渋澤健氏

SDGs/ESG投資がグローバルの資本市場で高い注目が集まる中、著名なアクティビストファンドの創業者がインパクトファンドを立ち上げるなど、その勢いは留まることを知りません。日本においても、社会課題解決型スタートアップが徐々に注目を浴びており、そのエコシステムの黎明期ともいえる状況です。 当セッションでは、高い注目を集めるスタートアップ「ユニファ」と、SDGs投資の第一人者である渋澤健氏、及び、その成長を支える複数の投資家を交えて、社会課題解決型スタートアップに関連する近況のお話を伺います。

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「グレート・リセット」とは、私たちの経済・社会システムを一度リセットして、新しく時代に適合したシステムの構築を目指すことである。ダボス会議でもメインテーマに取り上げられ、主催者のクラウス・シュワブ氏は、①市場アウトカムの公正化、②ESG投資等を通じた投資の平等性と持続性の確保、③第四次産業革命の成果の公益利用、を課題に挙げた。2020年の新型コロナウイルス・パンデミックは社会の課題を浮き彫りにしたが、実はすでにその前から、富の偏在の拡大や、気候変動に効果的に対応できないなど、国際社会の経済・社会システムにはひずみが見られていた。そこに、SNS等の利用拡大や、AI、IoT、量子コンピューター等によるDX、ビッグデータ活用、ゲノムやiPS等による生命工学の飛躍的な発展などの新たな変革が次々と加わっている。これらは人間の生活に新たな豊かさをもたらす一方、経済、健康、医療等の点で新たな「格差」や「分断」を生みかねない。新たな時代に適合したシステムやルールの構築にあたっては、「格差」や「分断」を生まないための要素をビルト・インすることが求められている。日本でも、意欲的なカーボンニュートラル目標の設定や、ＥＳＧ投資のルール作り、デジタル規制などの、新たな経済・社会のシステム作りが進んでいるが、変わりゆく社会に適合し、かつ「平和」で持続可能なシステムのあり方とはどのようなものか。東京セッションの冒頭にあたり、俯瞰的に議論したい。

およそ500の会社および600の社会公共事業の設立に関与し、「日本資本主義の父」と云われる渋沢栄一は「論語と算盤」を提唱した。100年以上前に発された言葉であるが、ポストコロナにおける持続可能な経済社会が求められるからこそ、その現代意義が現在に呼び起されている。青天を衝くことを目指した渋沢栄一の精神を現在に蘇らせ、豊かな社会を導こう。

新型コロナウイルスによって引き起こされた混乱は、私たちの社会、経済や環境がいかにつながっていたかをあらためて浮き彫りにしました。株式市場は今世紀最悪の暴落を経験後、中央銀行による資本注入が行われ、短期間で株高ブームが起こっています。私たちの成長戦略が持続可能ではなかったのは明らかであり、コロナ禍からの復興を果たすには、社会、経済、環境と金融システムのバランスをとる方法を早急に見つけなければなりません。 人間と地球はいま、転換期を迎えています。パンデミックで大幅な後退を余儀なくされているSDGsを実現するためには、サステナブル・ファイナンス（持続可能な金融システム）が必要です。国連開発計画（UNDP）は2020年、SDGs達成につながる投資や事業のガイドラインや世界基準を策定し、それに適合した投資や事業を認証する取り組みとして「SDGインパクト」を発表しました。経済が厳しい状況なのにも関わらず、ESG投資などサステナブル・ファイナンスに関心が高まっている事実は、投資家や企業もシステム変革の必要性を認識していることを明確に示しています。IMFでは近年、気候変動に伴うリスクを加味したマクロ経済政策の助言や技術支援、融資を展開しており、サステナブル・ファイナンスをさらに推進しています。 このセッションでは、まず国際通貨基金（IMF）の専門家がコロナ後の経済展望をご紹介。その後、サステナブル・ファイナンスの専門家らが持続可能な未来のために、金融システムがどうあるべきかを議論します。気候変動危機におけるファイナンスの役割とは？SDGsやグリーン・リカバリー（緑の復興）に沿った金融システムをつくるために必要な具体的な取り組みとは？ ESG投資やグリーン・リカバリーに関心のある投資家や企業の方から学生まで、サステナブル・ファイナンスについてもっと知りたい皆様のご参加をお待ちしております。

21世紀は「インパクト投資」をしなければ、資本主義が成り立たない時代になるとも言われています。インパクト投資を「ポジティブな社会的・環境的インパクトを意図している投資であり、かつ、投資先の企業が継続するためにきちんとパフォーマンスを上げる投資」と定義し議論します。「インパクトある投資なのか？」「未来を拓く金融なのか？」「温かい金融なのか？」など資本主義の修正としてお金を何のために使うのかがとても大切な現代において、日本の現在地と今後の展望を語ります。日本の資本主義の父、渋澤栄一さんの子孫である渋澤健さんと、「おせっかいバンカー」京都信用金庫の榊田理事長の本気の対談です。

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世界が気候変動の深刻化に直面しており、あらゆる国・社会・企業において持続可能な未来の実現が共通かつ最大の課題です。企業経営においては、脱炭素化をはじめとしたサステナビリティ戦略は欠かせないものになっています。本セッションでは、日本を代表するESG投資家であり「日本の資本主義の父」渋沢栄一氏の子孫にあたる渋澤健氏と、日立グループのグリーン戦略の最高責任者であるロレーナ・デッラジョヴァンナ執行役常務が、グローバルのトレンドと日立の事例を交えながら、企業価値向上に資するサステナビリティ活動のあり方について語ります。

企業が環境・社会・に配慮しつつも、経済合理性も追求するサステナビリティ経営は具体戦略と実践が求められるフェーズに突入した。企業は新しい資本主義にどのような役割を果たしていくべきか、シェアリングエコノミー協会SDGs推進委員長も務めるエアークローゼット天沼氏、「日本資本主義の父」と称された渋沢栄一の玄孫であり、ESG、SDGs経営・金融のスペシャリスト澁澤健氏らとともにサステナビリティ経営実現へのステップを紐解いていく。

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今年政府でも資源循環型経済へのビジョンが示され企業経営にサステナビリティを取り入れることがもはや当たり前の潮流となりつつある。サステナビリティを経営に落とし込み、社会を巻き込みながら成長を遂げる企業は何が違うのか？渋沢栄一の玄孫であり様々な活動を通じて日本のサステナビリティの取り組みをリードするシブサワ・アンド・カンパニー代表・渋澤健、経済産業省資源循環室・田中将吾、一般社団法人エシカル協会代表理事・末吉里花、そしてシェアリングエコノミー協会理事で当協会SDGs委員会の委員長を務める株式会社エアークローゼット代表・天沼聰が具体例と実践方法を提示する。

今回のテーマは、新しい社会経済のかたちー「インパクト・エコノミー」の社会実装―です。 現在、様々なアクター間の活動、コミュニケーションにおいて「インパクト」が介在し、意思決定する際の判断基準の一つとなり始めています。社会への「インパクト」の実装が進む時代において、Social Impact Day を通して、「インパクト」の世界を歩むための地図とコンパスを提示し、参加者と共に歩むべき道を共に考える機会を提供すべく、Social Impact Day 2023を開会します。

グローバルヘルスは重要な世界課題の一つであり、かつ重要な国際安全保障のテーマです。日本政府においても2022年にグローバルヘルス戦略が策定され、その動きは活発化しており、グローバルヘルスとインパクト投資をテーマにした研究会も発足しました。日本がグローバルヘルス課題に取り組むためには何が必要か、インパクト投資を柱に議論します。

日本は時代の節目に立っています。また、世界は様々な側面で激変し、今までの昭和時代に築いた日本の成功体験の延長線上で令和時代に繁栄する社会は描けません。課題大国である日本には新しい時代の新しい価値観で新しい成功体験を築く社会的イノベーションは待ったなしです。このような状態の我々に、およそ五百の会社、六百の社会的事業の設立に関与し、「日本資本主義の父」と云われている渋沢栄一が現在いたら、どのようなヒントを与えてくれますでしょうか。

企業価値をどのように定義し測定するかは急速に進化している。近年、企業は社会的・環境的価値創造「インパクト」を短・中・長期的な事業計画に統合し、企業価値を財務的・社会的価値創造として明確に定義している。しかし、企業が社会や環境に対して生み出している価値を効果的に測定し、それらの影響のビジネスとの関連性を投資家に伝えるにはどうすればよいのだろうか。騒がしいことが多いESGデータの世界で、投資家はどのようにして社会的および環境的課題に対処するための測定可能なソリューションを作成する立場にある真の持続可能性リーダーを特定することができるのか。インパクト加重会計「ＩＷＡ」は、これらの基本的な戦略的問題に対処するための強力なツールである。ハーバード・ビジネス・スクールで開発されたＩＷＡは、今や世界中の企業が社会的および環境的影響を特定し、測定し、評価するために使用するアプローチに成長した。企業は影響を評価することで（金額で換算することで）、同業他社との差別化を図り、バリューチェーン内の隠れたリスクや機会を特定し、社会的・環境的貢献を定量化し、影響をより効果的に企業価値創造に結びつけることができる。

SDGs実現を目指し「ESG経営」に取り組む企業が増えています。一方で米国は情報開示にとどまるESG投資が問題視された結果、一部の州では公的資金運用や政府契約でESG要因の考慮することが違法になっています。持続可能な社会を促すためには「ポストESG」、すなわち企業の事業が社会や環境の課題解決に貢献するインパクトという概念へ、価値観や姿勢を進化させる必要があるのかもしれません。鍵は、企業の主体性です。