オープニングトーク
講演者の登壇内容は、下部の「登壇イベントはこちら」からご覧ください。
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デジタル庁新設で変わる日本のIT環境！2021年に企業が取り組むべきDXとは ～すぐに始められるデジタル変革への道～
産業変革によって、メーカーがプラットフォーマーの下請化するリスクなど地殻変動が待った無しの中、ユーザーと社会に選ばれるDXに関して中国、アジアなどの先進事例を中心にアフターデジタル共著者元Googleの尾原が実践的に語ります。
京都大学院で人工知能を研究。マッキンゼー、Google、ｉモード、楽天執行役員、2回のリクルートなど事業立上げ・投資を専門とし、経産省対外通商政策委員、産業総合研究所人工知能センターアドバイザー等を歴任。現在13職目、シンガポール・バリ島をベースに人・事業を紡いでいる。ボランティアでTED日本オーディション、Burning Japanに従事するなど、西海岸文化事情にも詳しい。 新刊「ネットビジネス進化論」「あえて数字からおりる働き方」はAmazonビジネス単行本新着1位、2位「アフターデジタル」は前経産大臣 世耕氏より推挙「モチベーション革命」は2018年Amazon KindleUnlimited年間1位。中国・韓国・台湾で翻訳。
【コロナ禍だからこそ科学的組織営業を】 営業DXで売上最大化のための新規開拓営業と既存拡大営業を極める
コロナ禍で営業もオンライン営業と対面営業を使い分けながら、活動を余儀なくされている。しかし、既存顧客への営業もオンラインでは情報が取りにくい。新規顧客とは案件が前に進みにくいなどの課題が浮き彫りに。どうやって、今後のコロナ禍にてワンチームで科学的な組織営業手法を取り入れて、売上拡大を目指すのか？を事例を交えて生々しく解説します。
2001年ソフトブレーン入社。2004年ソフトブレーン・サービス創業役員として立ち上げに従事。2005年専務取締役。2006年某IT会社代表取締役などを経て、2011年ソフトブレーン復帰。延べ3万人以上に講演、営業コンサルティング実績500社以上。より実践的な成果にこだわる営業コンサルタントとして現職に至る。
EDIの民主化 ～ユーザー部門によるはじめてのEDI～
ビジネスのスピードは年々加速しています。それは日本のEDIにも同じ事が言えます。これまで当たり前のように存在し利用していたEDIも民主化の時を迎え、より多様な業務を支える重要な基盤となります。 本セッションでは、EDIの民主化後に新たなEDIの担い手になるユーザー部門の皆様へ向けて「これまでの日本のEDI」と「これからの日本のEDI」についてご説明し、来るDX時代を見据えた『EDI事例』についてご紹介します。
1999年、株式会社データ・アプリケーション入社。入社後、ACMSシリーズの開発に携わる。 その後、カスタマーサポート部門、セールスエンジニア部門にて経験を重ね現職に至る。 一般財団法人流通システム開発センター、一般社団法人電子情報技術産業協会、石油化学工業協会、情報サービス産業協会、一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会など多岐にわたる業界活動に参加し、技術的視点、お客様視点双方を大事にしながら業界動向を見極め、データ連携業界のさらなる充実を考えている。
コロナ禍でも、成長する組織が実践する営業モデル ～今すぐ始められる営業のデジタル変革～
新型コロナ感染症問題により、企業は非接触での営業スタイルへのシフトを余儀なくされ、結果、オンライン営業ツールの導入やコラボレーションツールの導入、活用は促進されました。一方でコロナ禍で本質的な営業成果を上げられている組織は多くないのではないでしょうか。 従来の営業モデルでは、ツール導入だけではコロナ禍で成果を上げ続けることはできません 本セッションでは、コロナ禍でも事業成長を実現する組織が実行する営業モデルと実践方法についてお話しします。営業のデジタル変革を今、スタートしませんか。
2007年新卒で株式会社みずほ銀行へ入社。銀座マーケットで法人取引先の開拓を担当。その後、株式会社リクルートマネジメントソリューションズにて人材開発コンサルティングの法人営業に従事し2019年Sansanに入社。 現在はエンタープライズ営業部にてメディア・情報通信業界の契約拡大・解約阻止に向き合う。
チャットから売上データをいつでも確認！ これから始める、現場営業のヒトとデータの繋ぎ方
営業活動を行う中で日々作成する日報やデータ。それらを単に入力しただけで終わっていませんか？ 社会全体でデジタル・トランスフォーメーション（DX）が進む中、現場の営業がデータに対する意識を高め、自身や部署のデータを基に判断し、最適なアクションをとっていくこと、そしてその文化を作っていくことが重要になってきています。 一方で、入力したデータを一つ一つ確認することへの煩雑さを感じている、課題感を持っている方が多いことも事実です。 本セミナーでは、チャットを入り口に社内システムやデータにアクセスすることで、営業活動状況をより的確に把握し、より迅速に判断することのできるソリューションをご提案いたします。
2007年10月入社。BI製品のプリセールスマネージャーを経て、技術担当として製品戦略やIoTを中心としたビジネス連携、協業アライアンスを推進。BIプロダクトの戦略責任者として製品企画や戦略に取り組む傍ら、データの価値を伝えるエバンジェリストとして活動。2021年3月より、現部署に所属し、人とデータをつなぐ新たなソリューション「DEJIREN」の開発、およびビジネス活用を広めるための訴求活動を進めている。
国産クラウドストレージで始めるDX ～ テレワークや脱PPAPだけじゃない、データ活用事例 ～
ファイルストレージは、日々の業務において身近かつ高頻度に使うものだからこそ、クラウドサービスをビジネスの変革フェーズに合わせて上手く活用することにより、高いDX効果を発揮・実感することができます。組織や業務を横断する情報共有手段としてはもちろん、データ活用のためのプラットフォームとしても可能性は広がる一方です。本セッションでは、新しい働き方の導入に最適なクラウドストレージサービス”Fileforce”の特徴に加え、国産SaaSだからこそ実現できる、AWS上のお客様環境との柔軟な連携とデータ活用の事例もご紹介します。
BtoBソフトウェア製品の企画開発と営業を経て、2017年よりファイルフォース株式会社に入社。エンタープライズからスモールビジネスまで、多くのお客様やパートナー様とのプロジェクトを通じて、自社の国産クラウドストレージサービス「Fileforce」こそが日本企業のDX推進と新しい働き方の導入に最適なソリューションであるということを日々確信しながら、その特徴とメリット、活用法を広く伝える活動をしている。
デジタル戦略におけるERPの新たな役割と、基幹業務システムの刷新についての考察
デジタルの進化と深化が、すべての業種に破壊的なインパクトを及ぼしています。本セッションでは、デジタルによる差別化や自動化のトレンドを解説して、InforのAWSを基盤とするポストモダンの業界特化型クラウドERPが皆様のデジタル戦略でどのような役割を果たすか、基幹業務システムの刷新する上での留意事項は何かを分かりやすく説明します。
外資系コンサルティングファーム、外資系ソフトウエアベンダにて25年以上ERP/SCM/BIを中心としたシステム化の提案、導入に従事。Infor社ではソリューションコンサルティング本部長として100社以上のお客様から課題ヒアリングを行い、それらに対するInforソリューションの活用提案、及び導入中・導入後のお客様へのアドバイザーとしての活動を実施。米国公認会計士。
心を知ればモノが売れる。
人は経済合理性だけでは行動していない。5%の顕在意識と95%の無意識で消費行動している。その95%にどうアプローチしていけば良いのか。それをご紹介いたします。
雪印乳業を経てエステーに入社。 同社 執行役を経て2020年6月事務所を設立。現在は、エステーのほか、各社でクリエイティブディレクターを務める。 そのほか、グロービス経営大学院教授、日経クロストレンド アドバイザリーメンバー、Add-tech東京ボードメンバーなど兼務。
急速に進むDX化の重要性と製造業におけるDXの必要性
人手不足やコロナ禍で急速に進むDX。グローバル競争の中で企業が勝ち残るために避けて通れないDX化の重要性について、ご紹介します。また日本の基幹産業である製造業におけるDX化の必要性と実例について解説します。
大学卒業後、株式会社キーエンスに新卒で入社。組織横断型の社長直轄プロジェクトを率い、同社が売上数百億円から2,000億円を超える企業に成長するまで、第一線でけん引。自動車、食品、半導体など、あらゆる業界の生産現場を見てきた経験と、顧客と共に海外を含む新工場プロジェクトを成功に導いてきた実績を基に、2010年に起業。 現在は株式会社FAプロダクツ会長のほか、ロボコム株式会社社長、日本サポートシステム株式会社社長などを兼務し、製造業のDXを一貫支援するコンソーシアム「Team Cross FA（チームクロスエフエー）」の旗振り役を務める。 日本の基幹産業である製造業を元気にし、日本を元気にするために、公的機関や団体・企業と連携し、デジタルファクトリーを核としたスマートファクトリー・スマート工業団地を「新しい輸出産業」にする構想を推進中。また、「製造業を未来を担う若者が憧れる人気業界にしたい」との想いから、学生向け業界教育、エンジニア育成、ロボットSIerの認知度向上にも尽力する。
ニューノーマル時代のデジタル変革への向き合い方
COVID-19により社会・世界観の変化が生じつつある中、産業・事業・社会構造までをも変革するデジタルシフトが加速しつつある。企業の経営戦略の中に、デジタルを取り入れ、新たな価値の創出につなげていかなければいけない。デジタル変革の起点は、身の回りの仕事や生活の中から得られる気づきである．デジタルの土俵にあがり、気づきから未来を創っていかなければいけない。関わる人やモノが増大する特質を有することから、関わる人やモノすべてに共感し、つないで巻き込むカスタマーサクセス人材も事業開発や研究開発において重要となる。「土俵にあがる」「気づきに繋がる多様性」「パイを奪い合うのではなくパイを広げる」などといった視点が大切であることを述べる。
1987年東京大学工学部卒業。1992年同博士課程修了。博士（工学）。2006年東京大学大学院教授。2002～2007年NICTモバイルネットワークグループリーダー兼務。モノのインターネット／M2M／ビッグデータ、センサネットワーク、無線通信システム、情報社会デザインなどの研究に従事。電子情報通信学会論文賞（3回）、情報処理学会論文賞、情報通信学会論文賞、ドコモモバイルサイエンス賞、総務大臣表彰、志田林三郎賞、情報通信功績賞など受賞。OECDデジタル経済政策委員会（CDEP）副議長、Beyond 5G新経営戦略センター長、5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム座長、スマートレジリエンスネットワーク代表幹事、情報社会デザイン協会代表幹事、総務省情報通信審議会部会長等。著書に「データ・ドリブン・エコノミー（ダイヤモンド社）」「5G：次世代移動通信規格の可能性（岩波新書）」など。
M&A・企業合併・子会社設立などの企業再編に対応するための決算DXの最適解とは？
変化の激しい時代、M&A等で急に子会社が増えることがあります。Excelを使って1名か少人数で連結決算を実行している企業では、そのままですと企業の成長に対応できないリスクがあります。この課題に対し、クラウド連結会計システム「DivaSystem LCA」を通じた「リモート決算」「連結決算DX」で、属人化を防ぎシンプルな連結決算プロセスを実施する方法をご紹介します。
医療系SIerでシステムエンジニアを経験の後、外資系コンサルファームでIT戦略立案支援に従事。その後、会計ソフトベンダーでは業務パッケージソフト/SaaSのプロダクトマネジャーやマーケティング戦略を担当、業務系SaaSベンチャーの取締役を務める。2019年より株式会社ディーバにてプロダクトマーケティング部門を統括している。
SIEMだけじゃない、AWSにおけるログ管理とは？
昨今お客様から「SIEM製品を導入したい」という要望をよくいただきます。しかし、よくよく導入目的やお客様の運用体制などを聞いてみると、「SIEMでなくても満たせる要件」、「SIEMを導入しても運用が難しいお客様の体制」であることが多々あります。 本セッションでは、ログ管理=SIEMというだけの提案に縛られずに、AWSのセキュリティ対策、監査対応の観点から国産製品Logstorageならではの「ログ管理手法」をご提案いたします。
10年以上「クラウド」および「ログ管理」という分野の課題解決に携わり、海外製品・サービスとの連携を図りながら国産のソリューションを提案することを得意としている。
デジタル戦略の加速シナリオ ～事例にみる業務変革のポイント～
ニューノーマルへの適応が求められ、バックオフィスにおけるデジタル化への関心が高まっております。しかし、多くの企業では推進が停滞していたり、効果を発揮できていないのが実情です。そこで、本講演ではERP領域を中心に、事例に基づいた業務変革のポイントをご紹介します。
NTTデータ・ビズインテグラル入社後、当社ERPであるBiz∫（ビズインテグラル）の導入コンサルタントに従事。放送業のお客様に対する会計システムの導入プロジェクトに参画。 また、Biz∫のデジタル領域に関する機能強化の企画運営およびAlliance先との連携を通じたERP×デジタルのサービス拡充をリーディング。
テレワーク疲れになっていませんか？ ～テレワーカーの不安を解消させる１つの方法～
テレワークには、「満員電車に乗らなくてよくなった」「睡眠時間が確保できるようになった」などの良い側面がある一方で、コミュニケーションが減り気持ちがふさぎ込んでしまったり、マネジメント面での課題があります。このセッションでは、当社製品を活用することでテレワーカーの不安を解消する方法をご紹介します。
2005年にエムオーテックス入社。首都圏エリアを担当する営業部の部長、マーケティング部の部長を務めた後、2021年より現職。自社製品のプロモーション戦略の立案や、新規サービスの企画などを通じて、ビジネスの拡大に日々邁進中。
現場主導による業務改革の起爆剤に！ 簡単・高速・低価格のローコード開発 クラウドサービス 新プランのご紹介
コロナ禍を契機に、多くの企業が「素早く変革し続ける能力」の獲得、すなわちDX化に舵を切っている状況です。NTTデータイントラマートが展開するクラウドサービスAccel-Martでは、業務改革を進める「DX人材」がより素早く、簡単に業務アプリを作成可能な、新プランの提供を開始いたします。 本セッションでは、Accel-Mart新プランの内容から活用方法のご提案まで、企業のDX実現に役立つ情報を幅広くご紹介させていただきます。
NTTデータ イントラマートの開発本部において、Accel-Mart新プランの企画・ローンチを担当。 RPA連携や電子サイン連携といったDXツールの開発も担当しており、企業の業務デジタル化実現に日々従事。
クラウドシフトで浮き彫りになる監視の課題！ 国産SaaSで進める私たちの監視
従来社内システムやサービスの運用保守は外部に委託しているか、分断された組織構造の中で行われてきました。今回のセッションではMackerelで監視の内製化を始めることでどんな変化を起こせるのか、お伝えできればと思っております。
大手SIerでネットワークエンジニアとしてキャリアをスタート。ベンチャー企業で営業職に転身し、IPOに貢献。日本オラクルでクラウドプラットフォームのIaaSプロダクトの営業を担当。はてなにてセールスマネージャーを経て、SaaS型サーバー監視サービスMackerelの事業責任者へ。
「18か月間の生き残り戦略」にITは応えられたのか ～コロナ禍の対応とそこから見えてきたDXに必要なこと～
観光業は新型コロナウィルスの影響を大きく受けた業界の一つです。緊急事態宣言下の急激な需要低下、GoToトラベルキャンペーンの対応、そして再びの緊急事態宣言発令と、大きな変化に対しITは何ができたのか。コロナ禍の対応を経て、DXをどう捉え、取り組んでいるのかをお伝えします。
軽井沢移住がきっかけで2003年に星野リゾートに入社。田舎の温泉旅館のひとり情シスでのんびりリゾートライフを送る予定が、海外3拠点を含む全国48拠点に急拡大。既存のホテル運営の枠に囚われない戦略を実現するために独自のシステム構築の必要に迫られ、グループ全施設の予約システム、顧客システム、管理系システム、インフラ、セキュリティ、IoTに至るまで自前化するための体制を模索し続ける。コロナ禍で大きな打撃を受けた観光業の現場で、30名のメンバーと共に生き残りをかけて日々変わる優先順位に対応している。
日本におけるICT & セキュリティ技術の生産手段確立と産業化の実現
日本は20世紀に多くの人々が様々な産業分野で海外の技術を吸収し、研究開発を進化させ、世界トップになりました。しかし、未だICTだけは、まともな生産手段が確立されておりません。日本型大企業や政府組織にある、いつの間にか蔓延してしまった、ICTの技術進歩を妨げる情報セキュリティルールや、高度な試行錯誤を阻害するポリシーが原因です。これは、けしからんことです。これからこの問題を解決することで、日本人は、世界一の品質のコンピュータ、ネットワーク、セキュリティ技術を作ることができるようになり、これらは世界中で使われ、日本の諸問題が解決することになるのです。
ソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者。SoftEther VPNを開発・製品化・オープンソース化し、全世界に500万ユーザーを有する。外国政府の検閲用ファイアウォールを貫通するシステムの研究で、筑波大学で博士（工学）を取得。2017年より独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室を運営。2020年にNTT東日本に入社して特殊局を立ち上げ、シン・テレワークシステムを開発。ソフトイーサ株式会社を17年間経営中。筑波大学産学連携准教授。
