PwC Japan有限責任監査法人 パートナー
1997年に公認会計士2次試験合格後、監査業務に加え、金融規制やサステナビリティ開示に関する保証業務に従事。日本公認会計士協会にて、銀行業一般指針等検討専門部会部会長、残高確認電子化専門委員長、業種別委員会銀行業専門部会の専門委員を歴任。現在、企業情報開示委員会、IAASB対応委員会の委員を務めている。また会計監査確認センターの設立に携わり、23年まで執行役を務めた。この他、サステナビリティ基準諮問会議委員、ESG情報開示研究会理事、日本公認会計士協会サステナビリティ能力開発協議会委員、サステナビリティ情報開示・保証業務特別委員会委員（現任）。
※ プロフィールの引用元は「規制の“先”を見据える 効果的なサステナビリティ情報開示」になります。
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サステナビリティ情報の信頼性をどう担保するか
日本では「金融審議会サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」により、サステナビリティ保証制度導入における論点の議論が進んでおり、企業にもサステナビリティ情報の信頼性をどのように確保していくかの検討が求められるようになります。本セッションでは、法定のサステナビリティ開示の導入に伴いこれまでの有価証券報告書の開示からどのような点が大きな変化となり、企業の負担となるのかについて論じます。また、実際にサステナビリティ開示対応を検討しているご担当者からどのような課題があるのかをお聞きし、さまざまな視点からの意見交換を通じて今後のサステナビリティ情報の第三者保証への対応のヒントをご提供します。
