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その変革はデジタル時代を生き残れるか 競争力を高める真のDXへの手引き
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉が注目され、各社がその推進を掲げる中で「IT製品の導入＝DX」という誤解も生まれています。経済産業省の「DX推進ガイドライン」によれば、DXとはデータやデジタル技術を活用して、製品やビジネスモデル、組織および企業文化を変革し、"競争上の優位性を確立すること"を指します。 競争力を高める本当のDXとは何なのか。東京電力ホールディングス取締役、経済産業省商務情報政策局長などを歴任し、官と民双方から企業の変革を支援してきた西山圭太氏と、KADOKAWAの戦略子会社として設立され、ICTコンサルティングに加えて、働き方改革やDX推進を担うKADOKAWA Connectedの各務茂雄社長より、DXの考え方や、バックオフィス領域および全社でDXを実現させるためのステップ等をお話いただきます。
1963年、東京都生まれ。 1985年、東京大学法学部卒業後、通商産業省入省。 1992年、オックスフォード大学哲学・政治学・経済学コース修了。株式会社産業革新機構専務執行役員、東京電力経営財務調査タスクフォース事務局長、経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）、東京電力ホールディングス株式会社取締役、経済産業省商務情報政策局長などを歴任。日本の経済・産業システムの第一線で活躍したのち、2020年夏に退官。現在、株式会社経営共創基盤シニア・エグゼクティブ・フェローを兼務。 著書に「DXの思考法」（文藝春秋）。
その変革はデジタル時代を生き残れるか 競争力を高める真のDXへの手引き
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」という言葉が注目され、各社がその推進を掲げる中で「IT製品の導入＝DX」という誤解も生まれています。経済産業省の「DX推進ガイドライン」によれば、DXとはデータやデジタル技術を活用して、製品やビジネスモデル、組織および企業文化を変革し、"競争上の優位性を確立すること"を指します。 競争力を高める本当のDXとは何なのか。東京電力ホールディングス取締役、経済産業省商務情報政策局長などを歴任し、官と民双方から企業の変革を支援してきた西山圭太氏と、KADOKAWAの戦略子会社として設立され、ICTコンサルティングに加えて、働き方改革やDX推進を担うKADOKAWA Connectedの各務茂雄社長より、DXの考え方や、バックオフィス領域および全社でDXを実現させるためのステップ等をお話いただきます。
KADOKAWAの戦略子会社として設立されたKADOKAWA Connected社長。情報経営イノベーション専門職大学准教授。 Microsoft Corporationにてモビリティ＆クラウド技術部部長、アマゾン ウェブ サービス ジャパンでProfessional Service 本部長を経た後、 2017年 1月にドワンゴ入社、 ICTサービス本部本部長などを歴任。 18年 6月、カドカワ（現 KADOKAWA）のグループ CIOに着任。 KADOKAWA、ドワンゴを含むグループ全体の IT戦略を担当。19年 4月より現職。KADOKAWAグループで運営するサービスのインフラ開発・運用や ICTコンサルティング、働き方改革支援を手がけ、その実績を活かしたデジタルトランスフォーメーション（DX）アドバイザリーサービスも提供。
業界売上トップ『カインズ』の敏腕経営者が導く企業改革 - 持続的な成長を実現する要諦は -
ミスミ（現ミスミグループ本社）の代表取締役社長を退任後、日本の小売業におけるDXを牽引するカインズの代表取締役社長 CEOとして企業改革を指揮する経営のプロ・高家正行氏と、創業5年で上場を果たし急成長を遂げるマネーフォワードの代表取締役社長CEO 辻庸介氏との対談を通して、カインズにおける改革の軌跡や、経営者視点の「持続的な成長を実現するためのポイント」をお伺いします。
1963年、東京都生まれ。1985年、慶應義塾大学経済学部を卒業後、株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)に入行。1999年にA.T.カーニー株式会社に入社。2004年に株式会社ミスミ(現:株式会社ミスミグループ本社)に入社し、2008年に同社代表取締役社長に就任、2013年まで務める。2016年に株式会社カインズの取締役に就任。取締役副社長を経て、2019年に代表取締役社長、2021年から現職。
業界売上トップ『カインズ』の敏腕経営者が導く企業改革 - 持続的な成長を実現する要諦は -
ミスミ（現ミスミグループ本社）の代表取締役社長を退任後、日本の小売業におけるDXを牽引するカインズの代表取締役社長 CEOとして企業改革を指揮する経営のプロ・高家正行氏と、創業5年で上場を果たし急成長を遂げるマネーフォワードの代表取締役社長CEO 辻庸介氏との対談を通して、カインズにおける改革の軌跡や、経営者視点の「持続的な成長を実現するためのポイント」をお伺いします。
1976年大阪府生まれ。2001年に京都大学農学部を卒業後、ソニー株式会社に入社。2004年にマネックス証券株式会社に参画。2011年ペンシルバニア大学ウォートン校MBA修了。2012年に株式会社マネーフォワードを設立し、2017年9月、東京証券取引所マザーズ市場に上場（2021年6月に東証一部へ市場変更）。2018年2月 「第4回日本ベンチャー大賞」にて審査委員会特別賞受賞。新経済連盟 幹事、シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム エグゼクティブ・コミッティー、経済同友会 第1期ノミネートメンバー。
攻めの経理が会社を強くする 今考えたい経理の真価
経営の中核を担う経理部門が無駄な業務に追われず本分を果たすため、経理はどのように考え、業務フローをどう改善していくべきなのか。大手監査法人や東証上場企業の経理部門を担当後、現在は「経理を変えれば、会社は変わる！」の信念のもとに、大手から中小企業まで幅広いクライアントに対し会計や経営のコンサルティングを行う公認会計士の武田雄治氏より、AIでは代替できない「経理の真価」を発揮するために必要なポイントを教えていただきます。
大手監査法人、東証上場企業勤務後に独立。 「経理を変えれば会社は変わる！」の信念のもと、主に上場企業の決算・開示支援を行い、決算早期化・決算業務改善の分野では第一人者と評されている。ブログ『CFOのための最新情報』は月間のべ15万人が閲覧。YouTube『黒字社長塾チャンネル』でも決算早期化等の情報配信中。主な著書に『「経理」の本分』『決算早期化の実務マニュアル〈第2版〉』（いずれも中央経済社）等多数。
日本オラクル自身が体現したデジタルトランスフォーメーションの歩みとその真髄
デジタルトランスフォーメーション（DX）の在り方は千差万別ですが、共通する成功要因として、最新のイノベーションを迅速に利用する事が挙げられます。本セッションでは、日本オラクル自身が体現したDXへの取り組みと成果を軸に、最新のSaaSスイートがイノベーションプラットフォームとして自社のDXを牽引した真髄を対談形式でお届け致します。日本オラクルでの経験が皆様のDXを形作るお手伝いができれば幸いです。
2002年 日本オラクル入社。営業や新規事業立ち上げの後、営業部長、アプリケーション・ビジネスのアライアンス本部長、事業開発本部長を歴任。2017年、デジタル価値を提供する「オラクル・デジタル」を新設し牽引。2018年執行役員に就任。2020年米国本社バイスプレジデントERP/HCM クラウド事業本部、2021年8月より現職にて、日本のDXに貢献すべく組織を率いている。趣味は、酒と旅。
日本オラクル自身が体現したデジタルトランスフォーメーションの歩みとその真髄
デジタルトランスフォーメーション（DX）の在り方は千差万別ですが、共通する成功要因として、最新のイノベーションを迅速に利用する事が挙げられます。本セッションでは、日本オラクル自身が体現したDXへの取り組みと成果を軸に、最新のSaaSスイートがイノベーションプラットフォームとして自社のDXを牽引した真髄を対談形式でお届け致します。日本オラクルでの経験が皆様のDXを形作るお手伝いができれば幸いです。
2002年新卒でサン・マイクロシステムズ（サン）入社後一貫して営業畑を歩み、2010年のオラクルによるサン買収以降も主に通信業担当営業として大規模ミッションクリティカルのシステム構築に携わる。 2018年よりオラクル・デジタルで営業部長 2020年12月より同組織シニアセールスディレクターとして、エンタープライズ・ミッドマーケット・ベンチャーのお客様に向けたクラウド活用の支援を行う。
日本オラクル自身が体現したデジタルトランスフォーメーションの歩みとその真髄
デジタルトランスフォーメーション（DX）の在り方は千差万別ですが、共通する成功要因として、最新のイノベーションを迅速に利用する事が挙げられます。本セッションでは、日本オラクル自身が体現したDXへの取り組みと成果を軸に、最新のSaaSスイートがイノベーションプラットフォームとして自社のDXを牽引した真髄を対談形式でお届け致します。日本オラクルでの経験が皆様のDXを形作るお手伝いができれば幸いです。
マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社 ディレクター 新卒で外資銀行にて投資商品の営業に従事したのち、2014年マネーフォワードに入社。 同社バックオフィスSaaSマネーフォワードクラウドの士業向け営業組織の拡大に従事。 地方拠点立ち上げ、アライアンス構築、IPO時の事業拡大に寄与。 全国8拠点70名に拡大した組織の本部長を経て、2020年2月よりマネーフォワードシンカへ参画し、スタートアップ企業の成長支援に従事。 同年5月にHIRAC FUNDの組成を担当し、30.4億のファンド運営にも携わる。 2021年6月よりマネーフォワードビジネスカンパニー CCO：Chief Communication Officerとして主に広報・人事・採用に関する発信の責任者として執行役員に就任。
電帳法改正の今だからこそ経費精算から業務効率化！～DXの第一歩は経理部門から～
国の方針により企業のDXが促進されている昨今、関連法案の改正も進められております。特に経理部門において気になるのは2022年1月の「電子帳簿保存法の法改正」ではないでしょうか。本公演では、スムーズに電子帳簿保存法に対応するための準備の方法をはじめ、経理部門の電子帳簿保存法を活用した業務効率化やDXの始め方などを解説いたします。
2017年7月株式会社ラクスに入社。 経理業務の改善を目的に、約400社の経費精算システムの導入や検討に携わる。 現在では、様々なイベントを通じて日本全国の企業へ向けてシステム導入やノウハウを発信している。
入金消込は経理業務のブラックボックス！？短期間・低コストで解消できる本当の話
入金消込業務はニッチなイメージがある一方、精度やスピードが求められるデリケートな領域であることから、プロフェッショナルな方が担当されている領域でもあります。 実際、管理が複雑になり、担当引継がしづらいなどの課題に直面されている企業は少なくないのではないでしょうか？ DXやテレワークといったトピックスが一般的になり、変革が求められる今こそ聞いて頂きたい、入金消込のあるべき姿をお伝え致します。
大手基幹業務パッケージメーカーに新卒入社。 東京、東海地区、北陸地区に所在するパートナー企業の担当営業として従事した後、2020年にR&ACへジョイン。 パートナー営業グループのマネージャーとして、アライアンス提案、セミナー企画・講演、商談などを精力的にこなす。
新時代の会社を創る「経理のデジタル化」 ～今取るべき備えを徹底解説～
企業の各部門では急激なデジタル化が進んでいますが、経理部門においては紙への依存度の高さゆえ、他部門に比べ遅れをとっている企業も多い状況です。実は、経営者でも自社の経理業務を把握している方は少なく、また、経理財務の現場では業務に課題を感じつつも改善に向けた動きが取れずに悩んでいる方も多いのが現状です。 本セミナーでは、経理のテレワークの実現や「経理本来の仕事をする時間」を創出する体制構築に向けて、今後の法改正のトレンドも押さえた上で、経理業務をデジタル化し生産性を高める方法についてご紹介します。
株式会社ラクスにて、業種業態・企業規模問わず、あらゆる企業に対し、IT化による業務改善を推進。 経営層に対する売上げアップの提案から、部門向けの業務効率化、コスト削減の実施まで、幅広くコンサルティングした実績を持つ。
⽂書の作成・検索・レビューにスピード⾰命を！「ドキュメントDX」とは？
日々の業務においては様々な文書関連業務が発生していますが、「雛形の整備ができていない」「過去作った文書やメールが見つからない」「レビューのクオリティが人によって異なる」など様々な場面で思っている以上に多くの時間が費やされてしまっていないでしょうか。本セッションでは、文書関連業務におけるこのような課題の調査データや、AIを活用した「ドキュメントDX」による効率化のアプローチを事例も交えご紹介いたします。
京都大学大学院農学研究科卒業。卒業後は外資系投資銀行でキャリアスタート。スタートアップ企業から大企業にわたるまで複数のM＆A、債券発行による資金調達、グローバルIPO、大規模株式調達案件の提案及び執行に従事。2020年8月に日本法務システム研究所に営業企画部長として参画。マーケティング全般、協業先とのプロジェクトマネジメント、OEM製品の企画販売等、営業企画部門の責任者をつとめる。
大型調達を実現してきた財務責任者が語る、日米5000万DLのユニコーン企業スマートニュースが見据える未来
PEファンドのユニゾン・キャピタルや欧州系投資銀行のUBSに在籍後、日本発のユニコーン企業であるニュースアプリ、スマートニュースにて執行役員 経営企画担当 兼 ファイナンス担当として数々の大型資金調達を実現してきた松本 哲哉 氏に、スマートニュースが見据える未来、また財務責任者として松本氏が取り組んできたことや今後のチャレンジなどについて、マネーフォワードにて2017年より資金調達及びM&A、東証マザーズへの上場、金融機関との業務提携等を主導してきた取締役執行役員 CFOの金坂 直哉 氏とともに、対談します。
2019年スマートニュースに執行役員 経営企画担当 兼 ファイナンス担当として参画。以前は、日本・韓国・シンガポールに拠点をおくバイアウトファンドであるユニゾン・キャピタルに8年間在籍し、投資先発掘、投資実務、バリューアップ活動、ファンドレイジングなどPEファンドの活動全般に関与。更に以前は、欧州系投資銀行UBSの投資銀行部門に5年半在籍し、東京とロンドンにてM&Aアドバイザリーに従事。慶應義塾大学理工学部情報工学科を経て、商学部卒。東京大学Executive Management Program修了。
大型調達を実現してきた財務責任者が語る、日米5000万DLのユニコーン企業スマートニュースが見据える未来
PEファンドのユニゾン・キャピタルや欧州系投資銀行のUBSに在籍後、日本発のユニコーン企業であるニュースアプリ、スマートニュースにて執行役員 経営企画担当 兼 ファイナンス担当として数々の大型資金調達を実現してきた松本 哲哉 氏に、スマートニュースが見据える未来、また財務責任者として松本氏が取り組んできたことや今後のチャレンジなどについて、マネーフォワードにて2017年より資金調達及びM&A、東証マザーズへの上場、金融機関との業務提携等を主導してきた取締役執行役員 CFOの金坂 直哉 氏とともに、対談します。
2007年に東京大学経済学部卒業後、ゴールドマン・サックス証券株式会社の東京オフィス、サンフランシスコオフィスにて、テクノロジー・金融業界を中心にクロスボーダーM&Aや資金調達のアドバイザリー業務、投資先企業の価値向上業務に従事。2014年に当社入社。2017年に取締役に就任。2019年9月、マネーフォワードシンカ株式会社代表取締役に就任。2020年5月に設立したマネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社「HIRAC FUND」の代表パートナーも務める。
ハイブリッドワーク時代に向けた新たなコミュニケーション基盤の構築
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
日本ヒューレット・パッカード、日本マイクロソフトを経て 2014 年 Google に入社。Google Cloud 部門にて西日本エリアの Customer Engineering Lead として技術部門を統括し、Google Workspace および Google Cloud による大手企業のビジネス貢献に従事。2021年1月より現職の Google Workspace ソリューション営業統括として、Google カルチャーによる企業文化の変革に基づいたお客様の働き方改革を支援している。Chromebook 等の書籍も執筆。
ハイブリッドワーク時代に向けた新たなコミュニケーション基盤の構築
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
日本ヒューレット・パッカード、デルにてインフラの営業、日本マイクロソフトにてソリューション営業などを経験し、その後、Googleに入社。入社後、一貫してGoogle Workspaceの製品営業に従事し、主に中小企業様の業務環境の改善や業務の効率化に向けた支援をしている。
ハイブリッドワーク時代に向けた新たなコミュニケーション基盤の構築
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
2020年入社以来、日本における事業開発および企業間提携の責任者として、国内におけるSlack事業の拡大とパートナー戦略を牽引する。Slack入社以前は、多様な米系テクノロジー企業の日本事業において営業、マーケティングおよび事業開発の要職を歴任。国内第一号社員兼日本法人社長としてデータ分析スタートアップのDomo、およびThoughtSpotにて日本市場進出と成長を指揮した。また、ベンチャーキャピタル企業のGeodesic Capitalの国内事業の主要メンバーとして数々のシリコンバレースタートアップの日本進出戦略を支援した経験も有する。米バブソン大学にて経営学の学士号を取得。
ハイブリッドワーク時代に向けた新たなコミュニケーション基盤の構築
講演者の登壇内容は、下部の「主催社イベントはこちら」からご覧ください。
東北大学大学院 情報科学修士、IE Business School Executive MBA 在学中。日系通信企業にて法人営業、シンガポールの米系ソフトウェア企業アジア本社にて内勤営業チームの立ち上げを経て、=2017年12月より営業の2人目としてSlack Japanへ入社。日本マーケットにおけるビジネスの拡大と急成長中の組織・仕組みづくりに従事。Slackを通じてより多くの皆さんのビジネスライフをよりシンプルに・より快適に・より有意義にしたい。
AIでスムーズな契約書管理を実現する ～「保管」から「リスクマネジメント」へのシフト～
契約がもたらす事業価値を実現するために「締結後」の契約業務は大変重要です。しかし、多くの企業では締結後の契約書はそのまま保管され、顧みられることは稀です。本講演では、最新のAI技術を活用した「契約書管理」やリスクを回避し、事業価値を最大化するための適切な「契約管理体制」の構築についてお話しします。
2010年京大法卒、旧司法試験合格、2012年弁護士登録。2013年森・濱田松本法律事務所入所、M&Aや企業間紛争解決に従事。2017年独立、法律事務所ZeLo・外国法共同事業開設及び株式会社LegalForceを設立し、現職。出身は徳島県。
経理が照らす企業のミライ ～請求業務と未入金リスクにどう立ち向かうか？～
コロナ禍でECの役割がこれまで以上に重視されています。また、企業成長のためには新規事業や販路開拓が欠かせません。しかし、ECや新規事業は、これまでメインターゲットとした顧客と規模や業種が異なることも多く、未入金リスクや請求業務の手間の問題からなかなか議論が進まずに頓挫してしまうことはないでしょうか？本セミナーでは取引件数が倍増しても動じない、攻めの経理を実現する方法を紹介します。
新卒でベンチャー企業に入社し、営業・経理を経験後、一部上場企業に転職し、数年間経理を担当。2012年、現在所属する株式会社ラクーンホールディングスに入社。BtoB卸サイトのSD（スーパーデリバリー）統括本部に配属の後、新規事業のクラウド受発注システムCORECの立ち上げを経験。2016年5月、Paid事業部へ配属。経理の実務経験を活かし、決済サービスPaidの営業及び導入支援を行っています。
残業時間が41%減！？経理部の働き方を変えた生産性を上げる業務改善とは
株式会社マネーフォワードの経理部では、2年間で12回の業務改善プロジェクトを実施し、業務プロセスの改善やそれに合わせたツールのリプレイスを行っていました。会社の急成長に伴い、経理部の負担は増えていましたが、業務改善によりテレワーク決算対応やメンバーの拠点移動など経理部の働き方の選択肢を増やすことに成功しました。本セッションでは、「経理部の働き方改革」を実現した変遷と業務改善のTipsを紹介します。
1998年にソニー株式会社入社。各種会計・税務業務に従事し、決算早期化、基幹システム、新会計基準対応PJ等に携わる。在職中に、中小企業診断士、税理士及び公認会計士試験に合格。2012年以降は、イギリスにおいて約5年間にわたる海外勤務経験をもつ。2019年4月より、当社財務経理共同本部長として参画。2020年公認会計士登録。
LayerXインボイスで始める請求書受取業務のデジタル化
LayerXインボイスは「請求書処理を、手入力ゼロに」を掲げてサービス開発を爆速で進めています。 「電子化」「ペーパレス化」からもう一歩進んで、「デジタル化」することが業務効率化の鍵になります。 実際にデモや導入事例も含めて、ご説明させていただきます。
大阪大学法学部卒。グリー株式会社に新卒入社し、決済システムの企画、プロジェクトマネジメントやマーケティング等に従事。 2014年より株式会社Gunosyに参画。複数の事業開発を推進後、投資先であるジャカルタにて事業会社のVPoPとして3年間のハンズオン支援。 帰国後の2018年、LayerXに参画し、2019年執行役員就任。ビジネスサイドの責任者としてLayerX インボイスの立ち上げを担当。
契約書AIレビュークラウドはどのように契約書チェックを効率化するか
少人数法務の現場でも実践できる「和文・英文契約書AIチェックの活用法」として、契約書のチェックすべきポイントや修正方法を、紛争を専門とする弁護士がわかりやすく解説します。契約書レビューAIクラウド「LeCHECK（リチェック）」の活用法と導入効果についても解説します。
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。 米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。 2018年退所、株式会社リセ設立。
ペーパーレス化と脱ハンコで実現する業務効率改革 取り組む際の落とし穴＆実例をご紹介
テレワークをはじめとした新しい働き方が浸透している一方で、まだまだ紙・ハンコ業務によって出社したり、業務の煩雑化に悩む企業様は少なくありません。 本セッションでは、そうしたお悩みを抱える皆様に、ペーパーレス化と脱ハンコをどのように実現していくのか、またその取り組みに潜む落とし穴、実際にペーパーレス化など業務効率化に成功した事例をご紹介し、業務効率化に向けてお役に立てる内容になっています。
新卒で素材メーカーに入社後、2014年からJALグループにてブランドコミュニケーション業務に従事。2020年にSmartHRへ入社、現在はマーケティンググループに所属し、人事労務領域の業務改善の一助となれるように展示会への出展や、Webセミナーを開催している。
驚愕のコストパフォーマンス！SBIのクラウドシステムで経費精算・社内稟議をDX化
昨今のDX推進で加速度的にすすむ業務電子化。とくにバックオフィス業務の電子化は、改正される電子帳簿保存法など各種法令対や内部統制強化の観点からも、高く注目されているテーマです。SBIグループが提供するクラウドシステムはシンプルで高品質、低価格にこだわりサービスを展開しています。本セッションではDXに最適な社内業務「経費精算、社内稟議」の電子化運用例を分かりやすくご紹介します。
2020年SBIビジネス・ソリューションズ株式会社に入社。稟議回覧システム「承認Time」、経費精算システム「経費BankⅡ」、勤怠管理システム「勤怠Reco」の営業に従事。お客様の課題に寄り添ったご提案をモットーにシステム導入のメリットや疑問点についてわかりやすく解説いたします。
SaaSインフラとしてのMySQLと分析処理高速化エンジンHeatWave
Webシステムのデファクトスタンダードであるオープンソース・データベースのMySQLは、各社のSaaSのインフラとして広く採用されています。このセミナーでは費用対効果の高いクラウド・データベースMySQL Database Serviceと、機械学習の活用によりアプリケーションを変更せずに分析処理を高速化するエンジンHeatWaveがもたらすSaaSインフラとしてのイノベーションをご紹介します。
オラクル社において、MySQLのお客様環境への導入支援や製品の技術解説を担当するソリューション・エンジニアチームのアジア太平洋地域リーダー。多国籍なMySQL部門にてアジア太平洋地域の25以上の国や地域でのMySQL普及やビジネスの拡大をミッションとする。
固定電話の常識を変える！Teams 電話で快適なハイブリッドワークを実現するには
会社でまだまだ利用することの多い固定電話。リモートワークに対応する中で交代で電話番をしたり、固定電話に出ることを諦め大事なビジネスチャンスを逃したりしていませんか？また、携帯に転送する手間をかけていませんか？Teams電話を導入することで、そのような悩みを一気に解決できます。Teams電話を使うメリット、色んなパターンに合わせた導入の仕方、従来の電話にはない最新機能まで、わかりやすくお伝えします。
2013年に新卒で大手通信会社に入社後、公共ユーザ向けのソリューション提案や子会社・グループ会社の財政施策等に従事。2020年に日本マイクロソフトへ入社し、日本市場でのクラウドPBXビジネスの拡大をミッションとし、マーケティング活動や拡販施策を展開している。
総務に必要なデザイン思考～車両管理で組織課題を解決する方法～
会社を変える戦略総務。VUCA時代の世の中においては、さらに「早く変える」ことも必要となる。万全を期してでは変化の波に飲み込まれてしまうでしょう。 このような時代に立ち向かうための実践的な手法として、デザイン思考が参考になる。共感・定義・概念化・試作・テスト。この流れを総務の仕事に置き換えると、まさに戦略総務の実現となるのではないだろうか。今回は、戦略総務を車両管理の観点から考えてみましょう。
大学卒業後、HR領域（リクルート等）における10年以上のキャリアを経て、スマートドライブの営業立ち上げ段階から参画し、これまでに700社以上の車両管理の課題解決を支援。コロナ禍において働き方や車両の使われ方が変化する中、各企業の状況に即したコンプライアンス管理・安全管理の他、組織課題である業務改善・生産性UPへの移動データの活用を推進。
経営分析の新しいカタチ！数字を締めたらすぐに課題と解決策がわかる簡単アプリとは？
「社長！その経営判断に根拠はありますか？」・・と部下に訊かれて、ドキッとしたことはありませんか？サクセスマークは予実や昨対から経営リスクを可視化して、損益と業績評価指標から問題点の抽出と解決策を立案する・・・、この面倒な毎月の財務分析を自動化した経営分析アプリです。忙しい！数字が苦手！は関係ありません。あなたの経営スタイルを簡単にデータドリブンに変えるサクセスマーク、どんなアプリかご紹介します。
様々な業界でフリーランスの営業として活動後、2007年クレオに入社、エンタープライズ市場を中心にERPのコンサルティングを担当。営業部長を経て、現在は全社のプロモーションやスタートアップ事業のマーケティング、コーポレートブランディングなど、幅広くマーケティング活動に従事している。
請求書受領のデジタル化から始める、経理業務の効率化 電帳法改正に備えた効率化のポイントとは
「新型コロナによるテレワーク」「インボイス制度の導入」により、請求書のデジタル化が求められ、さらに「電帳法の改正」の発表を受けて、これを機会に紙の請求書にまつわる業務フローを再構築しようとしている企業も多いのではないでしょうか。本セッションでは「クラウド請求書受領サービス Bill One」のご紹介を中心に、請求書をオンラインで受け取ることから始める、請求書業務のデジタル化について講演します。
公認会計士の試験に合格し、PwCあらた有限責任監査法人に入社。上場企業や外資系企業の会計監査、内部統制監査に従事。2014年にSansan株式会社へ入社。財務経理として経理実務・資金調達・上場準備業務に携わり、現在は「Bill One」のプロダクトマネジャーとしての新しい請求書業務のあり方を推進する。
請求業務のあらゆる課題を解決へ導くノウハウと知見 電子化ツールの失敗しない選び方
テレワークの普及により、請求書などの『紙の帳票』を電子化するツールの導入を検討されている企業様が急増しています。また、2023年10月にはインボイス制度が施行され、今までの『紙』ベースの請求書業務では、対応しきれない法律・業務効率化など多岐に渡る課題を抱えている企業様も多いことと存じます。その様な課題・疑問に約60万社が利用する請求書電子化プラットフォームを運営するインフォマートがお応え致します。
2008年3月に株式会社インフォマートに入社し、BeautyInfomart事業の立ち上げを経験。また、社内初のインサイドセールスチームの立ち上げ・体制構築に従事。 現在は、BtoBプラットフォーム 請求書、BtoBプラットフォーム 業界チャネル 双方の新規営業の責任者を兼務する。
請求書受取で経理DX？電帳法対応？どっちもできる方法お教えします！
リモートワークや働き方改革が推進される中、請求書受取業務が経理全体の決算早期化や業務改革を阻んでいます。そのような中で請求書の紙運用や手入力を削減し、経理DXを推進するための手法を事例を交えてご説明いたします。 また来年改正の電子帳簿保存法を分かりやすく解説いたしますので、どんな準備をすればよいのかが見えてきます。
慶應義塾大学を卒業後、会計系コンサルティングファームにて経理・人事領域を中心にシステム構築、BPO、業務改革等のコンサルティングに従事。2011年にsweeep株式会社を設立し、自動化による業務改善コンサルティング事業を開始。RPAコンサルティング事業、BPO事業を開始し、2018年に受取請求書自動化AI「sweeep」をリリース。オフィスから紙を無くしたいと思ってる。
『はじめてのインボイス制度』～適格請求書発行事業者になるためには～
最近耳にする機会が増えてきた、インボイス制度。 皆さんどこまでご存じでしょうか？ 適格請求書（インボイス）を発行できるのは適格請求書発行事業者に限られ、この適格請求書発行事業者になるための登録の受付が今年の10月から開始されます。 2023年10月からの導入に対し、「まだもう少し先のこと」と考えられている方がいる一方、「もう2年しかない、急ぎ準備を進めなければ！」という声も聞かれます。 準備を進めるためにまずは「インボイス制度」とは何かを理解することが重要です。 そこで今回は「インボイス制度」や「電子インボイス」がどのようなものなのか、インボイス制度により実際の業務がどのように変わるのかをシンプルにご紹介いたします。
BPO（立替経費精算・請求書入力に関わる業務代行）の サービス企画、導入支援、運用を担当。領収書や請求書と深く関連する電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も担当。企業から紙を減らすを取り組みを多方面から行っています。
DXの第一歩は「デジタルの民主化」 バックオフィス部門が主役の業務デジタル化とは？
昨今、DXに向けた活動が多くの企業に求められる一方で、バックオフィス業務の中途半端なデジタル化に悩む企業も少なくありません。「デジタルの民主化」は、非IT部門が自律的に業務をデジタル化するという考え方です。バックオフィス部門の業務改革に貢献するクラウドサービス「SmartDB」をご紹介します。
群馬県出身。2019年入社。大企業の業務デジタル化を推進する「SmartDB」の営業担当として、様々な大企業のお客様を担当。 「デジタルの民主化」を掲げ、デジタル化を検討するお客さまのお役に立てるよう日々活動中。
「"脱ハンコ"後も結局まだ紙なんです」をContractS CLMが解決します
長引くコロナ禍、新しい働き方の検討で、電子契約を導入されたまたは検討されている方が多くいらっしゃると思います。しかしながら、電子契約を導入したとて依然として90%以上も紙での契約を求められる調査結果があるなど、"脱ハンコ"では不十分である実態が明らかになってきています。 本質的な契約業務課題解決に貢献できる契約ライフサイクルの考え方、ソリューションをご紹介します！
新卒で旭硝子株式会社（現AGC）に入社。ガラス製造プロセスエンジニアとして従事した後、デロイトトーマツコンサルティングにて経営コンサルティングに従事。その後、外資系企業2社で経営企画・事業企画を歴任。直近ではアドビ日本法人において、サービス事業の経営企画として営業、コンサルティング、カスタマーサクセスを横断して事業管理。2020年8月より現職。
経費精算・請求書受領をまとめてペーパーレス実現へ。経理DXのススメ
電子帳簿保存法、インボイス制度など経理DX実現に向けた障害は複数存在します。また経費精算や受領請求書など、経理業務効率化と言っても解決すべき課題はいくつも存在しています。 本セミナーではそれらを同時に解決できるツールや税法を踏まえたペーパーレス実現方法などを詳しく解決させていただきます。
2019年にBEARTAIL参画。 入社当初はインサイドセールスとして活動し、現在ではイベントを中心に【RECEIPT POST】および【INVOICE POST】の認知、販促活動を行う。
電子契約システムによるリスクマネージメントと導入ポイントについて
昨今、DX化の推進やIOTの活用など契約書業務の効率化を実現する「リーガルテック」サービスの導入・検討が拡大しています。中でも「電子契約」はコロナ禍による「脱ハンコ」の促進により先行しており、事業規模・業種を問わず関心が寄せられています。本セミナーでは電子契約サービスのリスクマネージメントと導入ポイントについて解説します。
2007年、株式会社インフォマートに入社。長年にわたりBtoB電子商取引の普及に従事。約60万社が利用する「BtoBプラットフォーム」シリーズの普及に大きく貢献。現在は、契約書電子化の最前線を担うリーダーとして、日本全国413万社の契約書の電子化に向けて取り組んでいる。
『完全在宅でも困ってません！』 Chatwork管理部門が実践するチャット活用術とは
「テレワークだとバックオフィス業務が全然進まない！」 「管理部門はテレワーク出来ないな…」 テレワーク導入が進む中で、こんなお悩みを抱える管理部門の方は少なくありません。 このセミナーでは、ビジネスチャットを提供する弊社の管理部門で円滑なテレワークを支えるチャット活用法や導入事例をご紹介します。 管理部門のテレワークにお悩みの方、ビジネスチャットを検討中の方、もっと活用したい方はぜひご覧ください。
2014年、新卒で（株）インフォマートに入社し、 新規開拓から顧客フォローまでを一貫して経験。 2017年にChatwork（株）へジョイン後は、 Chatworkの導入支援をオンラインで完結する手法を構築し、 2018年社内表彰にてMSP（Most Sales Person）賞を獲得。 現在はセミナーの構成の管轄や講師を務めている。
電子契約でDXが成功する理由
国を挙げてDXを推進されている中、具体的にどんな取り組みをすればいいのかわからない、というのが本音ではないでしょうか。本セッションでは、電子契約でDXが成功するポイントと失敗しないコツについてご紹介します。
2016年10月弁護士ドットコム株式会社入社。 弁護士ドットコム本部にて、商品企画・プロダクトマーケ・営業等をプロジェクトマネージャーとして経験し、2019年10月クラウドサイン事業本部 insidesales/fieldsales 責任者に就任。 現在クラウドサインセールス部 グループマネージャーとしてコーポレートセールス/パートナーセールス統括。
