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ビジネスイベント

オルタナティブ データ マーケEXPO2022

イベント情報

開催日時
2022/6/15(水) 〜 2022/6/17(金)

イベント概要

位置情報(デバイスロケーションデータ)をはじめとする「オルタナティブデータ」を用いた、 企業・団体・自治体のマーケティングDX(デジタルトランスフォーメーション)について、 各界の専門家が最先端の事例や成功体験を語ります。 オルタナティブデータや位置情報が、経営に資すること、社会に貢献すること、 人々の生活を豊かにすることを学ぶ3日間です。

セッション

川島邦之

オープニング

本カンファレンスについて代表川島からご挨拶をさせていただきます。 2019年10月に発足した LBMA Japan Chapter は2020年2月に一般社団法人となり、現在では日本国内50社の会員企業を持つ団体に発展しました。2020年6月に事業独自ガイドライン、位置情報等の「デバイスロケーションデータ」利活用に関するガイドラインを発表するなど、ロケーションマーケティング・サービス推進のために、精力的に活動を展開しています。 本カンファレンス冒頭で各講演の見所をご紹介いたします。

川島邦之 一般社団法人 LBMA Japan 代表理事

NY州立大学プラッツバーグ校卒。米シリコンバレーでのモバイル関連の営業・インキュベーション事業経験を経て、日本にてベンチャー領域に於ける事業開発・経営を歴任。 専門分野は、B-B-Cサービスにおける要件定義、事業開発、屋内センシング技術活用DX、位置情報データの活用・流通。 2020年2月一般社団法人LBMA Japan設立・代表理事就任

山本隆広

位置情報活用事例から学ぶデータドリブン実践への第一歩

VUCA時代と呼ばれる環境変化が激しい社会においては、 「データ」を取得/分析することで顧客ニーズをリアルタイムで捉えながら、企業活動に反映していく「データドリブンの実践」の必要性が叫ばれています。 本講演では、数あるデータの中でも「位置情報」に焦点を当て、 どのように顧客ニーズを把握し、顧客に価値を届けることができるのかといった、位置情報を活用したデータドリブンの実践例を、 位置情報ソリューション「KDDI Location Analyzer」を通じてご紹介します。

山本隆広 KDDI株式会社 サービス統括本部 データマネジメント部 部長

モバイルインターネット事業における認証・課金PFの企画開発やスマートフォン向け商品サービスの企画、開発を経て、2015年からKDDI、auのデータ利活用推進を担当。2021年から現職に就き、データ活用による企業とのアライアンスを推進

内門智弥

多店舗チェーンが今やるべきローカル検索対策とデータ管理DX

お店を調べるローカル検索が当たり前になった今、検索ユーザーをいかに取り込むかが重要となっています。Googleビジネスプロフィールはもちろん、ユーザーが目にする地図アプリやSNS、自社のホームページなど様々なメディアをまとめて最適化する必要があります。ローカル検索対策の手法はもちろん、多店舗企業が実運用で直面するデータ管理の課題をどのように解決してDXを推進するか、事例をベースにご紹介します。

内門智弥 株式会社ナビタイムジャパン ロケーションマーケティング事業部 部長

2014年ナビタイムジャパン入社。店舗事業者向けサービスの開発に従事後、2017年メディア事業部マネージャー就任。 2019年法人向け店舗データ管理クラウドサービス「NAVITIME Location Cloud」を立ち上げ、2021年ロケーションマーケティング事業部長に就任

大川勉

ポイ活アプリ「トリマ」のターゲティング広告やアンケート調査、および人流データの活用事例

移動ポイ活アプリ「トリマ」、リリースから約1年9ヵ月で900万DL突破しました。 月間400万ユーザの位置情報を活用した実店舗向けクーポン広告「トリマクーポン」についてご紹介いたします。 さらに、ユーザの移動や滞在実績をベースにしたアンケート調査「トリマリサーチ」についてもご紹介いたします。 また、トリマの1日約10億件の移動ログを活用した分析・調査事例として、広告効果測定や通行量の可視化についてもご紹介いたします。

大川勉 ジオテクノロジーズ株式会社

Webデザイナー/ディレクターを経て、2003年ジオテクノロジーズ(旧インクリメントP)入社。 EC事業者向けソフト、MapFan Webの企画、プロモーション等を担当したのち、2020年ポイントアプリ「トリマ」を立ち上げる。 位置情報を活用した広告サービス「トリマクーポン」の企画、プロモーションを担当

高野桂一

ポイ活アプリ「トリマ」のターゲティング広告やアンケート調査、および人流データの活用事例

移動ポイ活アプリ「トリマ」、リリースから約1年9ヵ月で900万DL突破しました。 月間400万ユーザの位置情報を活用した実店舗向けクーポン広告「トリマクーポン」についてご紹介いたします。 さらに、ユーザの移動や滞在実績をベースにしたアンケート調査「トリマリサーチ」についてもご紹介いたします。 また、トリマの1日約10億件の移動ログを活用した分析・調査事例として、広告効果測定や通行量の可視化についてもご紹介いたします。

高野桂一 ジオテクノロジーズ株式会社

2018年ジオテクノロジーズ(旧インクリメントP)入社。 地図データベース製品の法人営業を担当したのち、2021年から自社で保有するビッグデータを活用した商品企画を担当

石川隆寛

広告配信〜分析を一気通貫で実施!集客を強化する来店者分析とは

これまで分断されていた「広告配信」と「来店者分析」を一気通貫で実施。位置情報データを活用することで、「店舗事業者が想定していた顧客」と「実際の来店者」の差異を可視化し、店舗への集客を最大化する施策実施までを短期間で行いました。リアル店舗でのデジタル技術活用のヒントや、そのプロセスについてお話します。

石川隆寛 株式会社ブログウォッチャー プロファイルパスポート事業部 営業本部 ソリューションセールスグループ セールス2チーム リーダー

大阪府出身。 2013年に国内の総合生活メーカーに新卒入社。 2社目在職時にブログウォッチャーとの接点を持ち、2021年10月にジョイン。 現在はチームリーダーとしてマネジメントを行いつつ、位置情報データの獲得から販売まで幅広く従事

釜屋涼太

広告配信〜分析を一気通貫で実施!集客を強化する来店者分析とは

これまで分断されていた「広告配信」と「来店者分析」を一気通貫で実施。位置情報データを活用することで、「店舗事業者が想定していた顧客」と「実際の来店者」の差異を可視化し、店舗への集客を最大化する施策実施までを短期間で行いました。リアル店舗でのデジタル技術活用のヒントや、そのプロセスについてお話します。

釜屋涼太 株式会社ブログウォッチャー プロファイルパスポート事業部 プロダクトグループ ビジネス開発チーム データサイエンティスト

島根県出身。2021年株式会社リクルート新卒入社。3ヶ月間の新卒研修でWebアプリケーションの開発を行う。 2021年7月に株式会社ブログウォッチャーへ異動し、新規営業・データ分析など幅広い役割を担う。現在はビジネス開発Tに所属し位置情報データの普及に努めている

藤田洋士

エリアマーケティング実践のための『LINE運用設計』最適化

流通小売業では、コロナ禍の人流変化による都市型店舗の売上減/ローカル店舗の売上増といった『巣ごもり需要』傾向もやや落ち着きを取り戻し、今後どのようなエリアマーケティングを実践していくべきか、、、顧客コミュニケーション再設計の動きが加速しております。今回は、デジタルコミュニケーションの筆頭ツールとも言える『LINE公式アカウント』の運用設計『最適化』についてメリデメを明確にしながら解説していきます。

藤田洋士 株式会社クラブネッツ デジタルマーケティングソリューション事業本部 執行役員 副本部長

経営支援・販促システムの総合商社として全国200社を超える事業パートナーと共に様々な企業・自治体に対してDX推進支援を実施しているクラブネッツ。その中で10年以上にわたり直販営業・代理店推進・カスタマーサクセスを経験の後、現在はデジタルマーケティングソリューション事業本部 副本部長として従事しており、主に流通小売業のデジタル販促領域を得意とする

鷹野寛之

店舗型ビジネスで位置情報と社内データを統合して販促を最適化する方法

販促の領域でも効率化や、新しい取り組みを始めるときにデータを活用して計画・検証を行う取り組みが進んでいます。位置情報データも、以前よりも取得しやすくなっている状況にあり、既存の販促の精度向上に活用している企業が増えています。今回は店舗型のビジネスで自社データと、新たな位置情報データを組み合わせた分析や販促最適化について、成果を上げている流通や外食業の取り組みについて実例を挙げながらご案内します。

鷹野寛之 株式会社オリコミサービス マーケティング部 部長

2003年オリコミサービス入社。大手スーパーマーケット、百貨店、通販会社、広告代理店、印刷会社、折込広告、マス広告までクライアントのプロモーション領域の課題解決に従事。 その後マーケティングセクションへ異動。メディアプラン、エリア分析など、データを活用したマーケティングに取り組む。消費者の変化に合わせて企業が変化していくために、外部からの目線でクライアントのなかにあるデータも含めての活用支援を行っている

古山幹生

小売、製造業における位置情報プラットフォームの重要性 (サプライチェーンのアセットトラッキング)

HERE Japanは、位置情報プラットフォームをベースに物流ならびに製造業のサプライチェーンにソリューションを提供しております。デリバリーの SLA を維持するには、サプライ チェーンにおいて、配送のエンドツーエンドの見える化が不可欠です。貨物の位置と状況をモニタリングすることで、到達予測時刻を推測している時間を減らせます。輸送中の損傷を検出して納期厳守のパフォーマンスを高め、NPS スコアを上昇させます。コンテナ、パレット、箱、ラックから、フォークリフト、在庫品、重機に至るまで、アセットのリアルタイム トラッキングを実現します。アセットの紛失とコストを減らし、処理スループットを少なくとも 20% 改善します。在庫品の内容、利用方法、メンテナンスの必要時期を完全に見える化します。 この講演では、HERE Japanの最近販売を開始いたしましたソリューションであるAsset trackingの概要ならびにダッシュボードのデモを中心に様々な事例を交えてご説明いたします。

古山幹生 HERE Japan株式会社 シニアセールスマネージャー

メディア&エンターテイメント、物流業を経て、1999年にデル・コンピュータ株式会社に入社。内勤営業として、関西の準大手、中堅企業を主に担当。その後インサイドセールスマネージメント、外勤営業、社内ITプロジェクトへの参画、サービス プロダクトマネジメント等多くの職務を経験。 2013年にはEMCジャパンに入社。同社初の社員によるインサイドセールス部門の立ち上げを率いる。同社がデル・テクノロジーズに買収された2017年以降は、日本・韓国2か国のクライアント&コンピュートセールス部門のインサイドセールスディレクターとして、同部門のビジネス成長に貢献。 2020年11月にHEREジャパン株式会社入社、大株主であり、戦略的パートナーでもある三菱商事、NTTとの提携によるビジネス成長を実現すべく活動中。2021年4月よりは、加えてビジネスパートナー部門担当を兼務

小平田康寛

小売業界の現状とデジタルトレンド

2021年度の小売業の状況を定量・定性的に振り返り、どのような変化が起こったかをお伝えします。新型コロナウイルスの影響や物価高、人手不足など小売業界を取り巻く環境は日々変化しており、その中でもデジタル活用やDXへの取り組みが加速化しています。小売業における注目すべきデジタルトレンドのトピックスを事例を交えてご紹介いたします。

小平田康寛 株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア 流通・マーケティング局 部長

1983年生まれ、鹿児島県出身。東京都立大学経済学部卒業後、コンサルティングファーム において11年間で流通業・消費財を中心に50プロジェクト以上に従事。 2016年より(株)ダイヤモンド・リテイルメディアにおいて流通業向けのWEB・Digital、 海外等を中心にマーケティングや情報発信を行っている

荒井勇輝

AIデータ予測の活用による店舗力強化

需要予測は従来から経営効率化のために活用されている分析手法です。 近年はAIの登場により、需要予測作業の飛躍的な効率化や機械学習の活用による精度向上が期待出来るようになりました。 また、過剰在庫による廃棄ロスや欠品による機会損失が企業の経営課題になっている昨今、AIを活用した需要予測システムが大きな注目を集めています。 本セッションでは、AIによるデータ予測が求められる背景や、具体的な業務への適用について、デモンストレーションを交えてお伝えいたします。

荒井勇輝 コニカミノルタジャパン株式会社 PFB推進統括部 営業推進部長

2006年にコニカミノルタ(旧コニカミノルタビジネステクノロジーズ)に入社し、ICTソリューション企画業務を担当。 2008年から、主にWeb・デジタルマーケティング領域を専門とするアカウントセールス及びソリューションセールス、マーケティングに従事。 現在は、AIsee(AIデータ予測プラットフォーム)事業のセールス・マーケティングの責任者を務める

藤原康史

アプリデータと計測データで構築する人流データ基盤

データドリブン、EBPMが浸透しつつある昨今、データを求める企業が増加しています。 本セッションでは、アプリで取得した全国のFreeWi-Fi のアクセスデータと、比較的安価な計測機器であるWi-Fiルーターで取得できるプローブデータを組み合せた新しいソリューションをご紹介いたします。店舗内、施設内など細かい人の移動の計測と、広域での行動やその属性が把握可能です。 人流データを自ら集めるお手伝いや、データの分析や可視化方法をご一緒しましょう。

藤原康史 国際航業株式会社 LBSセンシング事業部 ロケーションサービス部 プラットフォームグループ グループ長 兼 DX国土強靭化推進室 担当部長

1993年国際航業入社後、GISの技術開発に従事。2011年中国北京にてGISサービス会社を設立し、総経理就任。 帰国後はベンチャー企業とのオープンイノベーションによる新規事業開発を推進。現在は人流ビッグデータ、データ流通基盤、IoT、AI、高精度屋内測位などの技術を基盤にしたサービス開発、事業運営に従事

内山英俊

米国の現状と課題からみる 日本版リテールメディアの現在地と未来

先行する米国において「リテールメディア」は、検索、SNSに続く【第3波】として捉えられ、市場規模は6.8兆円になるとも言われています。 本セッションでは、米国の現状とその課題を振り返るとともに、日本でもマーケティングの最重要キーワードとなりつつある「リテールメディア」の現在地と未来について、リアル行動ビッグデータ活用を通じて実践するunerryのリアルな視点で語ります。

内山英俊 株式会社unerry 代表取締役CEO 一般社団法人LBMA Japan 理事

外資コンサルティング会社、モバイルコンテンツ会社を経て、2015年(株)unerryを創業。リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank」で実社会をデータ化し、AI解析することによる「販促DX支援」サービスやスマートシティ・MaaS向け「人流・混雑可視化、行動レコメンド」サービス等を牽引。LBMA Japan理事としてガイドライン策定、プライバシー保護、業界エコシステム拡大も推進

大宮弓絵

【 Round Table 】小売業界における人流データ活用の現状と課題

業態の垣根を越えた店舗間競争が激化するなか、人流データを出店や販促施策に活かす取り組みが広がっている。小売業界における人流データ活用は現状どこまで進み、どのような成果が出ているのか。また活用における課題はあるのか。流通専門誌「ダイヤモンド・チェーンストア」副編集長が、LBMA Japanの川島代表理事、市川史祥理事にインタビューする。

大宮弓絵 株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア ​編集局 「ダイヤモンド・チェーンストア」副編集長

1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。東海地方のケーブルテレビでキャスターとして勤務後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の記者に転身。2022年1月から同誌副編集長に就任。新規オープン店舗・施設、コンビニエンスストア、生協などを中心に取材するほか、ウェビナ―企画「小売業 キーパーソンに聞く」の司会進行も担当

市川史祥

【 Round Table 】小売業界における人流データ活用の現状と課題

業態の垣根を越えた店舗間競争が激化するなか、人流データを出店や販促施策に活かす取り組みが広がっている。小売業界における人流データ活用は現状どこまで進み、どのような成果が出ているのか。また活用における課題はあるのか。流通専門誌「ダイヤモンド・チェーンストア」副編集長が、LBMA Japanの川島代表理事、市川史祥理事にインタビューする。

市川史祥 技研商事インターナショナル株式会社 マーケティング部 執行役員 部長 一般社団法人LBMA Japan 理事

1972年東京生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。不動産業、出版社を経て2002年より技研商事インターナショナルに所属。 小売・飲食・メーカー・サービス業などのクライアントへGIS(地図情報システム)の運用支援・エリアマーケティング支援を行っている。わかりやすいセミナーが定評。年間講演実績90回以上。 医療経営士/介護福祉経営士  流通経済大学客員講師/共栄大学客員講師

藤井幹

事例で語る!位置情報を活用した店舗戦略DX

企業変革のためにDXやビッグデータ活用が叫ばれる中、実地調査やExcelによる煩雑なデータ集計/分析を代替する手段がなく、一向に変革が進まないことにお悩みの出店戦略や店舗運営部門のご担当者さまは多いかと思います。 本セッションでは業務の効率化や来客数の増加、最適な新規出店に向けた戦略の策定とその実践において、位置情報サービスで何ができるのか?を最新の活用例を交えながらご紹介いたします。

藤井幹 株式会社Agoop 事業推進本部 営業企画部 部長

ソフトバンク株式会社入社後国内営業を経験し、株式会社Agoopに参画。位置情報データのサービス企画から販売を担当。既存サービスの販売戦略を立案、推進する傍ら、現在は民間企業の需要予測の取り組みをデータプロバイダーの立場から支援している

山崎泰

エリアマーケティングGISx人流データ 最新の立地分析と販売戦略

昨今の社会情勢の変化で、位置情報を利用した人流データのニーズが高まっています。従来より商圏分析で用いられている統計データ・推計データに人流データを組み合わせた商圏分析の手法と、コロナ禍の影響を加味した店舗開発業務の事例紹介。平日・休日の時間帯分析による効果的な販促企画立案のノウハウの紹介。また、人流データを含む常に更新・整備されたエリアマーケティングデータを提供する地図システム開発支援APIをご紹介します。

山崎泰 マップマーケティング株式会社 マーケティンググループ リーダー

マップマーケティングにて新規事業開発を含むマーケティング活動全般に携わる。特に前職(広告関連会社)での紙媒体の販促提案経験を活かし、エリアマーケティングGISと各種データを用いた効果的な販売促進企画立案や人流データを活用した立地戦略の提案に取り組んでいる

田中徹

AIとビッグデータ活用による調達価格予測と新規出店売上予測

コロナによる世界的な需給変化により、これまでの過去データ・経験と勘による将来予測が困難になり、AIへの期待が高まる一方、失敗プロジェクトの事例も増大しています。本講演では、重工業・全国チェーン外食・大手メーカー・大手配送業・都市銀行等でAIサービスを提供しているMILIZEより、AI導入に成功するためのデータの選定方法やエンジニアリング、業務に適用する際のポイントを解説します。

田中徹 株式会社MILIZE 代表取締役社長CEO

東京大学経済学部卒、米国ロチェスター大学経営学修士MBA。旧富士銀行てデリバティブトレーディング、リスク管理ヘッジファンド運用等を担当。その後独立し金融ソフトウェア会社などを起業したシリアル起業家

東海林正賢

オルタナティブデータの可能性と未来

オルタナティブデータは、資産運用業界において株や債券の値動きを予想するためにAIとともに早くから活用されており市場も拡大しています。最近では金融以外の領域においても様々な事例が出てきており、定量的なデータに基づいた不動産査定や景気動向の判断など、オルタナティブデータと社内のデータや知見を活用して将来を予測する手法が業種を超えて一般化していくと思われます。事例を交えながら詳しく解説していきます。

東海林正賢 一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会 代表理事

外資系システム会社にてテクノロジーによる差別化をテーマに新規ビジネスの開発と獲得を担当。製造、流通、小売、通信、メディアなど様々な業界で業務改革プロジェクトに従事。その後コンサルティング会社へ転職し、フィンテック専門部署の立上げをリード。金融機関向けの新規事業企画やAPI事業戦略、非金融機関向けBlockchainシステム構築、ICO構想策定、AIを使った業務プロセスイノベーションなどテクノロジーを活かした業務改革案件を多数実施。2021年2月の当協議会立上げ時から現職。著書・講演多数

紺野愛

位置情報を活用したサステナブルな地域活性化の実現に向けて

位置情報データは有用な情報として益々多くの事業での活用が進んでいる一方で、一過性でないサステナブルな取り組みとすることも重要な観点となっています。本講演では、日本ハムファイターズ様や埼玉県横瀬町との事例を交えながら、位置情報データを活用した行動デザインや、地域の企業や人とが繋がる取り組みについてご紹介します。

紺野愛 TIS株式会社 DXビジネスユニット DX企画ユニット DX企画部 上級主任

大手金融会社の基幹システム開発、トークンサービスプロバイダ事業など多くの大規模プロジェクトの経験を経て、現在はロケーションデータ分析・活用のサービス企画を担当。 プロスポーツチームのファン拡大や地域活性化など様々なテーマでDX施策の企画推進を行っている

戸塚佳子

地方創生に資する位置情報データの活用

人口減少と少子高齢化は日本が直面する大きな社会課題であり、地方創生が重要なテーマとなっています。地方の人口減少対策には定住・関係・交流人口それぞれに着目した打ち手が必要です。いかに地方への新しい人の流れを作るか、そのためにどのようにデータを収集・活用していくのか。地方創生に資する位置情報データの活用可能性についてお話します。

戸塚佳子 株式会社truestar ​データコンサルティング事業部 マネージャー

大手家電メーカー、外資系マーケティング・コミュニケーション コンサルティング会社を経て株式会社truestarに入社。データ分析や戦略コンサルティング業務に従事

角南拓哉

店舗DXにおけるセンシングデータの活用価値とは?

自動ドアセンサー国内シェア55%・コインパーキング向けロックレス式駐車場センサー国内シェア40%を有するトップメーカーであるオプテックス株式会社が、オルタナティブデータの一つであるセンシングデータと位置情報をマーケティング活用。店舗に向けた新しい販促施策と業務効率改善について事例を交えてご紹介。新たな付加価値提供や課題解決の可能性について考察を述べます。

角南拓哉 オプテックス株式会社 ​戦略本部 開発センター VDS事業開発部 部長

1997年オプテックス入社。セキュリティ事業、照明事業などを担当する中で販売、マーケティング、商品企画、アプリケーション開拓まで幅広い経験を積む。 2016年からは車両センシング分野の責任者として、新規事業の立ち上げに従事し国内外での事業拡大に貢献している。 現在 他社との協業によるビジネススキーム構築や新規プロジェクトを推進している

藤原正幸

店舗DXにおけるセンシングデータの活用価値とは?

自動ドアセンサー国内シェア55%・コインパーキング向けロックレス式駐車場センサー国内シェア40%を有するトップメーカーであるオプテックス株式会社が、オルタナティブデータの一つであるセンシングデータと位置情報をマーケティング活用。店舗に向けた新しい販促施策と業務効率改善について事例を交えてご紹介。新たな付加価値提供や課題解決の可能性について考察を述べます。

藤原正幸 オプテックス株式会社 エントランス事業本部 事業戦略部 オムニシティ事業課 ビジネスディベロップメントマネジャー

住宅設備機器メーカーで新規営業を経験し2002年オプテックスに入社。防犯カメラ、センサーを用いたソリューションビジネスを立ち上げる。2017年から自動ドアセンサーを活用したデータビジネスのプロジェクトリーダーとしてBeacon内蔵自動ドアセンサーの製品企画とOMNICITYサービスモデルを立案。現在アライアンスによる新規ビジネス創出に邁進中

島田崇史

店舗DXにおけるセンシングデータの活用価値とは?

自動ドアセンサー国内シェア55%・コインパーキング向けロックレス式駐車場センサー国内シェア40%を有するトップメーカーであるオプテックス株式会社が、オルタナティブデータの一つであるセンシングデータと位置情報をマーケティング活用。店舗に向けた新しい販促施策と業務効率改善について事例を交えてご紹介。新たな付加価値提供や課題解決の可能性について考察を述べます。

島田崇史 Tangerine株式会社 取締役COO

楽天、Google、bitFlyer執行役員CMOを経て、Salesforceではマーケティングクラウド本部 部長として小売・メディア業界エンタープライズ営業部門を担当。2021年11月にTangerineに参画、取締役COOとしてSaaS事業を担当。データを活用した営業・マーケティング戦略の立案/実行/検証による事業収益最大化を専門とする

田口博康

【 Round Table 】マーケティングにおけるオルタナティブデータの可能性

テレビ番組、CMのデータベースを構築し、テレビ起点の商品マーケティングや需要予測、店舗来店計測やリテールDX支援、株価予測など幅広い利用に展開するエム・データ、医療ビッグデータの分析を、公益情報、個人の健康増進や関連する商品サービスのマーケティングなどに結び付けることを目指す日本システム技術(JAST)のそれぞれにユニークな取組みを聞き、データ活用の可能性をさぐるセッション。

田口博康 株式会社エム・データ データ・デベロップ・マネージャー

2006年にエム・データに入社し、TVメタデータの開発、TV効果の調査・分析・マーケティング活用メニュー構築、各種ネット・アプリサービスへの実装を経て、現在はデータクラウドでのマルチデータコラボの他、運用型テレビCM、金融におけるオルタナ ティブデータ、リテールメディア、予測AIへの連携・開発など、DB戦略・ビズデブ業務に従事

市原泰介

【 Round Table 】マーケティングにおけるオルタナティブデータの可能性

テレビ番組、CMのデータベースを構築し、テレビ起点の商品マーケティングや需要予測、店舗来店計測やリテールDX支援、株価予測など幅広い利用に展開するエム・データ、医療ビッグデータの分析を、公益情報、個人の健康増進や関連する商品サービスのマーケティングなどに結び付けることを目指す日本システム技術(JAST)のそれぞれにユニークな取組みを聞き、データ活用の可能性をさぐるセッション。

市原泰介 日本システム技術株式会社 未来共創ラボ 室長

2001年日本システム技術株式会社に入社 SEとしてクラサバシステム構築、WEBシステム開発等に携わる。その後、大手小売業におけるマーケティングビジネス担当となり、GISを活用した400店舗のマーケティングシステムを0から立ち上げる。 2018年からメディカルビッグデータの利活用を目的に未来共創ラボを設立。数多くの大学、研究機関、企業との共創実績を有する

河合祐子

【 Round Table 】マーケティングにおけるオルタナティブデータの可能性

テレビ番組、CMのデータベースを構築し、テレビ起点の商品マーケティングや需要予測、店舗来店計測やリテールDX支援、株価予測など幅広い利用に展開するエム・データ、医療ビッグデータの分析を、公益情報、個人の健康増進や関連する商品サービスのマーケティングなどに結び付けることを目指す日本システム技術(JAST)のそれぞれにユニークな取組みを聞き、データ活用の可能性をさぐるセッション。

河合祐子 Japan Digital Design 株式会社 代表取締役CEO

米系金融機関市場部門、独立系シンクタンク、日本銀行(金融市場分析、金融機関リスク管理、FinTech、香港・ロンドン・高知勤務など)を経て、2020年11月にMUFG傘下のJapan Digital Designに入社。金融サービスのデジタル化案件を手掛ける。ペンシルバニア大学ウォートン校MBA

市川真利

Google Maps Platformの活用術と、ファミリーマート様への「KDDI Location Data」導入事例紹介

【前半:市川担当】世界中のデータの大半に位置情報が含まれていると言われております。この位置情報活用の重要度がさらに高まっているなかで、Google Maps Platformがどのように貢献できるか、概要を含め活用方法のアイディアをご紹介いたします。  【後半:川畑担当】位置情報ビッグデータの「KDDI Location Data」を組み込み開発したファミリーマート様店舗開発用GISの事例を、画面デモンストレーションを中心にご紹介します。

市川真利 株式会社ゴーガ 営業部 Sales Leader

2015年、株式会社ゴーガに入社以来、Google Mapsのセールスを担当。Google Maps Platformが提供する顧客体験向上、業務の最適化など様々な側面で位置情報活用の検討、推進を進めるお客様に対して API の提案や導入サポートをしている

川畑駿介

Google Maps Platformの活用術と、ファミリーマート様への「KDDI Location Data」導入事例紹介

【前半:市川担当】世界中のデータの大半に位置情報が含まれていると言われております。この位置情報活用の重要度がさらに高まっているなかで、Google Maps Platformがどのように貢献できるか、概要を含め活用方法のアイディアをご紹介いたします。  【後半:川畑担当】位置情報ビッグデータの「KDDI Location Data」を組み込み開発したファミリーマート様店舗開発用GISの事例を、画面デモンストレーションを中心にご紹介します。

川畑駿介 株式会社ゴーガ 営業部 Solution Sales

インフラ系システムエンジニアから、キャリアをスタートした後、営業に転身。2019年にゴーガに加わり、今回のテーマのファミリーマート様のような受託システム開発案件や、位置情報ビッグデータ活用の提案営業に従事している

主催・スポンサー情報

イベント主催社
一般社団法人LBMAJapan