来培ってきた独自の印刷と情報の強みを活かし、多様なパートナーと共創することを大切にしています。本講演では、DNPの事例を交えながら、事業会社における新規事業の創出についてをお話します。
1984年、大日本印刷株式会社入社。研究開発部門で印刷工程のデジタル化に取り組み、その後、ビジネスフォーム関連のシステム開発本部長や工場長を歴任し、22年に常務執行役員ABセンター長に就任。新規事業創出部門に加え、全社のDXを牽引する技術・研究開発本部ＩＣＴ統括室、情報システム本部も担当し、グローバルでのデータドリブン経営の実現を目指して、DXを推進している。
新規事業における課題と解決の道筋 ～KnowledgeStoreを活用した迅速かつ効率的な新規事業・技術戦略設計～
本講演では、新規成長市場探索や海外進出ご検討時の代表的な課題に対する解決策を具体事例やデモを交えてご紹介します。オリックスが日本で独占販売代理を行う「KnowledgeStore」は、世界のBtoB技術のトレンドと市場予測を提供するプラットフォームと各業界の専門アナリストによるサポートをパッケージングしたサブスクリプションサービスです。皆さまの新規市場参入検討の迅速化と効率化に役立つヒントをご提供します。
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シオマネキに学ぶKDDIオープンイノベーション戦略
KDDIのオープンイノベーションへの取り組み事例の紹介とともに、スタートアップ投資や新規事業にかかる組織作りやマインド醸成のポイントを、オープンイノベーションに関するあるあるQAとともにご紹介させていただきます。
KDDI株式会社 事業創造本部 副本部長として、スタートアップ投資をはじめとしたオープンイノベーション活動、地方自治体や大企業とのアライアンス戦略、および全社横断の新規事業を統括。「新しい資本主義実現会議」スタートアップ育成分科会委員、経済産業省 J-Startup推薦委員、経団連スタートアップエコシステム変革TF委員、東京大学大学院工学系研究科非常勤講師、バーチャルシティコンソーシアム代表幹事、一般社団法人Metaverse Japan理事、クラスター株式会社 社外取締役 他、多数。
日本の自治体におけるDX革命: デンマークの成功事例からの学びとウェルビーイングな未来への展望
本講演では、「日本自治体のDX革命への道のり」をテーマに、デンマークの自治体DXの成功・失敗事例から、日本の自治体がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める際に参考となる視点を提示していきます。2000年代に進められたデンマーク自治体のDXのプロセス、成功・失敗事例、さらに、デジタル化に伴って進められた組織改革や人材育成の実践事例を紹介し、デンマークのDX成功要因を分析、日本が学び取り入れられることは何か、デンマークとの比較において日本の自治体におけるDX推進の障害となりうる事柄について読み解いていきます。
ロスキレ大学准教授/北欧研究所代表/一橋大学客員研究員/一般社団法人スマートシティ・インスティテュート、エグゼクティブアドバイザー/メンバーズ社外取締役。京都大学大学院情報学研究科修士、東京大学工学系先端学際工学専攻を経て、2009年にコペンハーゲンIT大学博士取得。北欧におけるITシステム構築手法としての参加型デザインやリビングラボの理論と実践、それら手法の社会文化的影響に関心を持つ。近年では、IoTやコンピュータシステムが人々のより良い生活にどのように貢献できるか、社会課題の解決に、参加型デザインやリビングラボの知見を応用するプロジェクトに取り組んでいる。著書に『北欧のリビングラボ』(2022年12月)、『リビングラボの手引き – 実践家の経験から紡ぎ出した「リビングラボを成功に導くコツ」』、『37.5歳のいま思う、生き方、働き方』など。
全国自治体ＤＸ推進度ランキング2023第1位 選ばれる都市を目指して～さいたま市のＤＸ
時事総合研究所が実施した「全国自治体ＤＸ推進度ランキング2023」において、さいたま市が市区町村部門の第1位を獲得しました。今回は、その評価に繋がった本市のDX推進体制やDXコンセプトである「さいたまデジタル八策」、デジタルデバイド対策、子育てDXやスマートシティなどの取組をご紹介させていただくとともに、これまでの経験や体験から得た知見を踏まえ、今後のDX推進に向けた展望をご紹介いたします。
1986年さいたま市(当時は浦和市)に入庁。市税等の徴収事務や介護保険事業、情報政策部門を経て、現職の情報統括監（CIO）に就任。通算10年間にわたるデジタル部門の経験を活かし、行政手続のオンライン化やコロナ禍で発生した様々な課題に対応するなど、DX推進の陣頭指揮を執っている。また、総務省の「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」への参画など、多方面で精力的な活動を続けている。
日本企業を救う生成AIの現状と未来
ChatGPTなど生成AIの普及によって、AIとの共存の方法が世界的に模索されています。2030年に向けて日本企業が早急に取り組まなければならないことについて明示し、生成AIの戦略的な活用法とリスク、対応策について示します。人とAIが共存する未来の社会について、次世代を担う若者に関する国連「AIのある未来」プロジェクトからの提言、および生成AIに対するニーズを紹介し、持続可能な未来の実現に向けた重要な方策を提示します。
お茶の水女子大学理学部卒業（数学）、東京大学大学院修士課程修了（社会学）、同大学院博士課程単位取得満期退学、英国ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス大学院博士課程修了Ph.D.取得 (社会科学）。ハーバード大学、ケンブリッジ大学研究員などを歴任。国連「AIのある未来」共同代表。主な単著書『デジタル・ウィズダムの時代へ 』(新曜社，2016年，テレコム社会科学賞入賞)．総務省情報通信審議会など委員歴も多数。
生成AI活用の鍵は顧客データ 〜未来のカスタマーサービス業務とは〜
顧客維持のためにカスタマーサービスやコンタクトセンターは多くの企業において最重要課題のひとつとされていますが、人材の採用や育成、そして業務効率化など業務課題は尽きません。本セッションではこれらの課題を解決すると期待される「生成AI」について、顧客データを活用した正しいデータの生成、そして業務に組み込むことにより「だれでも使える生成AI」を実現したSalesforceの最新AI製品および事例をご紹介します。
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住友生命が「顧客接点」で活用する生成AIの使い方
生成AIはこれまでのデジタルやデータ技術の延長線ではなく、仕事の質や量を根本的に変えてしまう“イノベーション”を起こすカギとなります。従来業務の効率化はもちろん、それだけに留まらず、顧客接点での活用や新規顧客の獲得などにおいても仕事の価値を高めるレバレッジ（梃）となる可能性を秘めています。本セミナーでは、この理論の考え方と実践について、住友生命における事例をもとに説明します。
生命保険基幹システムの開発・保守、システム企画、システム統合プロジェクト、生命保険代理店の新規拡大やシステム標準化などを担当後、健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の開発責任者を担当。現在はデジタル共創オフィサーとして、デジタル戦略の立案・執行、パートナー企業や自治体などとの共創活動、社内外のDX人材の育成活動などを行う。著書に『DX人材の育て方』（翔泳社）、『実践リスキリング』（日経BP社）などがある。
イノベーションの推進に向けた金融庁の取組み
金融庁では、金融サービスが利用者保護やシステムの安全性を確保しつつ特色ある機能を発揮し、個人や企業の利便性向上等を通じて、経済成長に資する形で持続的に発展するよう、金融機関やフィンテック事業者の支援を強化しています。本講演では、金融セクターにおける健全なイノベーションの実現に向けた金融庁の主な取り組み（環境整備、事業者支援、調査研究等）についてご紹介します。
金融庁においてイノベーション推進施策を担当するとともに、FATF暗号資産コンタクトグループ共同議長として暗号資産のAML/CFT関連の国際的なルールメーキングに従事。2019年から2021年にかけて、ジョージタウン大学Cyber SMART研究センターにおいて分散型金融システムのガバナンスに関する研究に従事。東京大学工学部卒。ロンドンビジネススクール金融学修士。
生成AIで実現する最先端の顧客接点業務のデジタル化
顧客のライフステージやニーズに寄り添った、個別最適化された金融サービスを提供していくためには、顧客接点業務のデジタル化に加えて、AIとデータの利活用が重要な鍵となります。本講演では、生成AIを活用したCRMにより、顧客接点業務がどのように変わるかをデモンストレーションを交えてご紹介します。
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三井住友トラスト・グループが描く金融DXの未来
伝統的金融機関が提供するサービスの多くは、金利や手数料水準の多寡が商品選択時の絶対的な基準となっています。一方で、Digital Native企業はコアバリューの中心がテクノロジーとなり、そこを磨き上げることで新たな顧客体験を提供し続けています。金融機関はデジタルを活用した効率化で金利・手数料を下げるだけでなく、デジタル領域をコアバリューとするサービスを考えていくことが、金融DXへの道筋となります。
大学卒業後、三井住友信託銀行(旧住友信託銀行)に入社。年金事業で数理計算や確定拠出年金の商品開発・企画業務に従事した後、M&Aに関するファイナンス業務に従事。その後、当社で初めての本格的なアジャイル開発案件にプロダクトオーナーとして参画し、社内開発標準策定にも関与。2021年4月設立の三井住友トラスト・グループのDX戦略子会社CEOに社内公募を経て就任。その他、一般社団法人金融データ活用推進協会 理事等も兼任。
「クラウドネイティブでイノベーションを加速。 しかしセキュリティは?～ゼロディ攻撃からも身を守る方策」
金融業界では、顧客のニーズに素早く応えることが競争力を維持するための不可欠な条件です。そのため、クラウドネイティブテクノロジー、つまりコンテナ技術の活用がサービス提供の速度を向上させる鍵となります。しかし、この環境では従来のセキュリティ手法では不十分であり、コンテナ環境に特化したセキュリティ対策が求められます。特に金融機関では、サプライチェーンからランタイムまで包括的なセキュリティが要求され、さらにゼロデイ攻撃に対する対策も必要です。このセッションでは、コンテナ環境での万全なセキュリティをワンストップで実装する方法についてご紹介いたします。
（講演者のプロフィールは、各イベントサイトからご確認ください）
DXで「最高の顧客体験」を創造する ～ 地域に寄り添うエンゲージメントバンクグループ ～
千葉銀行は、「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」というパーパスの下、デジタルによって「最高の顧客体験」を創造するためのDX戦略を策定し、明確なゴールを定めたロードマップに沿って、歩みを続けています。アプリ・法人ポータル、データ活用、業務効率化、新事業創出、そして人材育成など、地域に寄り添うエンゲージメントバンクグループの達成に向けた取り組みについて、ご紹介させていただきます。
1994年4月千葉銀行へ入行。シンガポール駐在員事務所長、県庁支店長、人材育成部人材戦略室長、デジタル改革部長を経て、2023年4月より執行役員デジタル戦略部長として、千葉銀行グループ全体のDX推進を牽引する。
証券業界を取り巻くビジネス環境の変化と 当社グループが目指すべき方向性について
キシダノミクスの本格稼働により証券業界を取り巻く環境は大きく変化、リーマンショック後米国に起きた資産運用業界の変化が日本に起こると考えます。当社独自のセグメント戦略である「オルクドール戦略」、新たに「マスアフルエント戦略」に今年度より本格着手。2024年10月、日本最大のスタートアップ支援拠点である「STATION Ai」が、ホームタウン愛知に開設、当社独自のスタートアップ支援、協業推進についてお話しいたします。
1990年4月丸万証券（現東海東京証券）入社。小牧支店長、豊田支店長、名古屋支店営業二部長を経て、2013年4月 執行役員、2014年4月ウェルスマネジメント本部本部長、当社独自ブランド「オルクドール」を立ち上げる。2017年5月旧髙木証券副社長、同社の吸収合併を担当。2019年9月東海東京フィナンシャル・ホールディングスへ帰任、専務執行役員 総合企画グループ担任。2022年4月東海東京証券副社長 グローバル・マーケットカンパニー長を経て、2023年4月より現職。
AI等、最新デジタル技術を活用した「人対人」の営業力強化への挑戦
AIが大きな進展を見せデジタル時代が大きく動こうとしていますが、少なくても生命保険業界においては「人対人」の営業力は引き続き重要な競争軸であることは間違いありません。ただ、最新のデジタル技術をどう営業力強化に活用するかを考えるためには、今までと違ったイマジネーション力が求められる時代になってきています。今回、当社で挑戦するいくつかの取り組みを紹介いたします。
大学卒業後、山一證券で投資開発を担当した後、ネット創成期である1995年より9年間ネット系スタートアップを創業し経営しました。その後は、ソフトバンク系投資会社で国内外スタートアップ投資や大企業（日立造船、コニカミノルタ、SOMPO）での新規事業開発に携わってきました。2021年4月より当社にてイノベーション推進に関する業務を担当しています。
SMBCグループがデジタルで創り出す新規事業
SMBCグループはメガバンクの中でも率先してITやデジタルの技術を経営に取り入れてきました。金融サービスに閉じることなく、お客さまのニーズに応えるデジタルサービスを生み出し続け、いまや非金融領域におけるデジタル子会社は10社を超え、一金融機関からグローバルソリューションプロバイダーへと変化しつつあります。なぜ、新規事業を次々と生み出せるのかについてお話しします。
1990年入行。法人業務・法務・経営企画・人事などに従事した後リテールマーケティング部・IT戦略室（当時）を部長として立ち上げ。その後、トランザクションバンキング本部長として法人決済の商品・営業企画を指揮。2023年よりグループCDIOとしてSMBCグループのデジタル戦略を牽引。
